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認知症の相談窓口はどこ?家族・近所の人が使える窓口と自宅に来てくれる支援

公的な案内では、身近な人の様子が気になったとき、ひとりで悩まず早めに相談することがすすめられています。このページでは、相談する人の立場や本人の様子、年齢ごとに、合う窓口を順に見ていきます。

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認知症の相談は、まずどこにすればいいですか?

認知症で困ったことや心配なことがあるときの相談先の一つとして案内されているのが、お住まいの市町村の地域包括支援センターです。高齢者やその家族を支えるために市町村が設置した、高齢者に関する総合相談の窓口とされています。認知症で困ったことや心配なことがあるときの相談先として、都道府県の案内にも書かれています。

国は、平成18年10月18日の通知「地域包括支援センターの設置運営について」で、センターの運営の考え方を示しています。この通知は令和7年に一部が改正されました。改正後の通知では、住民からの相談は総合相談として、これまでどおりセンターが受け付けることを想定するとされています。

同じ通知では、センターの設置者は事業の自己評価を行い、市町村は定期的に評価を行うとされています。評価には、平成30年7月4日の課長通知に定める指標を全国で統一して用いるとされています。

医療の面では、「認知症かな?」と思ったら、まずかかりつけ医に相談するよう案内する自治体もあります。かかりつけ医がいない場合も、身近な医療機関に相談してみるよう書かれています。

  1. 担当の窓口を調べる本人が住む地域を担当する地域包括支援センターを、市町村の案内で確かめます。
  2. 気になる様子を伝えるいつごろから、どんな場面で気になったかを伝えます。
  3. つなぎ先の案内を受ける
  • 本人が住んでいる市町村はどこか
  • 担当の地域包括支援センターはどこか
  • かかりつけ医がいるかどうか
  • 相談する人と本人の関係(家族・近所の人・知人など)

家族ではない近所の人や知人でも、認知症の相談はできますか?

都道府県の案内には、家族以外の方からの相談も可能と書かれています。近所の人や知人が「最近の様子が気になる」と感じたときも、市町村の相談窓口が相談先の一つです。受付の範囲は、本人が住む市町村の窓口で確かめます。

各市町村には「認知症地域支援推進員」が配置されているとされています。推進員は、住民から認知症の相談があったとき、専門の知識をいかして相談に応じる役割を持ちます。地域のネットワークづくりにも関わっていると案内されています。

国の通知では、センターが開く地域ケア会議の参加者として、民生委員や自治会なども想定されています。地域の人と専門職がつながるしくみが、通知の中で示されています。

地域ケア会議に参加する人や参加していた人は、正当な理由なく、会議で知った秘密を漏らしてはならないとされています。違反した場合の罰則も設けられていると、国の通知に書かれています(法第115条の48第5項、法第205条第2項)。

本人が病院へ行きたがらないとき、自宅に来てくれる窓口はありますか?

認知症が疑われる人などの自宅を訪ねる「認知症初期集中支援チーム」があります。医療・介護の専門職でつくるチームで、各市町村に設置されていると都道府県の案内に書かれています。支援は一定の期間、おおむね6か月以内に集中して行うとされています。

チームは、認知症が疑われる人や、認知症の人とその家族の自宅を訪問します。診断のための受診をすすめたり、合う医療や介護のサービスを紹介したりします。困りごとを聞いて、一緒に解決策を考える役割もあると案内されています。

自治体の案内には、本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにする目的も書かれています。本人の気持ちを大切にしながら、早い時期から関わる支援とされています。

国も、このチームの使い方を調べています。平成29年度老人保健健康増進等事業では「認知症初期集中支援チームの効果的な活用に向けた調査研究事業」が行われました。令和4年度の同じ事業では、市町村向けのポイント集もまとめられています。

  • 本人の住む市町村のチームの設置場所はどこか
  • チームへの相談の入口は、地域包括支援センターなどのどこか
  • 訪問のときに、家族などが同席できるか
  • 本人にどう伝えるかを、窓口と相談したか

介護のつらさを電話で聞いてもらえる窓口は?

介護の悩みを電話で話せる先として、「認知症の人と家族の会」があります。認知症の人と家族の集いや電話相談などを行う、全国的な組織と案内されています。同じ悩みを持つ家族同士で、情報を交換する場もあるとされています。

自治体の中には、「認知症コールセンター」という電話相談の窓口を設けている所もあります。在宅での認知症介護を経験した相談員が、電話の相談に応じると案内されています。内容によって、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターにつなぐとも書かれています。

ある市の認知症コールセンターの令和5年度の実績では、子供(娘・息子)や配偶者からの相談が多いとされています。いちばん多い相談は「症状・対応方法」でした。次いで「相談者の心身の問題」「医療に関すること」が続いたと公表されています。

相談の例には、「介護がつらい、話を聞いてほしい」という声も挙げられています。介護する人自身の気持ちも、相談の内容として受け止められています。

介護の不安や悩みは、一人や家族だけで抱え込まないよう案内されています。

65歳未満で認知症かもしれないときの相談先は?

65歳未満の若年性認知症の人や家族向けには、「若年性認知症コールセンター」という電話相談があります。専門的教育を受けた相談員が、本人や家族の悩みや心配事に応じると案内されています。自治体の案内では、若年性認知症は18歳~64歳で発症した認知症と説明されています。

国は、平成20年7月10日の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告をもとに、若年性認知症の施策を進めています。コールセンターは、誰もが相談でき、専門的な支援機関に適切に結びつけられるよう、全国に1か所置くものとされました。認知症介護研究・研修大府センターに、平成21年10月1日に開設されています。

国の資料では、若年性認知症の課題として、雇用の継続や就労の支援が挙げられています。障害者手帳の早期の取得や、障害基礎年金の受給などへの支援も課題とされています。仕事や暮らしのお金の事も気になる時は、その点も窓口に伝えます。

相談の内容と、合う窓口の例
窓口主な内容確かめる点
地域包括支援センター高齢者に関する総合相談住む地域の担当のセンター
認知症初期集中支援チーム自宅への訪問と、おおむね6か月以内の集中した支援市町村の設置場所と相談の入口
認知症地域支援推進員住民からの認知症の相談市町村の配置場所
認知症の人と家族の会集い・電話相談・家族同士の情報交換受付の日時
若年性認知症コールセンター65歳未満の人や家族の悩み受付の日時
認知症疾患医療センター認知症の専門医療相談住む地域で指定されている医療機関

診断や専門的な医療の相談は、どこでできますか?

専門的な医療の相談先として、「認知症疾患医療センター」があります。認知症の専門医療相談を行う医療機関と案内されています。外来の診療のほか、入院の治療も行うとされています。

認知症疾患医療センターには、地域型と基幹型があります。地域型は、地域の認知症医療の連携の中心となる役割を持ちます。基幹型は、その役割に加えて、体のほかの病気などの救急・急性期の医療にも対応するとされています。

どの医療機関が指定されているかは、都道府県や市町村の案内で確かめます。「認知症かな?」と思ったらまずかかりつけ医に、かかりつけ医がない場合も身近な医療機関に相談するよう案内する自治体もあります。症状が認知症によるものかどうかは、医療機関で判断される事です。

  • かかりつけ医に、物忘れの相談に応じてもらえるか
  • 近くの認知症疾患医療センターはどこか
  • 受診の予約や紹介状が必要かどうか
  • 受診に付き添える人がいるか

次に読むページは?

高齢の家族の住まいの事が気になる時は、「高齢の方の住まい」のページへ進みます。片付けの進め方は「片付けガイド」、物の出し方は「不用品の処分」のページを読んでください。費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで確かめます。

よくある質問

離れて暮らす親の物忘れが心配です。どこに相談しますか?

親が住む市町村の地域包括支援センターが相談先の一つです。高齢者に関する総合相談の窓口とされています。担当のセンターは、親の住む市町村の案内で確かめます。

本人が相談を嫌がっていても、周りの人だけで相談できますか?

都道府県の案内には、家族以外の方からの相談も可能と書かれています。本人にどう伝えるか、受診をどうすすめるかも、窓口に相談する内容の一つです。訪問の支援では、本人の意思を尊重する目的が示されています。

認知症初期集中支援チームの支援はどのくらいの期間ですか?

都道府県の案内では、一定期間、おおむね6か月以内に集中して支援するとされています。その間に受診をすすめたり、医療や介護のサービスを紹介したりします。具体的な進め方は、市町村ごとに確かめます。

若年性認知症の相談では、仕事の事も話せますか?

国の資料では、若年性認知症の課題として、雇用の継続や就労の支援が挙げられています。専用のコールセンターは、専門的な支援機関につなぐ役割を持つとされています。仕事の悩みがある事も、相談の時に伝えます。

出典

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