要介護認定の申請を家族が代理でする方法と、事業者に代行を頼むときの考え方
本人が窓口に行けなくても、家族が手続きを引き受けたり、法律で決められた事業者に代行を任せたりする道があります。このページでは、頼める先とその範囲、用意する物、申請後の進み方を、公的な資料の言葉に沿ってまとめます。
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要介護認定の申請は家族が代理でできますか?
自治体の案内には、申請は家族などが代理で行うこともできると書かれています。申請の宛先は、本人が住む市区町村です。本人が出向くのが難しいときは、家族が書類をそろえて進める形を考えます。
介護保険のサービスを使うには、介護や支援が必要な状態だという認定を受ける必要があります。これを要介護認定といい、要支援認定も含みます。サービスを利用できる人は、次の表のとおりとされています。
| 区分 | 年齢 | 対象になる状態 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上 | 原因を問わず、日常生活に介護や支援が必要な人 |
| 第2号被保険者 | 40歳以上65歳未満 | 加齢に伴う病気(特定疾病)が原因で、介護や支援が必要な人 |
介護保険法27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者が、申請書に被保険者証を添えて市町村に申請すると定めています。申請する立場は本人で、手続きを家族などが代わりに進める形が案内されています。
受付の方法は、郵送や窓口のほか、オンライン(マイナポータル)で受け付ける自治体もあります。どの方法が使えるかは、本人が住む市区町村の案内で確かめます。
家族も窓口に行けないときは、誰に申請の代行を頼めますか?
家族も申請に行けないときは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、利用中の介護保険施設に代行を頼む方法があります。代行できる事業者は介護保険法で定められています。訪問介護などの居宅サービス事業者は、申請を代行できないとされています。
介護保険法27条第1項では、次の事業者などに申請の手続きを代わって行わせることができると定めています。
- 指定居宅介護支援事業者
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院)
- 地域包括支援センター
厚生労働省の資料によると、平成12年度の介護保険法施行当初は、代行できたのは2類型だけでした。指定居宅介護支援事業者と介護保険施設です。平成18年度に、地域密着型介護老人福祉施設と地域包括支援センターが加わりました。
同じ資料には、訪問介護などのサービスの利用者についての説明もあります。本人の申請が難しい場合は、ケアマネジメントの契約を結んでいる指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに、代行を依頼することができるとされています。
代行できる範囲は、令和6年度の地方分権改革提案で見直しが求められました。閣議決定では、令和7年度中に結論を得るとされています。範囲が変わる場合もあるため、頼む前に窓口で確かめます。
社会保障審議会介護保険部会(第122回)資料4(令和7年6月30日)には、申請件数に対する代行件数の割合が載っています。この代行割合は、平成22年度が75.5%、令和6年度が78.4%でした。平成21年度はデータが少ないと注記されています。
申請代行を頼むと、事業者はどこまでしてくれますか?
申請代行は、被保険者の意思を踏まえて、申請書の入手・記入・提出を本人に代わって行うものと説明されています。記入は本人自署部分を除くとされ、提出には添付書類も含まれます。
- 本人と家族の希望を伝える申請したい理由や、暮らしの中で困っている事を事業者に伝えます。
- 申請書を手に入れる事業者が本人に代わって申請書を入手します。
- 申請書に記入する事業者が記入を代わりに行います。ただし、本人が自分で書く欄は除かれます。
- 市区町村へ提出する事業者が提出します。被保険者証などの添付書類も含めて出すと説明されています。
事業者は、被保険者から依頼があれば、特別な事情がない限り必要な協力を行うべきものとされています。申請にかかわる援助は、厚生労働省令(運営基準)で義務付けられていると説明されています。
本人が自分で書く欄は、事業者が代わりに書く範囲に入らないとされています。本人が書けないときの扱いは、頼む事業者や市区町村の窓口で確かめます。
代行はどの事業者に頼むのがよいですか?
認定後にケアプランを担当できる事業者に代行を頼むのが望ましい、と公的な説明にあります。ある自治体の案内では、要介護が見込まれる在宅の人は指定居宅介護支援事業者、要支援が見込まれる人は地域包括支援センターが望ましいとされています。
| 本人の状況 | 代行を頼む先の目安 | 認定後にケアプランを作る所 |
|---|---|---|
| 要介護が見込まれる・在宅(自治体の案内の例) | 指定居宅介護支援事業者 | 居宅介護支援事業者(介護支援専門員) |
| 要支援が見込まれる(自治体の案内の例) | 地域包括支援センター | 地域包括支援センター |
| 介護保険施設を利用中 | 利用中の介護保険施設 | 施設の介護支援専門員 |
要支援が見込まれる人が、頼みやすい近くの居宅介護支援事業者に代行を頼む場合もあります。そのときも、それだけで断る理由にはならないとする自治体の説明があります。
自治体によっては、認定結果を本人に知らせるときに、代行した事業者へも情報を提供する仕組みがあります。認定調査票や主治医意見書の写しを渡す物で、本人と主治医の同意などの条件があります。仕組みの有無は窓口で確かめます。
- 本人の状態から、要介護と要支援のどちらが見込まれそうか
- 頼む事業者が、法律で代行できる事業者に当たるか
- その事業者が、認定後のケアプランも担当できるか
- 本人の意思を、事業者にどう伝えるか
- 認定結果の情報を事業者と共有する仕組みが、本人が住む地域にあるか
家族が申請するときに用意するものは?
自治体の案内の例では、申請書と介護保険被保険者証のほか、申請する人の身元確認書類やマイナンバーが分かる書類が挙げられています。細かい書類は自治体で違う場合があるため、窓口で確かめます。
- 要介護認定・要支援認定の申請書
- 介護保険被保険者証(原本)
- 申請する人の身元確認書類
- マイナンバーが確認できる書類
- 40歳から64歳の人は、医療保険の加入を確かめる書類(要るかどうかは窓口で確かめる)
厚生労働省の解説では、第2号被保険者が申請するときは医療保険証が必要とされています。一方で、マイナ保険証への移行に伴い、提出を不要とする自治体の案内もあります。何を出すかは、本人が住む市区町村で確かめます。
主治医意見書は、市区町村が主治医に作成を依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。意見書の作成料を、申請者が負担することはないとされています。
平成28年1月からのマイナンバー制度の開始に伴い、介護保険の申請書にはマイナンバーの記載と、手続きのときの本人確認が必要とされています。家族が申請するときに何を見せるかは、窓口で確かめます。
申請したあと、認定の通知まではどう進みますか?
申請のあとは、認定調査と主治医意見書をもとに、一次判定と二次判定を経て市区町村が要介護度を決めます。申請から通知までは、原則30日以内に行うとされています。通知のあとは、ケアプランを作ってサービスの利用が始まります。
- 認定調査市区町村などの調査員が自宅や施設を訪ね、心身の状態を確かめる聞き取りを行います。
- 主治医意見書市区町村が主治医に依頼し、主治医が心身の状況について意見書を作ります。
- 一次判定調査結果と意見書の一部の項目をコンピューターに入れ、全国一律の方法で判定します。
- 二次判定一次判定の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が判定します。
- 認定と通知市区町村が審査会の判定をもとに認定し、申請者に結果を知らせます。
- ケアプランの作成要支援1・2は地域包括支援センター、要介護1以上は居宅介護支援事業者に相談して作ります。
認定は、要支援1・2と要介護1から5までの7段階と、非該当に分かれています。非該当の人も、市区町村の地域支援事業などのサービスを使える場合があります。市区町村か地域包括支援センターに相談します。
| 申請の種類 | 原則の期間 | 状態に応じて設定される期間 |
|---|---|---|
| 新規・変更の申請 | 6か月 | 3か月から12か月まで |
| 更新の申請 | 12か月 | 3か月から48か月まで |
有効期間を過ぎると、介護サービスを利用できなくなるとされています。期間が終わるまでに、更新の申請が必要とされています。体の状態が変わったときは、期間の途中でも変更の申請ができると案内されています。
次に読むページは?
高齢の家族の暮らしの場を整えるときの考え方は、「高齢の方の住まい」と「片付けガイド」のページでまとめています。物の手放し方は「不用品の処分」、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで考える手がかりにします。
よくある質問
本人が遠くに住んでいても、家族が申請を進められますか?
家族などによる代理の申請は、自治体の案内に示されています。郵送やオンラインで受け付ける自治体もあります。どの受付の方法が使えるかは、本人が住む市区町村の案内で確かめます。
訪問介護の事業者に申請を代わってもらえますか?
厚生労働省の資料では、訪問介護などの居宅サービス事業者は申請を代行できないとされています。ケアマネジメントの契約を結んでいる指定居宅介護支援事業者か、地域包括支援センターに頼む形が示されています。
かかりつけの医師がいないときはどうなりますか?
意見書を書く主治医がいなければ、市区町村が指定する医師の診察を受ける流れとされています。意見書の作成料は申請者の負担にならないと説明されています。診察先は申請先の窓口で確かめます。
要支援か要介護か分からないときは、どこに頼みますか?
公的な説明では、認定のあとにケアプランを受け持てる事業者へ頼むのが望ましいとされています。どちらになりそうか見当がつかないときは、本人が住む市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談します。