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障害福祉サービスの家事援助で頼める掃除の範囲と、家族が同居している場合の利用条件

このページでは、掃除の範囲、同居家族の条件、申請の流れ、介護保険との関係を、厚生労働省の通知や自治体の手引きをもとに整理します。

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家事援助で頼める掃除と頼めない掃除の境目は何ですか

ある市の資料では、原則として、室内で日常的に行う家事が対象とされています。ある市の資料は、大掃除や掃除業者に依頼するような掃除、一時的な家事を支援の対象外としています。

家事援助は、居宅介護の一つです。調理、洗濯、掃除などの家事を手伝うサービスと説明されています。何を手伝うかは、障害の程度や心身の状況、住まいの様子、介護者の状況などを考えて決めるとされています。そのうえで、事業所と本人が話し合い、居宅介護計画を作ります。

掃除と片付けの例(ある市の資料より。扱いは市区町村や事業所で違う場合があります)
場所・作業できる例できない例
居室・台所リビング、居間、寝室、台所等の簡易な掃除(掃除機、床拭き程度)年末の大掃除、床のワックスがけ
設備—エアコン、換気扇、冷蔵庫、網戸等の掃除
片付け新聞、雑誌等の簡易な片付け家具の移動、部屋の模様替え、引越しの手伝い
屋外玄関、ベランダの簡易な掃除庭の掃除(植木の水やり、剪定、草むしり等)

同居家族の分の扱いは、資料によって書き方が違います。主として本人が使う居室等以外の掃除を「援助できないもの」とする手引きがあります。お住まいの市区町村と事業所で確かめます。

物が溜まって荒れた部屋の片付けも家事援助で頼めますか

ある市の資料では、新聞、雑誌等の簡易な片付けが、できる例として挙げられています。同じ資料では、家具の移動や部屋の模様替えは、できない例とされています。

厚生労働省の調査研究報告書では、ヒアリング先の多くの事業所が「自立支援」の考え方でサービスを提供していたとされています。本人ができる事はなるべく本人にしてもらい、難しい部分を手伝うという考え方です。掃除も、声かけで本人の取り組みを促す場面があると報告されています。

サービス等利用計画は、障害福祉サービスだけで組むものではないとされています。市町村の一般施策や、地域の住民による自発的な活動も含めて、総合的な計画となるよう努めると定められています。報告書では、ヘルパーが利用者から直接相談を受けた時は、必要に応じて相談支援専門員につなぐなどの対応が求められるとされています。

溜まった物を処分する場合は、ごみの運び出しの決まりも確かめます。

傷んだ食品や腐った物、害虫、ねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物がある時は、自分で無理をしないでください。

片付けが進まない背景に、体調や暮らしの事情がある場合もあります。

  • 本人がふだん自分でしている家事と、難しくなった家事
  • 部屋のどこに物が溜まっているか
  • 同居家族が家事をどこまで担えるか
  • 処分が必要な物があるか、ごみの出し方の決まり
  • 危ない物や、においのする物がないか

家族が同居していても家事援助は使えますか

同居家族がいても、使える場合があります。厚生労働省の告示では、家族等の障害、疾病、就労等の理由で、本人や家族が家事を行うことが困難な人が利用できるとされています。

根拠になっているのは、障害福祉サービスの費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)です。単身の利用者と、家族等と同居している利用者の両方について、条件が書かれています。

同居の状況と利用の考え方(告示・通知・手引きより)
本人の暮らし利用の考え方
単身で暮らしている家事を行うことが困難な場合に利用できるとされ、手引きでは障害支援区分1以上であることも条件とされています
同居家族が就労・疾病・出産・障害・高齢等で介護できない対象となる方として手引きに書かれています
同居家族が家事をできるかどうか分からない家事を行うことが困難かどうか調べて、支給の要否を判断するとされています

障害児の場合について、明らかに介護できない状況と判断できる場合を除き、保護者の就労証明書や診断書等が必要とする手引きもあります。どんな書類が要るかは、市区町村の障害福祉の窓口で確かめます。

なお、厚生労働省の報告書は、家族と同居している時に家事援助のみを頼むことは一般に考えにくいと述べています。どのような人が家事援助のみの利用なのか、明らかにすべきだという指摘です。

同居家族の状況は本人の話だけで判断されますか

本人の話だけで決めるのではなく、同居家族の状況も確かめる流れが求められています。厚生労働省が平成28年3月10日に出した通知「居宅介護(家事援助)の適切な実施について」が、自治体に確認を適切に行うよう求めているためです。

通知は、平成27年度予算執行調査等での指摘を踏まえて出されたとされています。障害者本人からの聞き取りのみ等、「同居人の状態を直接同居人に確認していない場合」があったとされています。支給決定の後に、同居人の状況の変化を確かめていない例も見られたとされています。

  • 市町村は、サービス等利用計画案が出された時に、同居人の有無等を確かめるとされています
  • 市町村は、事業所から利用状況を定期的に確かめるとされています
  • 相談支援事業所は、モニタリングで家を訪ねた時に、同居人の状況や利用の様子を確かめるとされています
  • 必要に応じて、サービス等利用計画を変えるとされています

通知は、障害支援区分1又は2の人が、生活等の相談を目的に長時間(1回あたり概ね1時間以上)使う場合にもふれています。この場合は、原則として支給決定を行わないとしています。ただし、理由や必要性を利用者等から丁寧に確かめて判断するよう求めています。

この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に基づく技術的な助言とされています。実際の判断は、お住まいの市区町村が行います。

  • 家族の仕事や通院、介護の様子を、家族自身の言葉で伝えられるようにする
  • 家族が担える家事と、担えない家事を分けておく
  • 必要な書類を市区町村の窓口で確かめる

申請してから家事援助が始まるまでの流れは?

ある区の手引きでは、窓口に相談・申請し、支給決定を受けて受給者証が届いた後に、事業所と契約して利用が始まるとされています。ある手引きは、支給決定が区分の決定の後になるため「申請から1カ月〜2か月程度必要となります」としています。

  1. 相談・申請市区町村の障害福祉の窓口に相談し、申請します。
  2. 計画案の作成を頼む窓口から計画案の提出の依頼書を受け取り、指定特定相談支援事業者に相談して契約します。
  3. 認定調査市区町村の担当者が家を訪ね、本人と家族から話を聞きます。18歳以上の方は、聞き取り調査の結果と主治医の意見書をもとに審査会が障害支援区分を判定するとされ、児童はこの判定を行わないとされています。
  4. 計画案の提出本人の状況や希望をふまえたサービス等利用計画案を、窓口に出します。
  5. 支給決定利用できる期間や、ひと月あたりの時間などが決まり、受給者証が届きます。
  6. 事業所と契約受給者証を見せて、居宅介護事業所と契約します。キャンセル料などの内容もここで確かめます。
  7. 利用とモニタリング計画に沿って利用が始まり、計画が合っているかを定期的に見直します。

障害支援区分は、区分1から、支援の必要度が高い区分6までの6段階とされています。本人が望む場合は、家族や支援者が計画(セルフプラン)を作ることもできるとされています。

急いで支援が必要な時は、別に相談するよう案内している手引きがあります。突発的な利用はできないとされているため、早めに窓口に相談します。利用料は、世帯の住民税の状況などで決まる負担上限月額と、1割負担を比べて低い方とされています。

65歳以上の家族は介護保険と障害福祉サービスのどちらを使いますか

介護保険の対象になる人は、介護保険のサービスを先に使う考え方が示されています。ある手引きには「介護保険サービスを優先的に利用していただきます」と書かれています。

同じ手引きでは、障害支援区分6かつ要介護5の上下肢機能障害1級の方などは、介護保険の上乗せとして居宅介護を受けられる場合があるとしています。進行性の難病で状態の変化が大きい方は、個別に対応するとしています。

厚生労働省の報告書は、知的障害、精神障害、視覚障害などの場合、障害福祉の家事援助は高齢者向けの介護と違う支援をしている可能性があると述べています。

  • 上乗せの対象になるか
  • 上乗せや状態の変化について、障害福祉の窓口に相談するか

次に読むページは?

家族として何から始めるか迷う時は、家族・親族の相談のページを読みます。部屋の片付けの進め方は片付けガイドで、制度の決まりは法律・行政制度のページで確かめます。業者に頼む時に費用が何で変わるかは、費用シミュレーターのページで考えます。

よくある質問

決められた時間より多く使うとどうなりますか?

支給時間を上回った分のサービス費は、全額が利用者の負担になるとする手引きがあります。体調や介護者の状況が変わった時は変更申請ができるとされていますが、支給時間を超えて利用した後の変更申請は認められないとされています。

障害のある子どもの家の掃除にも使えますか?

手引きによっては、児童は原則として家事援助の対象にはならないとされています。

出典

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