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自立相談支援機関で相談できること:家族が知っておきたい相談から支援開始までの流れ

自立相談支援機関は、年齢や属性にかかわらず、生活が行き詰ってしまっている人などからの相談を受ける機関とされています。このページでは、相談できる内容、本人の同意が必要になる場面、支援開始後の家族の関わり方を順に見ていきます。

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自立相談支援機関では、どんな困りごとを相談できますか?

仕事、住まい、家計など、生活全般の困りごとを相談できる窓口とされています。厚生労働省は、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などを挙げています。どの支援が合うかは、支援員が相談者と一緒に考えるとされています。

自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援法に基づく相談機関です。各市町村(福祉事務所のない町村については都道府県)が開設する、ワンストップ型の窓口とされています。この法律は平成25年12月に成立しました(平成25年法律第105号)。

厚生労働省は、対象者の例として次のような状況を示しています。

  • 仕事が見つからない
  • 働きたくても働けない
  • 家賃を払えない
  • 住むところがない
  • 社会に出るのに不安を感じる

年齢や属性にかかわらず相談を受ける機関とされています。ひきこもり、多重債務、住居喪失、DV 被害、依存症などの事情で、生活が行き詰った人が例に挙がっています。周囲のサポートを受けられずに困っている人も含まれます。

生活困窮者自立支援制度の主な事業(厚生労働省の説明から)
事業の名前主な内容
自立相談支援事業支援員が相談を受け、相談者と一緒に具体的な支援プランを作る
住居確保給付金の支給離職や休業等で収入が減り、住居を失った、または失うおそれのある方(一定の要件を満たしている方)の住まいの確保を支える給付金
就労準備支援事業すぐに働くのが難しい方に、原則1年の間、プログラムにそって支援する
家計改善支援事業家計の「見える化」を行い、自ら家計を管理できるよう支える
就労訓練事業その方に合った作業の機会を提供しながら、中・長期的に支援する
子どもの学習・生活支援事業子どもの学習支援や居場所づくりなど、子どもと保護者を支える
居住支援事業住居をもたない方などに、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する

本人ではなく家族だけで相談に行っても大丈夫ですか?

厚生労働省の帳票類記入要領では、最初の相談受付で間口を広く、対象者を限定することなく受けとめるとされています。ただし、家族だけの相談をどこまで受け付け、どう進めるかは窓口ごとに確かめる点です。最初に「家族の立場での相談です」と伝えると、話が整理しやすくなります。

記入要領では、間口を広く受けとめる事は「排除しない」相談支援の実践のためにきわめて重要だとされています。他機関へのつなぎや情報提供で済む場合もあるとされています。一方で、隠れた問題がある可能性があるため、慎重に対応するとされています。

  • 家族だけの相談を受け付けているか
  • 家族が話した内容を本人に伝えるかどうか、どう扱われるか
  • 本人が後から相談する時に、家族の相談内容が引き継がれるか
  • 相談の時に持って行くとよい物があるか

手引きの目次には「個人情報の保護・リスクマネジメント」の章があり、「情報の共有・活用」の節が設けられています。家族に伝えてよい範囲は、窓口で確かめます。

本人が相談を嫌がっている時、支援を始めることはできますか?

支援の利用申込の段階では、本人の同意が必要とされています。手引きの流れでは、③に「利用申込(本人同意)」が置かれています。その前の段階として、①把握・アウトリーチと②受付・包括的相談が置かれています。

流れの最初の①は「把握・アウトリーチ」です。電話・来所のほか、他機関からの紹介も入口として示されています。本人が窓口に来にくい事情がある時、どのような関わり方があるかは、窓口で確かめる点です。

帳票類記入要領は、相談支援の基本的な考え方として次の点を挙げています。家族が本人に話す時の手がかりにもなります。

  1. ①本人の主体性を尊重しながら
  2. ②本人に寄り添い相談相手となる中で、抱える課題の整理と本人の気づきを促しながら
  3. ③本人とともに自立に向けた目標を含めた支援計画(プラン)を策定し
  4. ④現状の福祉をはじめとした各種制度の枠組みを越えて必要な支援をコーディネートし
  5. ⑤本人の社会的な参加や多様な自立の実現に向けて、包括的・継続的に支援する

この考え方は、みずほ情報総研(2013)の報告書をもとにしていると記されています。記入要領では、プランは本人の参加のもとで作るとされ、本人の意向や考えを尊重した関わりが必要とされています。流れの中では、利用申込が「本人同意」の段階として置かれています。

相談してから支援が始まるまでは、どんな流れですか?

厚生労働省の手引きでは、相談支援を①から⑬の段階に分けています。受付の後は、本人同意による利用申込、アセスメント、プラン(案)策定、支援調整会議、支援決定・確認を経て、支援の提供に進む流れとされています。受付の後には、本人同意による利用申込や、本人と相談支援員の協働によるプラン(案)策定の段階があります。

  1. ①把握・アウトリーチ電話・来所や他機関からの紹介などで、困りごとが窓口に届く段階です。
  2. ②受付・包括的相談相談を受け、他機関へのつなぎが合うかも含めて振り分けます。
  3. ③利用申込(本人同意)本人の同意を得て、支援の利用を申し込む段階です。
  4. ④緊急的な支援と法に基づく事業等の利用手続急いで必要な支援や、法に基づく事業の手続を行う段階です。
  5. ⑤アセスメント本人のニーズや主訴を把握し、本人と一緒に課題の理解を深めます。
  6. ⑥プラン(案)策定本人と相談支援員が協働して、支援計画の案を作ります。
  7. ⑦支援調整会議プラン(案)策定の次に置かれている段階です。
  8. ⑧支援決定・確認法に基づく事業等の利用がない場合は、確認のみとされています。
  9. ⑨支援開始プランにそって支援が提供されます。
  10. ⑩モニタリングから⑬終結までモニタリング、プラン評価、必要に応じた再プラン策定を経て終結に向かいます。
家族の立場で見た段階ごとの確かめる点
段階手引きでの位置づけ家族が確かめる点
把握・アウトリーチ相談の入口家族からの相談をどう受けるか
受付・包括的相談間口を広く受けとめる他の窓口へのつなぎが必要か
利用申込(本人同意)本人の同意が要る本人にどう伝えるか
アセスメント・プラン策定本人と支援員の協働家族が話を聞かれる場面があるか
支援調整会議・支援決定プラン(案)策定の次の段階家族に結果が伝わるか

帳票類の記入要領は、厚生労働省 平成26年度セーフティネット支援対策等事業の調査研究として作られました。そこでも、相談受付・申込のタイミングや、プラン策定前の支援(緊急支援等)の考え方が整理されています。

住む所や生活費に急いで困っている時、先に受けられる支援はありますか?

手引きの流れには、プランを作る前の④に緊急的な支援の段階が置かれています。住まいについては、住居確保給付金や居住支援事業が制度として示されています。住居確保給付金は一定の要件を満たしている方が対象とされているため、詳しくはお住まいの地域の自立相談支援機関で確かめます。

  • 住居確保給付金:離職や休業等で収入が減り、住居を失った方、または失うおそれのある方が対象とされています。就職に向けた活動などを条件に、一定期間、家賃相当額を補助するとされています。
  • 転居費用の補助:家計改善のために家賃が低い住宅へ転居する必要がある場合に、転居費用を補助するとされています。
  • 居住支援事業:住居をもたない方や、ネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供するとされています。
  • 家計改善支援事業:必要に応じて貸付のあっせん等を行うとされています。

住居確保給付金は、一定の要件を満たしている方が対象とされています。対象かどうかや期間は、自立相談支援機関で確かめます。

緊急的な支援と法定サービス利用の手続は、プランの完成を待たずに進む場合がある段階です。急いでいる事情は、最初の相談の時に具体的に伝えます。

支援が始まった後、家族はどう関わればよいですか?

支援が始まった後は、本人の意向を尊重しながら、そばで見守る関わり方が手がかりになります。記入要領では、対等な関係で本人の意向や考えを尊重した関わりが必要とされています。

記入要領は、本人の問題解決能力を高めて自ら行動できるようにする事が必要だとしています。「支援-被支援」の関係を固定化しないとも書かれています。

  • 本人が同席を望むかどうかを、本人に聞いたか
  • 家族に共有してよい内容を、本人と支援員で決めたか
  • モニタリングやプラン評価の時に、家族から伝えたい事を整理したか
  • 再プラン策定が必要そうな変化に、気づいた時の連絡先を確かめたか

記入要領の基本的な考え方の⑥では、支援のプロセスを終了した後も、一定期間は地域の関係機関・関係者の協力のもとでアフターフォローを行うとされています。終結の後に困りごとが出た時の相談の仕方も、早めに確かめておくと安心です。

次に読むページは?

家族の立場での相談の進め方は「家族・親族の相談」で、制度の仕組みは「法律・行政制度」で確かめられます。部屋の片付けをどう進めるかは「片付けガイド」が入口です。片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめます。

よくある質問

自立相談支援機関はどこが開設していますか?

福祉事務所のない町村については、都道府県が開設するとされています。お住まいの地域の窓口は、厚生労働省が公開している窓口情報で確かめます。

家族が申し込めば、本人の支援は始まりますか?

手引きの流れでは、支援の利用申込は「本人同意」の段階とされています。流れの中では、本人同意による利用申込の後に、アセスメントやプラン(案)策定が置かれています。

相談の内容がはっきりしていなくても相談できますか?

帳票類記入要領では、最初の受付で間口を広く、対象者を限定することなく受けとめるとされています。困りごとが複数あって整理できていない時も、相談の中で課題を整理していく考え方が示されています。

支援はいつまで続きますか?

手引きでは、モニタリングやプラン評価を経て終結に向かう流れとされています。終結の後も一定期間はアフターフォローを行うとされていますが、期間は窓口で確かめます。

出典

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