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生活保護の相談窓口は福祉事務所|家族が本人に代わって相談・申請するときの手順と扶養照会

生活に困っている親や兄弟姉妹がいるとき、生活保護法第7条により、扶養義務者や同居の親族も申請できるとされています。このページでは、窓口の探し方、家族による申請、来所が難しいときの相談、扶養照会の見合わせ、決定までの流れを、公的な資料の言葉をもとに順に説明します。

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生活保護の相談窓口はどこですか?町村に住む親の場合は?

厚生労働省は、相談・申請の窓口を「現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当」と説明しています。福祉事務所のない町村に親が住む場合は、「町村役場でも申請の手続を行うことができます」とされています。

住んでいる所と福祉事務所の関係(厚生労働省「生活保護制度」より)
住んでいる所福祉事務所を設置しているところ相談・申請の窓口
市(区)部市(区)その地域を所管する福祉事務所の生活保護担当
町村部都道府県(一部、福祉事務所を設置している町村もあります)所管する福祉事務所の生活保護担当。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請の手続を行うことができます

相談・申請の窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当とされています。厚生労働省は「まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください」としています。住むところがない人でも申請できると説明されています。

厚生労働省は、福祉事務所の一覧をホームページに載せています。また、各地方自治体が生活の相談窓口を設けていることや、民間支援団体でも支援が行われていることを案内しています。

  • 本人が今住んでいる市区町村、または今いる場所を確かめる
  • その地域を所管する福祉事務所を、厚生労働省の福祉事務所一覧などで確かめる
  • 町村に住んでいる場合は、町村に福祉事務所があるか、役場で申請の手続ができるかを確かめる
  • 生活のお金や住まいの悩みは、自治体の相談窓口でも相談できるかを確かめる

家族が本人の代わりに生活保護を相談・申請できますか?

生活保護法第7条は、本人のほか、扶養義務者や同居の親族も申請できると定めています。離れて暮らす子や兄弟姉妹でも、扶養義務者にあたれば申請する立場になる場合があります。

生活保護法第7条(申請保護の原則):「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。」

  • 要保護者(保護を必要とする状態にある人)本人
  • 扶養義務者(自治体の案内では、親、子、兄弟姉妹などとされています)
  • 同居の親族

申請には、原則として申請書を福祉事務所に出すとされています。申請書には、氏名、住所又は居所、保護を受けようとする理由、資産や収入の状況などを書きます。それができない特別な事情があれば、申請書がなくても申請できると説明されています。

厚生労働省は、必要な書類が揃っていなくても申請はできるとしています。一方で、制度の仕組みや他の制度の使い方の説明を受けるため、窓口での事前の相談が大切とも書いています。本人が同席しないときの相談の進め方は、福祉事務所で確かめます。

本人が窓口へ行けないときはどうすればいいですか?

来所が難しい人には、「担当者がご自宅へお伺いしてご相談に応じます」と案内している自治体があります。面接相談のほか、電話での問合せに応じている例もあるため、まず本人の住む地域の福祉事務所に確かめます。

本人が急迫した状況にあるとき、生活保護法第7条の但し書きは、申請がなくても必要な保護を行うことができると定めています。第4条第3項も、急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げないとしています。

  • 本人が窓口へ行けない理由(病気、高齢、移動の難しさなど)を整理する
  • 自宅への訪問による相談に応じているかを、福祉事務所に確かめる
  • 電話での問合せに応じているかを確かめる
  • 本人が急いで支援を要する様子なら、そのことを最初に伝える

親族への扶養照会(連絡)は見合わせてもらえますか?

特別な事情がある場合、扶養照会を見合わせることもできると案内する自治体があります。DVや虐待で居場所を知られたくないとき、扶養義務者が70歳以上の高齢者のとき、10年程音信不通の場合などが例に挙げられています。

扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査は、申請した人について行われる調査の1つとされています。厚生労働省は、申請した人について「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」を行うと説明しています。

扶養照会を見合わせることもできるとされる例(自治体の案内より)
事情案内に書かれていること
DVや虐待などの被害がある親族に居場所を知られたくないといった特別な事情がある場合
扶養義務者が高齢扶養義務者が70歳以上の高齢者の場合
長く連絡を取っていない10年程音信不通の場合など

この案内では、見合わせを望むときは「事前に相談してください」とされています。家族の事情を書き出して、申請の前に窓口で伝えると話が進めやすくなります。実際に見合わせになるかは、福祉事務所で確かめます。

家族が援助できないと生活保護は受けられないのですか?

扶養義務者が扶養しないことを理由に、生活保護を受けられないということはない、と案内する自治体があります。厚生労働省も、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはないとしています。

一方で、生活保護法第4条第2項は、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先すると定めています。親族から援助を受けられる場合は援助を受け、そのうえで世帯の収入と最低生活費を比べる、という順番です。

保護を受ける前に活用するもの(厚生労働省「生活保護制度」より)
活用するもの説明
資産預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる
能力働くことが可能な人は、その能力に応じて働く
あらゆるもの年金や手当など他の制度で給付を受けられる場合は、まずそれらを活用する
扶養義務者の扶養親族等から援助を受けられる場合は、援助を受ける

厚生労働省は、申請についてよくある誤解も挙げています。家族が「うちは当てはまらない」と思い込む前に、次の点を知っておくと相談しやすくなります。

  • 必要な書類が揃っていなくても申請はできるとされています
  • 住むところがない人でも申請できるとされています
  • 施設に入ることに同意することが申請の条件ということはないとされています
  • 居住用の持ち家は、保有が認められる場合があります
  • 通勤用の自動車を持ちながら求職している場合の自動車や、自営業に必要な店舗・器具は、処分しないまま保護を受けられる場合があります

申請してから保護が決まるまでどれくらいかかりますか?

保護を受けられるかは、申請の手続き後、原則14日以内(特別な場合は30日以内)に決定すると案内する自治体があります。その間に、家庭訪問や資産・収入の調査が行われます。

  1. 事前の相談福祉事務所の生活保護担当で、制度の説明を受けます。生活福祉資金や各種社会保障施策が使えるかも検討するとされています。
  2. 保護の申請本人、同居の家族又は扶養義務者が申請します。申請書を出すのが原則ですが、特別な事情があれば申請書がなくても申請できるとされています。
  3. 調査家庭訪問などの実地調査、預貯金・保険・不動産等の資産調査、扶養の可否の調査、年金や就労収入の調査、就労の可能性の調査が行われます。
  4. 決定原則14日以内(特別な場合は30日以内)に決定すると案内する自治体があります。
  5. 保護費の支給最低生活費から収入を引いた額が、保護費として毎月支給されます。受給中は収入の状況を毎月申告し、世帯の実態に応じてケースワーカーが年数回の訪問調査を行うとされています。

支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なるとされています。たとえば生活扶助では、厚生労働省は「10月から4月までのうち、地域に応じて5ヶ月から7ヶ月間冬季加算を支給」と説明しています。

  • 申請時の調査で、通帳の写しや給与明細等の提出を求められる場合があると知っておく
  • 本人の世帯全員の収入(働いて得た収入、年金、手当、仕送りなど)を整理しておく
  • 調査で家庭訪問があることを、本人に前もって伝えておく
  • 決定までの見込みは、申請した福祉事務所で確かめる

次に読むページは?

親や兄弟姉妹の暮らしをどう支えるかを考えるときは、「家族・親族の相談」のページが入口になります。制度の決まりを広く知りたいときは「法律・行政制度」、家の中の片付けの進め方は「片付けガイド」を読んでください。片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめられます。

よくある質問

離れて暮らす子どもでも、親の生活保護を申請できますか?

生活保護法第7条は、要保護者のほか、扶養義務者や同居の親族の申請で保護を始めると定めています。親から見た子は扶養義務者にあたるとされているため、申請する立場になる場合があります。

親がいる町に福祉事務所がない場合、どこに行けばよいですか?

町村部では都道府県が福祉事務所を設けているとされています。福祉事務所を設けていない町村に住む人は、町村役場でも申請の手続を行うことができると厚生労働省は説明しています。

兄弟姉妹と長く連絡を取っていないと、照会は避けられますか?

10年程音信不通の場合などは扶養照会を見合わせることもできる、と案内する自治体があります。望むときは、申請の前に事情を窓口で伝え、見合わせになるかを確かめます。

申請してから結果が出るまで、何をしておけばよいですか?

調査で家庭訪問があり、通帳の写しや給与明細等を求められる場合があります。世帯全員の収入や資産の状況を整理し、本人にも訪問があることを伝えておくと進めやすくなります。

出典

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