高齢者のごみ出し支援制度|玄関先での収集を使う条件と申し込み方
ごみ集積所まで出すのが難しくなったら、まず自治体のごみの部署か福祉の部署に、支援の制度があるかを尋ねます。
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高齢者のごみ出し支援制度とはどんな仕組みですか?
自分でごみ集積所まで出すことが難しい世帯のごみを、玄関前などで集める仕組みです。「ふれあい収集」などの名前で行う自治体があります。環境省の手引きは、高齢者のみの世帯が増え、ごみ出しに課題を抱える事例が生じていることを背景に挙げています。
手引きによると、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は、平成27(2015)年に男性13.3%、女性21.1%でした。令和22(2040)年には、男性20.8%、女性24.5%になると推計されています。
手引きは、ごみ出しの支援の主な担い手を3つに分けて説明しています。介護保険のサービスでは、要介護認定を受けた人か、要支援認定や事業対象者の人かで、使うサービスが分かれるとされています。
| 担い手 | 内容 | 主に使う人 |
|---|---|---|
| 自治体の廃棄物の部署 | 平成11年(1999年)以降に本格的な導入が始まったとされています。 | 各自治体が決めた条件に当てはまる世帯 |
| 自治体の高齢福祉の部署(介護保険) | 訪問介護の生活援助や、総合事業の訪問型サービスの中で、ごみ出しの支援を受けられる場合があります。 | 要介護認定を受けた人、要支援認定や事業対象者の人など |
| 地域のコミュニティ | 自治会やNPOなどが企画・運営する活動です。自治体が支援金や補助金を出す仕組みが取られることもあるとされています。 | 地域の団体が定めた範囲の人 |
環境省は令和3年1月時点の状況を、全国の自治体へのアンケートで調べています。依頼数1,741件、有効回収数1,197件、有効回答率68.8%の調査です。
回答した1,197自治体のうち、高齢者のごみ出し支援を「行っている」のは34.8%でした。手引きでは、導入している割合は平成30年度の23.5%(387地方公共団体)から増えたとされています。支援を行う人は「直営の職員」が44.7%で最も高く、シルバー人材センターは11.6%でした。
環境省は、支援を進めるために手引きと事例集を作ったとしています。手引きの別冊では全国の32事例を紹介しています。国立環境研究所の事例集も、12事例を自治体・事業者・地域コミュニティの主体別に紹介しています。
住んでいる自治体に制度があるかは、どの窓口に聞けばいいですか?
支援を行う自治体では、ごみを担当する部署が主な担当になっている例が多いとされています。福祉の部署が担当の自治体もあるため、分からないときは高齢福祉の窓口や地域包括支援センターに尋ねる方法もあります。
環境省の調査では、支援を行う自治体の主な担当部署は、廃棄物部局が64.4%、福祉部局が25.0%でした。その他の中には、両方の部署で担う例や、社会福祉協議会、地域包括支援センターが担う例も挙げられています。
同じ調査では、支援を行っていないと答えた自治体も多くありました。制度が見つからない場合でも、介護保険のサービスや地域の団体の活動で支援を受けられる場合があります。担当のケアマネジャーがいるときは、あわせて相談します。
- 自治体にごみ出しの支援の制度があるか
- 担当がごみの部署か、福祉の部署か
- 制度の名前(「ふれあい収集」など)
- 自治会や地域の団体が行う活動があるか
- 介護保険のサービスでごみ出しを頼めるか(ケアマネジャーに確かめる)
利用できるのはどんな人ですか?要介護認定や手帳は必要ですか?
使える人の条件は自治体ごとに決められていて、要介護認定や障害者手帳の有無を条件にしている例があります。自分で集積所まで出すのが難しいことに加え、家族や地域の手助けを受けられるかを条件に入れる自治体もあります。
高齢の方の条件として、例1の市はひとり暮らしで要介護1~5の認定を受けていることなどを、例2の市は65歳以上で要介護1~5の認定を受け、訪問介護を利用していることなどを挙げています。
| 項目 | 例1(ある市) | 例2(別の市) |
|---|---|---|
| 共通の条件 | 自らごみ集積所にごみを出すのが困難であること | 自らごみを出すのが困難で、家族や地域の方の支援が受けられない、またはその支援が過度な負担となっていること |
| 高齢の方 | ひとり暮らしで、介護保険の要介護1~5の認定を受けている方など | 65歳以上(特定疾病のある40歳から64歳までの方も含む)、要介護1~5の認定、訪問介護の利用、既存の福祉サービスでごみ出し支援を受けられない、のすべてに当てはまること |
| 障害のある方 | 身体障害者手帳2級以上(視覚及び肢体不自由は3級以上)、療育手帳の最重度・重度、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれか | 手帳の交付を受け、障害福祉サービスの居宅介護(家事援助中心)を利用していること |
| そのほか | 同居者がいる場合は、全員が条件に当てはまる世帯 | 妊産婦で、母子手帳の交付から産後1年以内、同居する配偶者・親族等がいないこと |
| 対象外の例 | 市内に住所がない方、施設へ入所している方 | 案内では、判断に迷う場合は相談を受け付けるとしています |
例2の市では、高齢の方のほかに、障害のある方や妊産婦も対象に含めるとされています。条件に当てはまるか迷うときは、申し込む前に窓口で確かめます。
- 要介護認定の有無と、要介護度
- 障害者手帳の種類と等級
- ひとり暮らしか、同居する家族がいるか
- 訪問介護などのサービスを使っているか
- 家族や近所の人に、ごみ出しを頼めるか
申請してから収集が始まるまでの流れは?
例2の市の案内では、受付、現地調査、審査を経て収集が始まるとされています。例1の市の案内では、始まるまで2週間から1か月程度かかるとされています。
- 窓口に相談する条件に当てはまりそうか、どの書類が要るかを尋ねます。メールで受付フォームを送る方法をとる市もあります。
- 書類を出す例1の市では、申請書と同意書を、窓口に持って行くか郵送します。
- 自宅で確認を受ける例2の市では、親族や近所の人、ケアマネジャーなどの立会いのもと、市の担当者が現地で聞き取りをします。書類、今の状況、連絡先、ごみを出す場所を確かめるとされています。
- 結果の知らせを受け取る収集できるかを審査し、通知書で知らせる市があります。収集の曜日も通知書で知らせる例があります。
- 収集が始まる決められた曜日に、玄関先などへ収集に来ます。引越しや長く家を空けるとき、やめたいときは、市への連絡や届出が求められています。
環境省の調査では、コロナ禍の前の申請の方法として、窓口に持参する方法が多く挙げられています。郵送等で送る方法は27.2%、行政の担当者が自宅を訪問して申請書を回収する方法は25.7%でした。ケアマネジャーや町内会、親族などによる代理の申請も挙げられています。
本人が申請できない場合の代理の申請は、コロナ禍の前も後も受け付けている自治体が78.9%でした。離れて暮らす家族が手続きを手伝うときは、代理で出せるかを窓口で確かめます。
| 項目 | 例1(ある市) | 例2(別の市) |
|---|---|---|
| 収集の日 | 月曜日から金曜日のうち1日 | 週1回、決まった曜日 |
| 集めるごみ | 市の分別の方法に従って出す | 可燃ごみ |
| 出す時間 | 午前8時から午後4時までの間の収集 | 収集の日の朝、決められた時刻までに出す |
| 出し方 | 共同住宅は原則手渡し。管理会社や管理人の了承があれば玄関前でもよいとされています | 指定袋に入れ、ふた付きの容器で玄関先へ |
集合住宅で玄関の前に出してよいかは、管理会社や管理人の了承が関わる例があります。管理規約や管理会社の案内でも確かめます。
収集のときに声かけや安否確認はしてもらえますか?
収集にあわせて声かけや安否確認を行う自治体の例があります。声かけをする場面や希望の聞き方は市によって違うため、申し込みのときに確かめます。
- 例1の市:ごみが出ていなかったときに声かけをし、応答がなければ緊急連絡先へ連絡して安否確認を行うとしています。
- 例2の市:現地調査のときに希望を確認します。ごみがないときに声かけをし、希望があれば毎回声をかけるとしています。反応がなければ、登録した連絡先へ連絡するとされています。
環境省の手引きは、福祉の分野で連携できる組織として、地域包括支援センター、シルバー人材センター、社会福祉協議会、自治会、NPO、ボランティアなどを挙げています。
- 声かけや安否確認があるか、希望して選べるか
- 応答がないとき、誰に連絡が行くか
- 緊急連絡先を誰にするか(家族で決めておく)
- ごみを出さない日の伝え方
- 休止や連絡先の変更の届け方
家の中にたまったごみも運び出してもらえますか?
ごみ出し支援の例は、決まった曜日に玄関先などに出されたごみを集める仕組みです。例2の市の案内では、屋内へ入っての収集は行わないとされています。家の中にたまった物の出し方は、市区町村の窓口で確かめます。
ごみ出しが難しくなった背景に、健康面や暮らし向きの困りごとがある場合もあります。
- 家の中の物を、市区町村の収集で出せるか
- 危険な物や腐った物があるか(あれば窓口や専門の事業者へ相談)
- 片付けの後、ごみ出しの支援を使えるか
次に読むページは?
親の家の暮らしや住まいの整え方は「高齢の方の住まい」のページ、片付けの進め方は「片付けガイド」のページで扱っています。粗大ごみなどの出し方は「不用品の処分」のページ、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページをあわせて読んでください。
よくある質問
介護保険のサービスで、ごみ出しを手伝ってもらうことはありますか?
環境省の手引きでは、要介護認定を受けた人は訪問介護の生活援助で、要支援の人などは総合事業の訪問型サービスで、ごみ出しの支援を受けられる場合があるとされています。使えるかは、担当のケアマネジャーに相談します。
住んでいる自治体に制度がない場合は、どうすればいいですか?
自治会やNPOなど地域の団体が、ごみ出しの手助けをしている例があります。介護保険の訪問介護などで手伝ってもらえる場合もあるため、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談します。
入院などで、しばらく収集を止めたいときは?
連絡先の変更や休止のときに、市への連絡が必要としている例があります。長く家を空けるときに変更の届出を求める市もあるため、利用を始めるときに届け方を確かめておきます。
制度を使い始めた後、ごみを出し忘れたらどうなりますか?
ごみが出ていないときに声かけをし、応答がなければ緊急連絡先へ連絡する自治体の例があります。出さない日が決まっているときは前日までに連絡するよう案内する市もあるため、伝え方を確かめておきます。