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成年後見人が本人の自宅を片付けるとき、家庭裁判所の許可が要る場面と進め方

家庭裁判所の許可を経ずに行った居住用不動産の処分の契約は、無効となるとされています。

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施設に入って空いた本人の自宅も「居住用不動産」に入りますか?

今は住んでいなくても、病院や施設等を出たときに居住用となる家は、居住用不動産に入るとされています。家庭裁判所の説明では「病院や施設等を出たときに居住用となる不動産も含みます」と書かれています。施設に入って空いた家も、施設を出たときに住む予定の家であれば、許可の対象になる場合があります。

ある家庭裁判所の説明では、以前に住んでいたなど、病院や施設等を出たときに将来住む家も含むとしています。

  • 本人が以前に住んでいた家か
  • 病院や施設を出たときに戻る予定の家か
  • 家の登記の内容(全部事項証明書)を手元で確かめたか
  • 申立てが要る事情は、家庭裁判所へ前もって連絡する

自宅の売却だけでなく、取り壊しや賃貸の解約にも許可が必要ですか?

売却のほか、建物の取り壊しや賃貸借契約の解除にも許可が要るとされています。家庭裁判所の説明では、処分には売却、抵当権の設定、賃貸借契約の締結・解除、建物取り壊し等があると書かれています。

処分の種類と、申立てに添える主な書類(家庭裁判所の説明より)
処分の種類添える主な書類
売却不動産の全部事項証明書、固定資産評価証明書、不動産売買契約書(案)の写し、不動産業者作成の査定書(福岡家庭裁判所の説明では、買受人の住民票(個人の場合)または登記事項証明書(法人の場合)も挙げられています)
抵当権・根抵当権の設定不動産の全部事項証明書、金銭消費貸借契約書(案)の写し、(根)抵当権設定契約書(案)の写し
賃貸借契約の締結(本人が貸す場合)賃貸借契約書(案)の写し、賃料額の設定根拠となる資料
賃貸借契約の解除(本人が借りている場合)解除の対象となる契約の契約書の写し、またはこれに準ずる書面

本人が借りている部屋を引き払う場合も、解除にあたります。部屋の明け渡しの日を決める前に、許可の手続きを考えます。

家庭裁判所の許可を取らずに処分するとどうなりますか?

許可を経ずに結んだ契約は、無効となると家庭裁判所は説明しています。

買主や家主との交渉は、申立てが要る事情を家庭裁判所に前もって連絡したうえで始めるとされています。個別の契約がどう扱われるかは、家庭裁判所や専門家に確かめます。

許可の申立ては片付けや売却のどのタイミングで出せばいいですか?

家庭裁判所に前もって連絡し、取引の交渉を始めてから申し立てます。説明では「取引が成立する一歩前の段階で申立てを行ってください」とされています。審理には期間がかかるため、本取引の日は余裕を持って決めます。

  1. 家庭裁判所に連絡する申立てが要る事情を、担当の家庭裁判所に前もって伝えます。
  2. 相手と交渉を始める福岡家庭裁判所の説明では、売却なら、検討の段階ではなく、売却の相手と金額が決まってから申し立てるとされています。
  3. 書類をそろえて申し立てる申立書、処分の必要性を説明する資料、処分の種類ごとの添付書類を出します。資料が無い場合は、申立書に事情を詳しく書きます。
  4. 許可を受けてから契約する審判が出るまでの期間を見込んで、本取引の日を決めます。
  • 申立書と、処分の必要性を説明する資料
  • 成年後見監督人(保佐監督人、補助監督人)がいる場合は、その意見書
  • 本人の身分事項や住所に変更がある場合は、戸籍謄本と住民票(マイナンバーの記載のないもの)
  • 査定より低い値で売る場合は、その理由の説明書
  • 収入印紙と郵便切手(額は家庭裁判所の説明で確かめます)

全部事項証明書などは、すでに裁判所に出してあり、内容に変わりが無い場合は不要とされています。このほかに裁判所から書類を求められる場合もあります。

保佐人・補助人でも自宅の処分許可を申し立てられますか?

保佐人と補助人は、不動産の処分に関する代理権があるかで変わります。家庭裁判所の説明では「代理権がない場合はこの申立てはできません」とされています。まず、自分に与えられた代理権の中身を確かめます。

  • 不動産の処分に関する代理権が書かれているか
  • 代理権が無い場合は、この申立てはできないとされている

片付け業者や不動産業者に後見人だと示すには何を用意すればいいですか?

後見人であることの証明書として、登記事項証明書があります。名古屋家庭裁判所のハンドブックでは「登記事項証明書は、法務局で申請してください」とされ、裁判所ではないと書かれています。

ハンドブックの流れ図では、審判が確定してからさらに約2週間たつと、法務局で登記事項証明書を取れるとされています。窓口で申請する場合と、郵送で申請する場合があります。郵送を受け付ける法務局は限られているため、先に確かめます。

  • 登記事項証明申請書
  • 収入印紙(額は法務局の説明で確かめます)
  • 申請する人の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 後見人等が申請する場合、本人との関係を示す書類は不要とされています
  • 代理人が申請するときは委任状

家の中の不用品を捨てるときは、ごみの扱いにも気をつけます。

傷んだ食品や害虫、刃物・スプレー缶・薬剤などがある場合は、自分で無理をしないでください。

次に読むページは?

家族として手続きを進める時の考え方は、家族・親族の相談のページにまとめています。片付けの進め方は片付けガイド、制度の背景は法律・行政制度のページへ。費用が何で変わるかは費用シミュレーター、作業の相談は無料見積もりのページで確かめます。

よくある質問

本人が施設にいて戻る見込みが分からない家も対象ですか?

家庭裁判所の説明では、今は住んでいなくても、病院や施設を出たときに住む家を含むとされています。申立てが要る事情は、担当の家庭裁判所に前もって連絡するとされています。

許可が出る前に、不動産業者と話を始めてもよいですか?

家庭裁判所の説明では、前もって連絡したうえで交渉を始め、取引が成立する一歩前に申し立てるとされています。契約を結ぶのは、許可を受けてからにします。

登記事項証明書は家庭裁判所でもらえますか?

名古屋家庭裁判所のハンドブックでは、登記事項証明書は法務局で申請するもので、裁判所ではないとされています。窓口か郵送かは、申請先の法務局で確かめます。

補助人ですが、自宅の売却を申し立てられますか?

不動産の処分に関する代理権が与えられているかで変わります。代理権が無い場合は、この申立てはできないとされています。まず、不動産の処分に関する代理権が与えられているかを確かめます。

出典

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