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重層的支援体制整備事業とは|家族の困りごとを分野を問わず受け止める相談の仕組み

家族の中で介護やひきこもり、生活の困りごとが重なると、どこに相談するか迷う場合があります。このページでは、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の中身と、相談から支援までの流れを、厚生労働省の資料をもとに説明します。

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重層的支援体制整備事業とはどんな事業ですか?

重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の4第2項に基づき、市町村が行う事業です。相談支援・参加支援・地域づくりを一体で行います。複雑になった困りごとに応える体制を整えることが目的とされています。

厚生労働省の資料は、この事業を「断らない包括的な支援体制」を整えるための事業と説明しています。介護、障害、子ども、生活困窮の相談の事業を、一つにまとめて行う点が特徴です。

重層的支援体制整備事業の3つの支援
支援主な事業資料にある内容
相談支援包括的相談支援事業・多機関協働事業・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業属性や世代、相談内容に関わらず相談を受け止め、必要な機関につなぐ
参加支援参加支援事業本人のニーズと地域の資源の間を取り持ち、社会とのつながりを回復する支援を行う
地域づくり地域づくり事業住民同士の支え合いを育み、地域社会からの孤立を防ぐ

実施要綱は、目的の中で根拠を「社会福祉法(昭和26年法律第45号)」の第106条の4第2項と示しています。あわせて、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針(平成29年厚生労働省告示第355号)」なども踏まえることとしています。

社会福祉法第4条は、地域住民が人格と個性を尊重し合い、参加し、共生する地域社会の実現を目指して、地域福祉を進めると定めています。この事業の根拠となる第106条の4は、社会福祉法の第十章「地域福祉の推進」の中の「包括的な支援体制の整備」の節に置かれています。

どんな家族の困りごとが支援の対象になりますか?

介護、障害、子ども、生活困窮など、分野を問わない困りごとが対象とされています。一つの世帯に複数の課題が重なる場合や、既存の制度では対応しにくい「狭間」の困りごとも受け止める考え方です。

社会福祉法第4条第3項は、地域住民と世帯が抱える課題として、福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育を挙げています。地域社会からの孤立も、課題の一つとして書かれています。法はこれらを「地域生活課題」と呼んでいます。

包括的相談支援事業として一体で行う事業は、実施要綱に次のように書かれています。

  • 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく、地域包括支援センターの運営
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく相談支援事業
  • 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく利用者支援事業
  • 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく自立相談支援事業

たとえば、親の介護と、家に物がたまって暮らしにくい状態が重なる場合があります。住まいの課題も、法の挙げる課題に入っています。何が支援の対象になるかは、市町村の窓口で確かめます。

家の中に傷んだ食品や害虫、刃物・スプレー缶・薬剤などがある場合は、自分で無理をして片付けないでください。

家族が相談すると、どんな流れで支援が進みますか?

家族の相談は、まず包括的相談支援事業の窓口で受け止められます。単独の機関では対応が難しい複雑な事例は多機関協働事業につながります。そこで役割分担のプランを作り、重層的支援会議に諮る流れとされています。

  1. 相談を受け止める相談者の属性・世代・相談内容に関わらず相談を受け止め、課題を整理します。利用できる福祉サービスの情報提供なども行うとされています。
  2. 多機関協働事業へつなぐ単独の支援機関では対応が難しい、複雑化・複合化した事例は、多機関協働事業につなぐとされています。
  3. 役割分担のプランを作る多機関協働事業は、各支援機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成します。
  4. 重層的支援会議に諮る会議では、プランの適切性や支援の方向性を話し合い、共有します。関係機関の間で合意をつくり、円滑なネットワークをつくることを目指すとされています。
  5. 支援を行い、見直す必要に応じて、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業につなぎます。

相談を受ける主な機関として、資料には地域包括支援センター、基幹相談支援センター、利用者支援事業の実施機関、生活困窮者自立相談支援機関が挙げられています。どの窓口が入口になるかは、お住まいの市町村で確かめます。

包括的相談支援事業と多機関協働事業の連携は、相談の受付から終結まで続くものとされています。実施要綱は、担当の部署だけに支援が集中するのではなく、「チーム」として支援していく仕組みと説明しています。

本人が相談に行けない・行きたがらない場合はどうなりますか?

長くひきこもりの状態にあるなど、自ら支援につながることが難しい人には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業があります。本人との関係性を築くことに向けて、続けて関わる支援とされています。

市町村の説明には、アウトリーチにより本人や家族と直接対面し、継続的なかかわりを持つための支援を行うとする例もあります。本人が窓口に来ることを待つだけではない関わり方が想定されています。

本人が動けないときは、家族がまず窓口に話すことが入口になる場合があります。本人の気持ちをどう大切にしながら関わるかは、窓口と相談しながら考えます。

  • 誰が、どんなことで困っているか(介護・障害・子育て・お金・住まいなど)
  • 困りごとが重なっている点と、いちばん気がかりな点
  • すでに相談している機関や、使っているサービス
  • 本人が相談をどう思っているか、家族が知っている範囲
  • お住まいの市町村がこの事業を実施しているか

本人の心身の調子が気になる場合もあります。

お金には困っていないが子がひきこもりの世帯も対象ですか?

経済的には困っていなくても子がひきこもりの世帯は、参加支援事業が応える狭間のニーズの例として資料に挙げられており、対象になり得るとされています。厚生労働省の資料は、参加支援事業が応える狭間のニーズの例として、「世帯全体としては経済的困窮の状態にないが、子がひきこもりであるなど」を挙げています。

参加支援事業は、既存制度と緊密に連携しつつ、既存の取組では対応できない狭間のニーズに応えるとされています。本人のニーズと地域の資源の間を取り持ち、必要な資源を開拓して、社会とのつながりの回復を支えます。

支援の例として、資料には就労支援や、見守り等居住支援が挙げられています。本人のニーズを丁寧にアセスメントしたうえで、社会とのつながりを作る支援を行うとされています。

生活に困っていないと相談しにくいと感じる場合もあります。ただ、この事業は相談内容を問わず受け止める考え方です。どの支援につながるかは、窓口で確かめます。

すべての市町村でこの事業は行われていますか?

すべての市町村で行われているとは限りません。重層的支援体制整備事業は、実施を希望する市町村の手上げに基づく任意事業とされています。

資料によると、事業にかかる市町村の費用の支弁と、国などによる補助の規定が新しく設けられました。国の補助は一本の補助要綱に基づく申請などで行い、制度ごとの支援を一体で進めやすくするとされています。

実施要綱の留意事項では、実施に向けて庁内外で必要性の理解を得ることや、「重層的」な取組への合意が必要とされています。合意を経ずに実施すると、分野や機関の間で新たな「押し付け合い」が起きるおそれがある、と書かれています。

お住まいの市町村が実施しているかは、市町村の福祉の窓口やウェブサイトで確かめます。実施していない場合に、どの窓口へ相談するかも合わせて確かめます。

厚生労働省の支援フローの資料には、担当部局の現時点の検討内容を整理したもので、今後変わる場合がある、という注意書きがあります。

次に読むページは?

家族の困りごとと片付けの話が重なるときは、家族・親族の相談のページが考えを整理する手がかりになります。制度の全体を知りたいときは法律・行政制度のページ、片付けの進め方は片付けガイドを参考にしてください。費用が何で変わるかを考えるときは、費用シミュレーターもあります。

よくある質問

相談するのは本人でなく家族でもよいですか?

包括的相談支援事業は、相談者の属性・世代・相談内容を問わずに受け止めるとされています。本人が動けないときに、家族が先に話をする形も考えられます。誰が窓口に行くとよいかは、市町村の窓口で確かめてください。

重層的支援会議では何を話し合うのですか?

多機関協働事業が作ったプランの適切性や、各支援機関の役割分担、支援の方向性の共有などを話し合うとされています。関係機関の間で合意を形づくり、支援のつながりを作ることを目指す場です。

この事業はどの法律に基づいていますか?

実施要綱には、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項に基づくと書かれています。社会福祉法の「地域福祉の推進」の章には、「包括的な支援体制の整備」という節が置かれています。

地域づくり事業は家族の相談と関係がありますか?

地域づくり事業は、住民同士が出会い参加できる場や居場所を確保し、支え合う関係を広げる事業とされています。社会的孤立を防ぐことを目指すため、家族の誰かが外とのつながりを持つ手がかりになる場合があります。

出典

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