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民生委員に相談できること|高齢の親や一人暮らしの困りごとを話す前に知っておきたい事

高齢の家族の介護や一人暮らしの見守りなど、暮らしの困りごとは地域の民生委員に相談できるとされています。

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民生委員に相談できることは何ですか?高齢者の相談はどれくらい多いですか?

民生委員法第14条は、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うことを民生委員の職務と定めています。厚生労働省のQ&Aでは、相談支援を分野別に見ると「高齢者に関すること」が半数を超えるとされています。

民生委員法第14条には、次の職務が挙げられています。相談に乗るほか、福祉サービスの情報を伝えることや、行政の業務に協力することも含まれています。

  1. 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと
  2. 生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと
  3. 福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと
  4. 社会福祉事業者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること
  5. 福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること
  6. その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと

厚生労働省のQ&Aは活動の量と相談の分野を示しており、相談・支援の分野と内容の図には「平成24年度社会福祉行政業務報告」より作成と記されています。年間の総活動件数と相談支援活動の件数には、主任児童委員としての活動も含まれるとされています。

民生委員・児童委員の活動の量と相談の分野(厚生労働省のQ&Aより)
項目資料に示された内容
年間の総活動件数約3,385万件
相談支援活動717万件を超える
相談の分野「高齢者に関すること」が半数を超え、「子どもに関すること」が2割、「障害者に関すること」が1割弱
相談の内容日常的な支援、在宅福祉、健康・保健医療、児童関係など幅広い
委員1人の「1月当たり」の活動相談支援件数が約3件、訪問連絡調整回数が約20件、その他の活動件数が約10件

委員1人あたりで見ると、相談支援よりも訪問や連絡調整の回数が多いとされています。相談の中身も、日々の暮らしから健康の事まで幅広いと示されています。

家族の介護疲れや在宅介護の悩みも民生委員に相談できますか?

厚生労働省のQ&Aには、90歳の方を自宅で介護する家族から、心身ともに疲れているという相談を受けた実例が載っています。民生委員は話を聞き、サービスの情報提供から留守中の見守りまで、段階を追って関わったとされています。

実例では、民生委員がある90歳の方のお宅を訪問した際、家族から相談がありました。自宅で介護を続けたいが、心身ともに疲労しているので何とかしたい、という内容です。そのあとの流れは次のとおりです。

  1. 日ごろの把握地域の協議会は、配食サービスの協力や声かけ、安否確認を通して、住民の様子や困りごとを日常的に把握していました。
  2. 話を聞く訪問先で家族から介護の疲れについて相談を受け、民生委員がゆっくり話を聞きました。
  3. 情報を伝える家族の希望にそって、介護保険制度で利用できるホームヘルプサービスやショートステイ等のサービスを紹介しました。
  4. 窓口へ連絡する本人と家族の申し出により市の窓口に連絡し、サービスを受けるために必要な対応を依頼しました。
  5. 制度の外の支えを調整する介護保険制度にはない通院の送迎などのニーズについて、社会福祉協議会の事業やボランティア活動を使えるよう調整しました。
  6. 留守中の見守り家族が外出する時は、近所やボランティアグループと連携して留守中の見守りを行いました。
  7. 地域の課題として伝える協議会は在宅で介護する家族への支援の必要性を取りまとめ、家族がゆっくり休めるプログラムを関係者で行ってはどうかと市に意見を出しました。

これは公的な資料に載っている実例です。地域や家族の事情によって、つなぐ先や進み方は変わる場合があります。実例では、介護の疲れの相談を受けた民生委員が、本人と家族の申し出により市の窓口に連絡したとされています。

民生委員に話した内容が近所に知られることはありませんか?

厚生労働省の制度の資料では、民生委員は特別職の地方公務員(都道府県)とされ、「守秘義務あり」と示されています。介護の実例でも、市の窓口への連絡は本人と家族の申し出を受けてから行われています。

同じ資料では、民生委員は無報酬で、任期は3年とされています。また、長野県の説明では、民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、常に住民の立場に立って相談に応じる人とされています。話す前に気になる事があれば、相談のはじめに伝えておくとよいでしょう。

  • 誰に、どこまで伝えてよいかを、相談のはじめに民生委員へ伝える
  • 市の窓口や関係先へ連絡してもらう前に、本人と家族の考えをそろえておく
  • 本人がいない場で話す時は、話してよい内容かを家族で確かめておく
  • 話した内容の扱いで気になる事は、その場で民生委員に確かめる

相談したあと、民生委員はどこへつないでくれますか?

厚生労働省の制度の資料は、民生委員の連携先として行政・社協・学校・地域包括支援センター・社会福祉施設等を挙げています。相談の中身に合わせて、情報を伝えたり、関係する機関へ連絡や調整をしたりする役目とされています。

長野県の説明では、民生委員は悩み事の相談に応じ、専門機関へつないだり、福祉サービス等の情報提供を行ったりするとされています。介護の実例と合わせて、つなぐ先を整理すると次のようになります。

公的な資料と実例に出てくる、民生委員がつなぐ先
つなぐ先資料や実例で示されている内容
市の窓口本人と家族の申し出を受け、サービスを受けるために必要な対応を依頼した(実例)
社会福祉協議会・ボランティア介護保険制度にはない通院の送迎などのニーズについて、利用の調整をした(実例)
近所・ボランティアグループ家族が外出する時の留守中の見守りを、連携して行った(実例)
福祉事務所その他の関係行政機関業務に協力することが、民生委員法第14条の職務に挙げられている
地域包括支援センター・社会福祉施設連携先として制度の資料に示されている

どのサービスが使えるか、どんな条件があるかは、つないだ先の窓口で確かめる点です。相談の時は、困っている事と、本人と家族がどうしたいかを分けて話すと伝わりやすくなります。

一人暮らしの見守りや悪質商法の心配も相談できますか?

長野県の説明では、民生委員は高齢者や障がい者世帯等の安否確認や見守りのための訪問活動を行うとされています。厚生労働省のQ&Aも、最近の取り組みとして、高齢者等への悪質商法被害防止の取り組みを挙げています。

同じQ&Aには、虐待防止の取り組みや、災害時に備えた要援護者マップ作りにも取り組んでいると書かれています。離れて暮らす親の様子が気がかりな時の相談先として、民生委員も考えられます。

制度の資料には、担当区域の世帯数が示されています。都市部(東京23区・指定都市)は220~440世帯、町村部は70~200世帯です。

  • 見守りで気にかけてほしい事を、具体的に伝える
  • 家族の連絡先を民生委員に伝えてよいか、本人と話し合っておく
  • 訪問の回数や方法は、担当の民生委員と相談して確かめる
  • 悪質商法の被害が心配な時は、その事も民生委員に伝えておく

自分の地域の担当の民生委員はどうやって調べればいいですか?

長野県の説明では、お住まいの地域を担当する民生委員・児童委員については、市町村の福祉担当課に問い合わせるよう案内されています。民生委員は地域ごとに担当区域を受け持っているため、住んでいる場所をもとに確かめる流れです。

  1. 住所を確かめる相談したい本人の住所を確かめます。離れて暮らす家族が調べる時も、本人が住む地域が基準になります。
  2. 福祉担当の課に問い合わせる
  3. 相談したい事をまとめる介護の疲れ、見守り、契約の不安など、話したい事を短く書き出しておきます。
  4. 本人の考えを確かめる誰が相談するか、どこまで話してよいかを、本人と家族で話し合っておきます。

制度の資料では、全国の民生委員・児童委員は220,880人(令和7年12月1日現在)、定数は240,971人と示されています。

民生委員は児童委員を兼ねています。一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する主任児童委員の指名を受けているとされています。

次に読むページは?

高齢の親の住まいの困りごとを整理したい時は「高齢の方の住まい」のページ、片付けの進め方を知りたい時は「片付けガイド」のページが参考になります。物の手放し方は「不用品の処分」のページ、費用が何で変わるかを整理したい時は「費用シミュレーター」をご覧ください。

よくある質問

介護保険で使えない手助けも相談の対象になりますか?

厚生労働省の実例では、介護保険制度にはない通院の送迎などのニーズについて、社会福祉協議会の事業やボランティア活動を使えるよう調整したとされています。使えるかどうかは地域ごとに確かめる点です。

民生委員は子どもの事も相談に乗ってくれますか?

民生委員は児童委員を兼ねていると公的な説明にあります。厚生労働省のQ&Aでも、相談支援の分野のうち「子どもに関すること」が2割とされています。

民生委員はどんな立場の人ですか?

厚生労働大臣から委嘱され、特別職の地方公務員(都道府県)とされています。制度の資料には、無報酬であること、任期が3年であること、守秘義務があることが示されています。

相談した内容を市の窓口に伝えられることはありますか?

厚生労働省の実例では、本人と家族の申し出により市の窓口に連絡し、必要な対応を依頼したとされています。どこまで伝えてよいかは、相談のはじめに民生委員と確かめておくとよいでしょう。

出典

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