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日常生活自立支援事業とは?使える人の条件・援助の中身・契約までの流れ

使えるのは、判断能力が不十分であり、なおかつ契約の内容について判断し得る能力があると認められた方とされています。手伝いはお金の出し入れにとどまらず、住まいの貸し借りや行政の手続きにも及ぶとされています。

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日常生活自立支援事業とは、誰がどんな根拠で行う制度ですか?

日常生活自立支援事業は、都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となる事業です。窓口業務等は、市町村の社会福祉協議会等で行うとされています。厚生労働省は、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものと説明しています。

目的は、判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるようにすることです。公的な説明では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な方が対象として挙げられています。

この事業は、平成11年10月に「地域福祉権利擁護事業」として始まったとされています。制度の発足以来、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを行っていると報告されています。

国の通知では、厚生労働省社会・援護局長の通知「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」の実施要綱に位置づけがあります。要綱は、生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業の一つとして、日常生活自立支援事業を挙げています。

要綱では、福祉サービスの利用援助事業に加えて、事業に従事する者の資質の向上を図る事業も含むとされています。事業に関する普及及び啓発を行う事業も、あわせて書かれています。

この通知は、改正が重ねられています。改正の記録には「社援発0727」の「平成27年7月27日」や、「社援発0304」の「平成28年3月4日」などが並んでいます。通知の施行に伴い、「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日社援発第0331021号)は廃止するとされています。

通知の番号と日付は、制度の細かい決まりを調べるときの手がかりになります。最新の内容は、厚生労働省や社会福祉協議会の資料で確かめます。

利用できるのはどんな人ですか?判断能力が低いと使えないことはありますか?

対象者は、判断能力が不十分であり、なおかつ事業の契約の内容について判断し得る能力があると認められた方とされています。2つの条件の両方に当てはまることが求められます。能力の判定の結果によっては、この事業の対象にならない場合があります。

判断能力が不十分な方とは、日常生活に必要なサービスを使うための情報の入手、理解、判断、意思表示を、本人のみでは適切に行うことが困難な方とされています。

対象者の2つの条件
条件公的な説明確かめる点
判断能力が不十分サービスを使うための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方日々の手続きのうち、どこで困っているか
契約の内容を判断し得る能力本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方判定は相談を受けた実施主体が行うとされている

能力の判定は、実施主体が行うとされています。家族だけで「使える」「使えない」を決めずに、まず社会福祉協議会へ相談します。

研究事業の報告書では、全国社会福祉協議会の月次調査として、令和2年度(令和3年3月末現在)の実利用者数は55,549人と紹介されています。精神障害者の割合が増加傾向にあるとも書かれています。

お金の出し入れのほかに、住まいや契約のことも手伝ってもらえますか?

厚生労働省が示す援助の基準には、住宅改造や居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約、住民票の届出等の行政手続に関する援助が入っています。苦情解決制度の利用援助や、定期的な訪問による生活変化の察知も含まれるとされています。

厚生労働省が示す援助の内容(基準)
区分内容
中心となる援助福祉サービスの利用援助
中心となる援助苦情解決制度の利用援助
中心となる援助住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等
上記に伴う援助利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
上記に伴う援助定期的な訪問による生活変化の察知

住まいについては、家の改造や、家を借りる・貸すといった手続きの援助が基準に書かれています。研究事業では、「住宅改造、居住家屋の賃借等に関する必要な一連の援助」の中身も検討されています。

定期的な訪問では、暮らしの変化に気づくことも援助の一つとされています。研究事業では、利用者死亡後への備えとして、預貯金通帳等預かり品の返還先の指定先の確認等も検討事項に挙げられています。

どこまで手伝ってもらえるかは、支援計画を決めるときに社会福祉協議会で確かめます。

相談してから契約するまでは、どんな流れで進みますか?

利用の相談は、お住まいの市町村の社会福祉協議会で受け付けるとされています。生活状況の確認と能力の判定を経て、支援計画を決め、契約を結ぶ流れです。支援計画は、契約の後も定期的に見直されます。

  1. 申請(相談)する利用希望者が、実施主体に申請(相談)を行います。窓口業務等は、市町村の社会福祉協議会等が担うとされています。
  2. 生活状況と希望を確かめる実施主体が、生活状況や希望する援助内容を確かめます。あわせて、契約の内容について判断し得る能力の判定を行います。
  3. 支援計画を決める対象者の要件に当てはまると判断された場合、本人の意向を確かめつつ「支援計画」を作ります。援助内容や実施頻度等を、ここで具体的に決めるとされています。
  4. 契約を結ぶ支援計画をもとに、利用者と実施主体の間で契約が締結されます。
  5. 計画を見直す必要な援助内容や判断能力の変化等を踏まえて、支援計画は定期的に見直されるとされています。

利用料は、実施主体が定める額を利用者が負担するとされています。契約締結前の初期相談等に係る経費や、生活保護受給世帯の利用料は無料とされています。具体的な利用料は、地域の社会福祉協議会で確かめます。

第二期成年後見制度利用促進基本計画(令和4年3月25日閣議決定)では、地域によって同事業の待機者が生じていることが指摘されています。相談してすぐに始まるとは限らないため、始まるまでの見通しも窓口で確かめておきます。

全国社会福祉協議会は、事業の概要や契約までの流れを説明するパンフレットを2種類作っています。そのうち1つは、ひらがな表記中心のやさしいパンフレットとされています。本人と一緒に読む資料として役立つ場合があります。

  • 日々の手続きで、本人が困っていること
  • お金の出し入れや支払いで、手伝いがほしいこと
  • 住まいの改造や貸し借り、行政の手続きで、手伝いがほしいこと
  • 本人が相談や契約をどう考えているか
  • 生活保護を受けているかどうか
  • 利用料と、始まるまでの見通し

契約や支援が適正かどうかは、誰がチェックしていますか?

契約や運営の適正さは、「契約締結審査会」と「運営適正化委員会」が確かめる仕組みになっています。契約締結審査会は、契約内容や本人の判断能力等を確認する場です。運営適正化委員会は、適正な運営を確保するために監督を行う第三者的機関とされています。

事業を確かめる2つの機関
機関役割(公的な説明)
契約締結審査会契約内容や本人の判断能力等の確認を行う
運営適正化委員会適正な運営を確保するための監督を行う第三者的機関

厚生労働省は、2つの機関を置くことで、契約による事業の信頼性や的確性を高めると説明しています。利用者が安心して使える仕組みとするためとされています。

福祉サービスについての苦情を伝える仕組みの利用も、援助の対象に入っています。支援の中身に疑問があるときは、担当の社会福祉協議会に伝え、苦情を伝える方法を確かめます。

令和5年3月の研究事業の報告書では、契約締結判定ガイドラインの位置づけが検討されています。契約締結審査会に諮ることが効果的な事例の整理も、取り上げられています。

成年後見制度とはどう違い、移る必要があるのはどんな時ですか?

日常生活自立支援事業は、本人と社会福祉協議会との契約に基づく事業です。成年後見制度のうち法定後見では、成年後見人・保佐人・補助人が「後見人等」として本人を支えます。本事業から成年後見制度への移行には課題があると、国の計画で指摘されています。

資料に書かれている違い
項目日常生活自立支援事業法定後見制度
支えの土台利用者との契約成年後見人・保佐人・補助人(後見人等)
本人に代わる決定支援方法(「代行」「代行決定」「代理」)は研究事業で検討事項とされている最後の手段として、後見人等が法定代理権に基づき行う「代行決定」がある

移る必要があるかどうかは、本人の状況に応じて個別に考えられます。第二期基本計画は、成年後見制度の利用を必要とする人が、日常生活自立支援事業等から適切に移行できるよう、取組を進めるとしています。

契約の内容を判断し得る能力は、この事業の対象者の条件の一つです。支援計画の見直しで判断能力の変化がみられたときなどは、社会福祉協議会や市区町村の窓口に、ほかの制度との支援の組み合わせを相談します。

意思決定支援のガイドラインでは、本人による意思決定が困難な場合などに、後見人等が法定代理権に基づき本人に代わって行う決定を「代行決定」と呼び、意思決定支援とは区別しています。

次に読むページは?

家の中の物が増えて暮らしにくいときは、「高齢の方の住まい」と「片付けガイド」で進め方を確かめます。処分の考え方は「不用品の処分」で、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で整理します。

よくある質問

本人が相談に乗り気でないときは、どうすればよいですか?

この事業は、利用者との契約に基づいて行われます。支援計画も、本人の意向を確かめながら作るとされています。本人とどう話を進めるかを、まず社会福祉協議会に確かめておくと進めやすい場合があります。

生活保護を受けていると、利用料はどうなりますか?

厚生労働省の説明では、生活保護受給世帯の利用料は無料とされています。それ以外の世帯は、実施主体が定めた利用料を負担する形です。地域での扱いは、社会福祉協議会で確かめます。

地域福祉権利擁護事業と同じ制度ですか?

研究事業の報告書では、日常生活自立支援事業は平成11年10月に「地域福祉権利擁護事業」として始まったと書かれています。古い資料でこの名前を見かけたら、同じ事業の以前の名前として読む手がかりになります。

一度決めた手伝いの中身は、あとで変えられますか?

支援計画は、利用者に必要な援助内容や判断能力の変化等を踏まえ、定期的に見直されるとされています。手伝いの量や中身を変えたいときは、見直しの機会に担当の社会福祉協議会へ伝えます。

出典

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