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サービス付き高齢者向け住宅とは?登録基準・見守り・契約の決まりから読み解く

サービス付き高齢者向け住宅は、平成23年の高齢者住まい法の改正で創設された登録制度にもとづく住まいです。契約では長期入院を理由にした一方的な解約ができないとされ、食事や介護などを行う住宅は有料老人ホームにも当たるとされています。

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サービス付き高齢者向け住宅は、どんな基準を満たして登録される住まいですか?

登録されるのは、高齢者にふさわしい規模・設備、見守りサービス、契約の基準を満たす住宅です。登録先は都道府県(政令市・中核市の場合は市)とされています。

厚生労働省の説明では、高齢者単身・夫婦世帯が居住できる賃貸等の住まいとされています。根拠の法律は「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」です。国土交通省のページには、令和2年12月23日の施行規則改正の通知なども載っています。

登録基準の面と主な中身(厚生労働省・国土交通省の資料より)
面主な中身
ハード(規模・設備)床面積、台所・浴室などの設備、バリアフリー構造
見守りサービス安否確認サービスと生活相談サービスが必須
契約書面での契約、居住の安定が図られた内容、受け取れる金銭の制限、前払金の保護

国土交通省のページには、都道府県や市町村の「高齢者居住安定確保計画」で登録基準を強化または緩和する仕組みも示されています。住む地域での基準は、登録先の窓口で確かめます。

部屋の広さや台所・浴室などの設備には、どんな決まりがありますか?

各専用部分の床面積は、原則25㎡以上と定められています。各専用部分には台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えることが原則とされ(共用部分の台所・収納設備・浴室で同等以上の居住環境が確保される場合を除く)、バリアフリー構造であることも基準とされています。

  • 床面積は原則25㎡以上です。居間・食堂・台所などを共同で使うための十分な面積がある場合は18㎡以上とされています。
  • 各専用部分に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えることが原則です。
  • 共用部分に適切な台所・収納設備・浴室があり、各戸に備えるのと同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に備えなくてもよいとされています。
  • バリアフリー構造として、段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保が挙げられています。

国土交通省のページには「準ずるバリアフリー基準(改修で、やむを得ないと認められる場合のみ適用)」も示されています。改修した建物かどうかで、当てはまる基準が違う場合があります。

平成25年7月23日の厚生労働省の検討会資料(2013年6月30日時点)では、面積別では18㎡以上20㎡未満で全体の52%を占め、次に25㎡以上30㎡未満が17%を占めるとされています。設備の設置率は、トイレ洗面が約100%、キッチンが44.3%、浴室が27.3%でした。

台所や浴室が共用の住宅もあります。部屋の中に何があり、何が共用なのかは、公開される登録事項や事業者の説明で確かめます。

安否確認と生活相談は、誰がどの時間帯に行うのですか?

安否確認と生活相談は、すべての入居者に提供することが必要なサービスとされています。ケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐し、これらを提供するとされています。

ケアの専門家として、次の人が挙げられています。

  • 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員初任者研修課程修了者

資料が示すのは「少なくとも日中」の常駐です。夜間の体制や連絡の方法は住宅ごとに違う場合があるため、入居前に事業者の説明で確かめます。

見守りのほかに、食事の提供や入浴等の介護(介護保険サービスを除く)などの生活支援サービスがある場合もあります。厚生労働省は、入居前に説明を聞いて比較検討することが大切だとしています。

提供されているサービスの状況(2013年6月30日時点・登録数3531件/厚生労働省の検討会資料)
サービス提供する割合
状況把握・生活相談100%
食事の提供95%
入浴等の介護50%
調理等の家事52%
健康の維持増進61%
その他(見回り・送迎・買物代行など)44%

入居後に介護保険サービスを使うとき、事業者は自分で選べますか?

入居者は、介護保険サービスを行う介護サービス事業者を、自由に選んだり変更したりできるとされています。住宅が「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は、その施設から介護保険サービスを受けるとされています。

介護保険サービスの受け方の違い(厚生労働省の説明より)
住宅の種類介護保険サービスの受け方
特定施設入居者生活介護の指定を受けていない介護サービス事業者を自由に選択・変更できるとされています
特定施設入居者生活介護の指定を受けているその施設から介護保険サービスを受けるとされています

厚生労働省の資料では、訪問介護や定期巡回随時対応の訪問介護・看護など、24時間対応の外部サービスを使う姿も示されています。診療所や訪問看護ステーションなどと組み合わせる考え方です。

介護サービス情報公表システムでは、住宅の近くの介護サービス事業所を確認できるとされています。事業者がこのシステムを使い、入居者に近隣の事業所を情報提供する場合もあります。

長期入院したら、事業者から契約を解除されることはありますか?

登録基準では、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できない契約内容であることが求められています。賃貸借方式でも利用権方式でも、居住の安定が図られた契約でなければならないとされています。

契約は書面で結び、専用部分が明示された契約でなければならないとされています。受け取れる金銭や前払金にも決まりがあります。

  • 受け取れる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみとされています。
  • 権利金、礼金、更新料等の徴収は禁止されているとされています。
  • 前払金を受け取る場合は、前払金の算定の基礎と、返還債務の金額の算定方法を明示することが求められています。
  • 「入居後3月以内」に契約を解除した場合や、入居者の死亡で契約が終了した場合は、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければならないとされています。
  • 返還に備えて、前払金には必要な保全措置を講じることが求められています。
  • 厚生労働省の資料では、前払金の入居者保護として「初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け」が挙げられています。

同じ資料(2013年6月30日時点)では、前払い金を設定しているのは登録棟数3531棟中77棟のみとされています。前払金があるかどうかは、住宅によって違います。

登録事業者には、契約を結ぶ前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明する義務があるとされています。誤解を招くような広告も禁止とされています。

実際の契約書が基準に合っているかどうかは、この記事では判断していません。気になる条項があるときは、契約を結ぶ前に事業者から十分な説明を受けることが大切だとされています。

サービス付き高齢者向け住宅が有料老人ホームに当たるのは、どんな場合ですか?

必須の見守りのほかに「①食事の提供」「②介護の提供」「③家事の供与」「④健康管理の供与」のどれかを行うと、有料老人ホームに該当するとされています。①〜④は、老人福祉法にもとづく有料老人ホームの要件です。

厚生労働省の説明では、事業者の希望の有無にかかわらず、①〜④のどれか1つでも行っていれば有料老人ホームとなります。その場合は、老人福祉法の指導監督の対象にもなるとされています。

厚生労働省の資料には「有料老人ホームも登録可」と書かれています。登録された住宅でも、提供するサービスによって、当てはまる法律の範囲が変わる場合があります。

行政は、登録された住宅をどのように見ているのですか?

厚生労働省の資料では、行政による指導監督として、報告徴収や立入検査、業務の是正指示が挙げられています。指示違反や登録基準に合わない場合は、登録の取消しもあるとされています。

  • 報告徴収
  • 事務所や登録住宅への立入検査
  • 業務に関する是正指示
  • 指示違反・登録基準不適合の場合の登録取消し

国土交通省のページには、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等に基づく登録簿の閲覧、報告徴収及び公示のオンライン化について(令和6年5月24日)」という通知も掲載されています。登録事項は公開されるとされています。

登録されている住宅は、どんな事業者が運営していますか?

平成25年7月23日の厚生労働省の検討会資料では、2013年6月末までの登録数は3531件、登録住戸数は113899戸とされています。法人種別では、株式会社(55%)、医療法人(14%)、有限会社(14%)で約83%とされています。

これらは2013年時点の数字です。今の登録の状況は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムの集計で確かめます。

入居を考えるとき、何を確かめればよいですか?

手がかりになるのは、公開される登録事項と、契約前に受ける書面での説明です。国の資料では、十分な説明を受けて、自分の希望に合った住宅を選ぶことが大切だとされています。

  • 専用部分の床面積と、台所・浴室・収納が部屋の中にあるか共用か
  • 安否確認・生活相談をする人の資格と、夜間の体制
  • 見守りのほかに、どんな生活支援サービスがあるか
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか
  • 契約が賃貸借方式か利用権方式か、専用部分が明示されているか
  • 長期入院のときの扱いが契約書でどう書かれているか
  • 求められる金銭が、敷金・家賃・サービスの対価だけか
  • 前払金がある場合の算定の基礎、返還の算定方法、保全措置
  • 入居開始の時期(公開される登録事項で確かめます)
  1. 情報を集める公開される登録事項で、住宅の中身を確かめます。
  2. 説明を受ける契約前に、事業者から書面で登録事項や契約内容の説明を受けます。
  3. 比べるサービスの中身と契約の条件を、ほかの住宅と比べます。
  4. 迷ったら相談する分からない点は、入居前に事業者からの説明を聞いて確かめます。

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