生活福祉資金貸付とは?家族が借りる前に知りたい対象・種類・保証人・返済の仕組み
生活福祉資金は、都道府県社会福祉協議会が実施し、身近な市区町村社会福祉協議会が相談を受ける「返す前提」の貸付です。このページでは、親や家族が借りる時に家族が関わりやすい保証人・相続・返済の点を、厚生労働省の資料に沿って順に見ていきます。
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生活福祉資金貸付とはどんな制度で、どこが窓口ですか?
生活福祉資金貸付は、低所得者・障害者・高齢者に、資金の貸付けと必要な相談支援を行う制度として、厚生労働省の要綱に定められています。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、相談はお住まいの市区町村社会福祉協議会が受けています。
厚生労働省の要綱は、目的を「経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進」と定めています。生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携して支援することも、要綱に書かれています。
もらうお金ではなく、借りて返すお金です。貸付の決定では、貸付条件に加えて、償還可能性の有無が考慮されるとされています。
市区町村社会福祉協議会の連絡先が分からない時は、都道府県社会福祉協議会に問い合わせるよう、厚生労働省のページで案内されています。
高齢の親や障害のある家族がいる世帯は対象になりますか?
高齢者世帯と障害者世帯は、低所得者世帯とならんで貸付の対象に挙げられています。ただし資金の種類ごとに対象が違い、審査では償還の見込みも見られるとされています。
| 世帯の区分 | 厚生労働省の説明 |
|---|---|
| 低所得者世帯 | 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度) |
| 障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯 |
| 高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者の属する世帯 |
福祉資金で対象となる高齢者世帯は、「日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る」と定められています。65歳以上であれば、どの資金も同じ扱いになるわけではありません。
障害者世帯には、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、手帳の交付と同程度と認められる人も含まれるとされています。なお、暴力団員が属する世帯は対象から除くと定められています。
- 世帯の中で、誰が借りる人(借入申込者)になるか
- 手帳の交付や、障害福祉サービスの利用があるか
- 福祉資金を考える時、療養や介護が必要な状態か
- ほかの公的な給付や貸付を受けられないか
借りられる資金にはどんな種類があり、何に使えますか?
資金は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類です。生活の立て直し、一時的な出費、修学、自宅を担保にした生活費と、使い道で分かれています。
上限の額は資金ごとに決められていますが、このページでは金額は載せず、使い道と条件を比べます。個別の額や期間は、厚生労働省の条件等一覧や社会福祉協議会で確かめます。
| 資金の種類 | 主な使い道 | 据置期間 | 償還期限 |
|---|---|---|---|
| 総合支援資金 | 生活再建までの生活費、敷金・礼金など住宅の賃貸契約に必要な費用、生活を再建するための一時的な費用 | 最終貸付日または貸付けの日から6か月以内 | 据置期間経過後10年以内 |
| 福祉資金(福祉費) | 生業、技能習得、住宅の補修、福祉用具、療養、介護サービス、冠婚葬祭、住居の移転など | 貸付けの日(分割の場合は最終貸付日)から6か月以内 | 据置期間経過後20年以内 |
| 福祉資金(緊急小口資金) | 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用 | 条件等一覧で確かめる | 条件等一覧で確かめる |
| 教育支援資金 | 高等学校・大学・高等専門学校の修学や入学に必要な経費 | 卒業後6か月以内 | 据置期間経過後20年以内 |
| 不動産担保型生活資金 | 低所得の高齢者世帯に、居住用不動産を担保として貸し付ける生活資金 | 契約終了後の期間を条件等一覧で確かめる | 据置期間終了時 |
総合支援資金は、失業などで日常生活全般に困難を抱える世帯向けの資金です。生活支援費には原則の貸付期間があり、就職に向けた活動を誠実に継続している場合などは延長できるとされています。
総合支援資金と緊急小口資金では、原則として自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることが要件とされています。お金を借りるだけでなく、相談を続ける前提の資金です。
福祉費の用途には「住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費」や「その他日常生活上一時的に必要な経費」も並んでいます。家の片付けや引っ越しに伴う出費が当てはまるかは、資料に書かれていないため、社会福祉協議会で確かめます。
教育支援費は、特に必要と認める場合は、各上限額の1.5倍まで貸付可能とされています。不動産担保型生活資金は土地の評価額の70%程度が目安です。要保護世帯向けは土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)で、月の額は生活扶助額の1.5倍以内とされています。
保証人は家族がならないといけませんか?
厚生労働省の資料では、連帯保証人は原則必要とされつつ、立てない場合も貸付可能とされています。不動産担保型生活資金では保証人を「推定相続人の中から選任」するとされ、ほかの資金は誰が保証人になるかが資料に書かれていないため、社会福祉協議会で確かめます。
| 資金の種類 | 保証人 | 利子 |
|---|---|---|
| 総合支援資金・福祉費 | 原則必要(保証人なしでも貸付可) | 保証人ありは無利子、保証人なしは年1.5% |
| 緊急小口資金 | 不要 | 無利子 |
| 教育支援資金 | 不要(世帯内で連帯借受人が必要) | 無利子 |
| 不動産担保型生活資金 | 要(推定相続人の中から選任) | 年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率 |
| 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 | 不要 | 条件等一覧で確かめる |
不動産担保型生活資金では、保証人を「推定相続人の中から選任」すると定められています。将来、相続人になると見込まれる子どもなどが、保証人として関わる場合がある仕組みです。
教育支援資金では保証人は不要ですが、世帯内で連帯借受人が必要とされています。親が子どもの修学のために使う時は、世帯の誰が連帯借受人になるかを確かめます。
- 借りる資金の種類で、保証人が要るか要らないか
- 保証人を立てない時に、利子がどう変わるか
- 保証人や連帯借受人が、どんな責任を負うか(説明と契約書で確かめる)
- 不動産担保型の場合、推定相続人の誰が保証人になるか
借りた本人が亡くなったら、返済は家族が引き継ぐのですか?
緊急小口資金等の特例貸付では、返済中における借受人の死亡が、償還免除となる場合の例に挙げられています。厚生労働省のページでは、返済中における借受人の死亡や失踪宣告が、償還免除となる場合の例に挙げられています。
ただし、この案内は緊急小口資金等の特例貸付の償還免除の説明の中にあります。本則の貸付で同じ扱いになるか、家族が申請をするのかは、貸付の手続きをした社会福祉協議会で確かめます。
不動産担保型生活資金の貸付期間は、借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間とされています。償還期限は据置期間終了時とされているため、担保の家と相続の関係は、社会福祉協議会や専門家に確かめます。
- 契約書や通知を探すどの資金を、いつ、どの社会福祉協議会で借りたかを、手元の書類で確かめます。
- 手続きをした社会福祉協議会に連絡する転居などで住所が変わっている時も、貸付申請の手続きをした社会福祉協議会に連絡するよう案内されています。
- 免除の対象かを確かめる特例貸付では返済中の借受人の死亡や失踪宣告が免除となる場合に挙げられているため、当てはまるかと申請の方法を社会福祉協議会に聞きます。
- 相続の判断は専門家に相談する担保の家や相続の扱いは、資料では詳しく書かれていないため、お住まいの社会福祉協議会に問い合わせます。
返済が苦しいときは、返済を待ってもらえますか?
返済が苦しい時は、まずお住まいの地域の社会福祉協議会に相談するよう案内されています。厚生労働省のページには、償還開始時期を遅らせることができる償還猶予の制度等があると書かれています。
この案内も特例貸付の説明の中にあるため、本則の貸付での扱いは社会福祉協議会で確かめます。償還免除となる場合として、生活保護を受給中、精神保健福祉手帳(1級)または身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けた、自己破産等も挙げられています。
制度は、生活困窮者自立支援法に基づく事業と連携する仕組みとされています。家計や仕事、介護など返済以外の困りごとも、市区町村の窓口や社会福祉協議会に一緒に伝えると、相談先がつながる場合があります。
- 借りた資金の種類と、償還が始まる時期
- 償還猶予の相談の窓口と、用意する書類
- 免除の対象となる事情に当てはまるか
- 生活保護や手帳の交付など、状況が変わったか
次に読むページは?
親や家族のお金と暮らしの相談の進め方は、家族・親族の相談のページにまとめています。片付けの費用が何で変わるかは、費用シミュレーターで整理しています。
よくある質問
生活福祉資金は返さなくてよいお金ですか?
生活福祉資金は貸付なので、返すことが前提のお金です。貸付の決定では、貸付条件に加えて償還可能性の有無が考慮されるとされています。緊急小口資金等の特例貸付では償還免除となる場合が案内されていますが、本則の貸付での扱いは社会福祉協議会で確かめます。
緊急小口資金に保証人はいりますか?
条件等一覧では、緊急小口資金は保証人不要で無利子とされています。原則として、貸付け後に継続的な支援を受けることへの同意も要件とされています。据置期間や償還期限は一覧や社会福祉協議会で確かめます。
不動産担保型生活資金は、どんな世帯が使えますか?
一定の居住用不動産を持ち、住み続けることを望む高齢者世帯が対象です。世帯の構成員が原則65歳以上、市町村民税非課税程度、配偶者や親以外の同居人がいないこと、などの条件が要綱に定められています。
対象の世帯なら、申し込めば借りられますか?
対象の世帯に当てはまっても、審査で償還可能性の有無が考慮されるとされています。総合支援資金では、他の公的給付や公的な貸付を受けられないことも要件の一つです。見込みは社会福祉協議会で確かめます。
出典
- 生活福祉資金貸付制度(確認日:)
- 生活福祉資金貸付条件等一覧(厚生労働省)(確認日:)
- 「生活福祉資金の貸付けについて」の一部改正について(厚生労働省 通知 PDF)(確認日:)