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社会福祉協議会で相談できること|家族の暮らしが心配なときの頼り方

親の暮らしやお金のことが気になるとき、身近な相談先の一つが市区町村の社会福祉協議会です。日常生活自立支援事業の対象や流れ、苦情を受ける運営適正化委員会まで、家族が確かめたい点を順に見ていきます。

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社会福祉協議会はどんな組織で、何を相談する所ですか?

社会福祉協議会(社協)は、民間の社会福祉活動を進めるための非営利の民間組織です。福祉サービスや相談活動、ボランティアの支援などに取り組んでいます。社会福祉に関する相談は、最寄りの市区町村社協が受けるとされています。

基本要項2025によると、社協は明治41(1908)年設立の中央慈善協会を源流とします。昭和26(1951)年に、全国と都道府県の社協が法制化されました。その後、昭和58(1983)年に市町村社協、平成2(1990)年に指定都市の区社協が法制化されたとされています。

社協の段階ごとの主な役割(全国社会福祉協議会の説明より)
段階主な役割の例
市区町村社協住まいに最も身近な地域で活動。訪問介護や配食サービス、サロン活動、ボランティアセンターなど
都道府県社協日常生活自立支援事業を市区町村社協と連携して実施。運営適正化委員会の設置、生活福祉資金の貸付、福祉サービスの第三者評価事業など
全国社会福祉協議会都道府県社協の連合会。全国の福祉関係者の連絡・調整や、制度の改善に向けた取り組みなど

指定都市では、指定都市社協が区社協と連携しつつ、都道府県社協に準じた活動を行うとされています。

社会福祉協議会では本人ではなく家族からの相談も受けてもらえますか?

家族からの相談をどう受けるかは、各社協で確かめる点です。社協は、自分で声をあげたり支援を求めたりするのが難しい住民を念頭に置く方針を示しています。まずは本人が住む地域の市区町村社協に、家族から話してよいかを尋ねます。

基本要項2025は、社協が積極的にアウトリーチし、ニーズの把握に努めるとしています。あわせて、本人の意思決定や権利行使を支援するとしています。日常生活自立支援事業は利用者との契約に基づくもので、対象者の要件や能力の判定を経たうえで、本人の意向を確認しつつ支援計画が策定されるとされています。

  • 本人が住んでいる市区町村はどこか
  • 本人は相談することを知っているか、どう考えているか
  • 困っている事は何か(支払い、福祉サービスの利用、暮らしの変化など)
  • 今使っている福祉サービスや事業者はあるか
  • 家族がどこまで関われるか、離れて暮らしているか

判断能力に不安がある親のお金の出し入れや支払いは社協に頼めますか?

都道府県社協は、判断能力に不安のある人を対象に「日常生活自立支援事業」を行っています。厚生労働省は、預金の手続や日常生活費の管理を援助の内容に挙げています。使えるかどうかは、対象者の条件と判定によります。

厚生労働省は、援助の内容として次のものを基準にすると説明しています。

  • 福祉サービスの利用援助
  • 苦情解決制度の利用援助
  • 住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
  • 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等
  • 利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
  • 定期的な訪問による生活変化の察知

実施主体は都道府県・指定都市社協で、窓口業務等は市町村の社協等が行うとされています。利用料は実施主体が定め、利用者が負担します。契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料は無料とされているため、それ以外の場合の利用料は窓口で確かめます。

暮らしのお金そのものが足りない場合は、別の仕組みもあります。都道府県社協は、生活や就業等に必要な「生活福祉資金」を低利で貸し付け、継続的な相談支援を行っています。借りられる条件は、窓口で確かめます。

日常生活自立支援事業を使える人の条件は?判断能力の低下が進んでいても使えますか?

厚生労働省は、対象者を次の両方に当てはまる人と定めています。判断能力が不十分な人で、かつ「本事業の契約の内容について判断し得る能力」があると認められる人です。使えるかどうかは家族の見立てではなく、実施主体の判定で確かめられます。

日常生活自立支援事業の対象者の条件(厚生労働省の説明より)
条件厚生労働省の説明
判断能力が不十分日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方
契約の内容を判断できる本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

契約の内容や本人の判断能力等は、「契約締結審査会」が確認する仕組みとされています。

体や心の状態を、家族だけで判断しないことが大切です。

社協に申し込んでから支援が始まるまでの流れは?

厚生労働省の説明では、申請(相談)、生活状況と能力の確認、支援計画の策定、契約の順に進みます。支援計画は、利用者の状況に合わせて定期的に見直されるとされています。始まるまでの期間は、窓口で確かめます。

  1. 申請(相談)する利用を希望する人が、実施主体に申請(相談)します。相談は、住んでいる市町村の社協が受けるとされています。
  2. 暮らしの様子と希望を確かめる実施主体が、生活の状況と、希望する援助の内容を確認します。
  3. 契約を判断できるかを判定する本事業の契約の内容について判断し得る能力の判定が行われます。
  4. 支援計画をつくる要件に当てはまると判断された場合、本人の意向を確かめつつ、援助内容や実施頻度等を決める支援計画が策定されます。
  5. 契約を結ぶ支援計画をもとに、契約が締結されます。
  6. 計画を見直す必要な援助内容や判断能力の変化等を踏まえ、計画は定期的に見直されます。

厚生労働省は、契約締結審査会と、第三者的機関である運営適正化委員会を置くとしています。これにより、契約による事業の信頼性や的確性を高める仕組みと説明しています。

離れて暮らす親の生活の変化を社協に気にかけてもらうことはできますか?

日常生活自立支援事業の援助には、「定期的な訪問による生活変化の察知」が含まれています。ただし、条件に当てはまり、本人と契約した場合の援助です。契約によらない見守りの活動があるかは、親が住む地域の社協で確かめます。

基本要項2025は、社協が住民のニーズから配食サービスやふれあいいきいきサロン、小地域ネットワークによる見守り活動などを生み出してきたとしています。社協の活動には、民生委員・児童委員も参加・協力しています。各社協は地域の特性に合わせた独自の事業を行うため、内容は地域で異なります。

  • 親が住む地域に、見守りや配食、サロンなどの活動があるか
  • 親本人が、訪問を受ける事に同意しているか
  • 気になる変化があったとき、家族へどう伝わるか
  • 地域の民生委員・児童委員とのつながりがあるか
  • 家の片付けなど、ほかの困りごとも相談してよいか

介護や福祉サービスへの不満は社協のどこに相談すればいいですか?

福祉サービスへの苦情は、都道府県社協に置かれた「運営適正化委員会」が受け付けています。委員会は、中立の立場から助言、あっせん等を行うことで問題の解決を図るとされています。窓口の連絡先は、都道府県社協のホームページなどで確かめます。

日常生活自立支援事業の援助にも、「苦情解決制度の利用援助」が含まれています。都道府県社協は、サービスの質を高める「福祉サービスの第三者評価事業」にも取り組んでいます。契約や法律に関わる内容の場合、どこへ相談するかは窓口で確かめます。

  • いつ、どのサービスで、何があったか
  • 事業者にすでに伝えたか、その時の返事
  • 本人がどうしてほしいと考えているか
  • 契約書や利用の記録が手元にあるか

次に読むページは?

家族としての関わり方は「家族・親族の相談」のページ、制度の全体は「法律・行政制度」のページが手がかりになります。家の中を整える段取りは「片付けガイド」、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で考えます。業者に頼むか迷うときは「無料見積もり」のページもあります。

よくある質問

社会福祉協議会は役所の一部ですか?

社協は、民間の社会福祉活動を進めることを目的とした非営利の民間組織です。社会福祉法に位置付けられた地域福祉の推進を図ることを目的とする団体で、行政とのパートナーシップを築くことが求められるとされています。

日常生活自立支援事業の初めの相談にお金はかかりますか?

厚生労働省は、契約を結ぶ前の初期相談等にかかる経費は無料と説明しています。生活保護を受けている世帯の利用料も無料とされています。契約後の利用料は実施主体が定めるため、窓口で確かめます。

住民票の届出のような手続きも手伝ってもらえますか?

厚生労働省は援助の基準に、住民票の届出等の行政手続に関する援助等を挙げています。実際にどこまで手伝うかは、本人の意向を確かめながら決める支援計画で具体的に決まるとされています。

出典

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