成年後見の市町村長申立てとは?対象になる人・申し立てる市町村・相談の流れ
市町村長申立ては、本人や親族による申立てが期待できないときに、市町村長が代わりに家庭裁判所へ申し立てる仕組みとされています。このページでは、対象の考え方、親族がいる場合、どの市町村が担当するか、任意後見契約との関係、ほかの支援、相談先の順に説明します。
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市町村長申立てはどんな人が対象になりますか?
判断能力が十分でない高齢者や障害のある人のうち、身寄りがないなどで申立てが期待できない人が対象とされています。要綱には、申し立てるかどうかの判定を行ったうえで、市長が必要と認めた人を対象とすると定めている例があります。
成年後見制度は、本人や配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てるのが基本です。厚生労働省の通知は、これを補う形で市町村長に審判の請求権を与えたと説明しています。
根拠は、老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2と定められています。申立ての基準の考え方は、厚生労働省の令和3年11月26日付けの通知で示されています。
自治体の要綱には、申し立てるかどうかを決めるときに考える事を挙げている例があります。たとえば次のような点です。
- 本人の物事を判断する力(事理を弁識する能力)
- 本人の生活の力と健康の状態
- 親族がいるか、親族に申し立てる意思があるか
- 本人の福祉のために必要な事情
後見・保佐・補助のどれにあたるかは、医師の診断書をもとに判断すると定めている要綱の例があります。本人の状態を周りの人が決めつけず、心配なときは医療機関や市区町村の窓口に相談します。
親族がいても市町村長申立てになるのはどんな場合ですか?
親族がいても、音信不通だったり、申し立てる意思がなかったりする場合は、市町村長申立ての対象になる場合があります。親族の有無だけでなく、実際に申立てが期待できるかが見られます。
また、市長が本人の福祉のため必要と認めた場合も対象になる、とする案内もあります。
要綱には、申し立てるかどうかを判定するときに、あらかじめ本人の親族の有無を調べて確かめると定めている例があります。
厚生労働省の通知は、虐待事案など急ぐ必要がある場合の親族調査の考え方も示したとしています。調べる範囲や進め方は自治体ごとに違う場合があるため、窓口で確かめます。
- 連絡の取れる配偶者や四親等内の親族がいるか
- その親族に申し立てる意思があるか
- 親族と長く連絡が取れていないか
- 急いで本人を守る必要がある事情があるか
住民票の住所と入院先・施設の場所が違うときは、どの市町村が申し立てるのですか?
厚生労働省のQ&Aでは、本人が使っている制度やサービスによって、原則として申し立てる市町村が分けられています。生活保護を受けずサービスも使っていない場合は本人の居住地のある市町村が申し立てるとされ、住民票を移さずに別の市町村で暮らしている事もあるため、形式的に住所地で判断はしないとされています。
| 本人の状況 | 原則として申し立てる所 |
|---|---|
| 生活保護を受けながらサービスを使っている、または入院している | 生活保護の実施機関(都道府県が実施機関の場合を除く) |
| 措置を受けて介護保険サービスや障害福祉サービスを使っている | 措置の実施機関(措置から契約に切り替わった場合を除く) |
| 住所地特例(居住地特例)の施設に入り、介護と障害福祉の両方のサービスを使っている | 生活の維持により中心的なサービスを受け持つ市町村 |
| 生活保護を受けず、サービスも使っていない | 本人の居住地のある市町村 |
長期入院の人で、退院後に入院前の家に戻る予定のときは、入院前の居住地の市町村が申し立てるとされています。住民票を移さずに別の所で暮らしている事もあるため、Q&Aは「形式的に住所地で判断はしない」としています。
この原則に当てはめにくい事情があるときは、関係する市町村が話し合って決めるとされています。考える点の一つとして、「審判の請求は本人住所地を管轄する裁判所にて行う」必要があると書かれています。
Q&Aは、「1ヶ月間を目処として市町村間での協議が整わない場合」は、市町村から都道府県に協議し、都道府県が判断するとしています。都道府県をまたぐ場合は、都道府県どうしで協議するとされています。
都道府県が独自のルールを決めている場合や、自治体の間で合意がある場合は、この原則によらない事もあるとされています。家族や支援者は、どの窓口が担当かを本人の今の生活に近い窓口で確かめます。
任意後見契約を結んでいる場合、市町村長申立てはどうなりますか?
任意後見契約が登記されている場合は、原則としてその契約が優先すると厚生労働省の通知に書かれています。根拠は任意後見契約に関する法律第10条とされています。
任意後見制度は、判断能力が十分なうちに、将来だれにどんな支援を頼むかを契約しておく制度です。将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えておく制度と案内されています。
契約があるかどうか分からないときは、周りの人だけで決めず、窓口に伝えて確かめてもらいます。任意後見契約の相談先として、公証役場を案内している自治体の例があります。
- 本人が任意後見契約を結んだと話していたか
- 契約の書類や控えが手元に残っていないか
- 任意後見契約が登記されている場合にあたるか
- 契約で頼まれた人と連絡が取れるか
市町村長申立てのほかに、身寄りのない人が使える支援はありますか?
厚生労働省の通知は、市町村長申立てのほかに日常生活自立支援事業の活用も考えられるとしています。身寄りのない認知症高齢者などは、市町村の措置の対象にもなりうるとされています。
日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会との契約で、福祉サービスの利用の手伝いなどを受ける仕組みと案内されています。成年後見制度と日常生活自立支援事業との関係については、別の通知を参考にするよう書かれています。
措置については、老人福祉法第10条の4または第11条にもとづくと通知に書かれています。どの支援が合うかは、本人の状態や暮らしの様子を見て、窓口と一緒に考えます。
- 日常生活自立支援事業(社会福祉協議会との契約による利用援助)
- 老人福祉法にもとづく市町村の措置
- 成年後見制度利用支援事業(自治体が案内している事業)
- 成年後見人等への報酬の支払いの助成(案内している自治体の例があります)
申立ての費用について、通知は印紙代、登記手数料、送達・送付の費用、鑑定費用などが必要になるとしています。後見が始まった後の事務の経費や後見人の報酬は、本人が負担することになるとされています。
市町村長申立ての費用は、まず市町村長が納め、本人に求めるかどうかは家庭裁判所の審判に従う、と案内している自治体があります。費用の扱いや助成の有無は、お住まいの自治体の窓口で確かめます。
家族や周りの人は、市町村長申立てについてどこに相談すればいいですか?
高齢の人なら地域包括支援センター、障害のある人なら基幹相談支援センターや相談支援センターが入口になる例があります。市町村長申立ては、市区町村の福祉の担当や保健の担当が受け付けている場合があります。
厚生労働省の通知は、市町村長が相談や援助の中で本人の実情を知りうる立場にあるため、請求権を与えたと説明しています。日ごろ本人を支えている窓口に、まず様子を伝える事が考えられます。
- 本人の様子を窓口に伝えるお金の管理や契約で困っている様子、親族と連絡が取れない事などを、地域包括支援センターや市区町村の窓口に伝えます。
- 市町村が調べて判断する要綱には、本人の判断する力や生活の力と健康の状態、親族の有無と申し立てる意思などを考えて判定すると定めている例があります。医師の診断書をもとに類型を判断すると定める要綱の例があります。
- 担当する市町村を確かめる入院や施設の利用で住所と暮らす場所が違うときは、厚生労働省のQ&Aの原則をもとに、どの市町村が申し立てるかが決められるとされています。
- 家庭裁判所へ申し立てる申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行うとされています。書き方などは管轄の家庭裁判所に確かめるよう通知に書かれています。
- 家庭裁判所が後見人等を選ぶ家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活と財産の状況、本人の意見などを考えて選ぶとされています。
後見人等の主な仕事は、本人のために介護や福祉サービスなどの契約を結ぶ事と、預貯金や不動産を管理する事と案内されています。住まいの片付けを考えるときも、本人のために契約できる人がだれかを先に確かめます。
住まいに傷んだ食品や害虫、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物があるときは、自分で無理をして取り除かないでください。
次に読むページは?
親族の立場でできる事や話し合いの進め方は、家族・親族の相談のページで説明しています。制度のしくみをほかにも知りたいときは法律・行政制度のページ、住まいの整え方の流れは片付けガイドのページが参考になります。
よくある質問
親族が遠くに住んでいるだけでも、市町村長申立てになりますか?
親族がいても、音信不通の状況にある場合などは市長が申立てをできる、と案内している自治体があります。要綱には、親族がいるか、その親族に申し立てる意思があるかを考えて判定すると定めている例があります。まずは窓口に事情を話して確かめます。
市町村どうしで担当が決まらないときはどうなりますか?
厚生労働省のQ&Aでは、原則に依りがたい特別な事情がある場合は、関係する市町村が協議の上で決めるとされています。話し合いがまとまらないときは、都道府県に協議して、都道府県が判断する流れが示されています。
申立ての費用はだれが払うのですか?
市町村長申立てでは、市町村長が先に納める扱いを案内する自治体があります。後見が始まってからの経費や報酬は、本人が負担する物とされています。
本人が任意後見契約を結んだか分からないときは?
登記された任意後見契約があれば、市町村長申立てより原則として契約の方が先になるとされています。周りの人だけで決めず、窓口に伝えて、契約があるかどうかを確かめてもらう事が考えられます。