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障害者の相談支援事業所とは?家族が頼める支援と利用までの流れ

相談支援は、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営めるよう、身近な市町村を中心に行われているとされています。このページでは、家族からの相談、子どもと大人の仕組みの違い、計画作りの順番、緊急時や退院時の支援を質問ごとに見ていきます。

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相談支援事業所には本人ではなく家族だけでも相談できますか?

福祉に関する一般的な相談は、本人だけでなく保護者なども対象とされています。家族だけでどこまで進められるかは、相談先によって違う場合があります。最初の相談の前に、市町村の窓口で確かめます。

厚生労働省は、障害者相談支援事業の対象者を「障害のある人やその保護者など」と示しています。この事業では、福祉サービスを使うための情報提供や相談、専門機関の紹介などを行うとされています。内容は市町村によって異なるとされています。

計画相談支援の省令は、事業を「利用者又は障害児の保護者」の意思と人格を尊重して行うものと定めています。常にその立場に立って行うことも定めています。

  • 家族だけの相談を受け付けているか
  • 本人の同席や面談が、どの段階で求められるか
  • 相談先が市町村の窓口か、市町村から委託された事業所か

本人が障害福祉サービスの利用契約などを結ぶのが難しい場合に向けて、成年後見制度利用支援事業という仕組みがあります。相談窓口は市町村(基幹相談支援センター)とされています。

18歳以上と18歳未満では相談する事業所が変わりますか?

申請するサービスによって、使う相談支援の名前と作る計画が分かれているとされています。障害児通所支援を申請し、市町村が計画案の提出を求めた障害児は障害児相談支援、障害福祉サービスを申請し、市町村が計画案の提出を求めた障害者や障害児は計画相談支援の対象とされています。どちらに当たるかは、市町村の窓口で確かめます。

計画相談支援と障害児相談支援の違い(厚生労働省の説明より)
項目計画相談支援障害児相談支援
対象障害福祉サービスや地域相談支援を申請し、市町村が計画案の提出を求めた人障害児通所支援を申請し、市町村が計画案の提出を求めた障害児
作る計画サービス等利用計画障害児支援利用計画
相談窓口市町村(指定特定相談支援事業者)市町村(指定障害児相談支援事業者)
支給される給付計画相談支援給付費障害児相談支援給付費

省令には、一つの事業者が両方の指定を併せて受け、同じ事業所で一体的に運営する場合の決まりもあります。子どもの時からの事業所に続けて頼めるかは、その事業所に確かめます。

介護保険のサービスを使う人でも、行動援護や同行援護、就労移行支援など障害福祉サービスに固有のものを使う場合で、市町村が必要と認める時は、計画相談支援の対象とされています。

サービス等利用計画を作ってもらうまでの流れは?

計画作りは、サービスの申請と、市町村からの計画案の提出依頼から始まるとされています。自治体の案内の例では、その後、指定特定相談支援事業所への相談、家庭訪問での聞き取り、計画案の作成と進むとされています。支給が決まった後も、計画の見直し(モニタリング)が続きます。

  1. サービスを申請する障害福祉サービス等の利用を市町村に申請します。
  2. 計画案の提出を求められる市町村が計画案の提出を求めた人が、計画相談支援の対象とされています。
  3. 事業所と利用契約を結ぶ指定特定相談支援事業所に相談し、計画作りを頼みます。
  4. 暮らしの様子を聞き取ってもらう自治体の案内の例では、事業所が家庭訪問をして、本人の意向や悩みを聞くとされています。
  5. 計画案を作って提出する自治体の案内の例では、計画案は支給を決める時の参考にするとされています。
  6. 計画を作り、見直しを続ける支給決定の後、サービス事業所と連絡調整して計画を作ります。利用の状況を確かめて見直します。

自治体の案内には、提出の依頼を受けたら早めに事業所へ相談するよう求める例があります。計画案を作る事業所が見つからない時の相談先として、基幹相談支援センターを示す例もあります。

手引きでは、障害者総合支援法は2013(平成25)年4月1日(一部は2014(平成26)年4月1日)から施行されたとされています。手引きは、相談支援が法の目的を果たす上で重要な役割を持つとし、ケアマネジメントをその中核の手法としています。

同居する家族が病気や障害で支えられない時に使える支援はありますか?

同居の家族が障害や疾病のため緊急時に支えられない場合、地域定着支援の対象とされています。常時の連絡体制を確保し、緊急の事態などに相談や必要な支援を行う仕組みです。

厚生労働省は、地域定着支援の対象を次のように示しています。

  • 居宅で一人暮らしのため、緊急時の支援が見込めない人
  • 家族と同居していても、その家族等が障害、疾病等のため、緊急時の支援が見込めない人
  • 同居の家族に障害や疾病がなくても、地域移行支援を使って退院・退所した人や、精神科病院の入退院を繰り返している人など、緊急時に手厚い支援を必要としている人

給付決定期間は1年間までとされています。本人や家族の心身の状況、緊急時支援の実績などを踏まえ、必要と見込まれる時は1年間の範囲内で更新が可能とされています。さらに先の更新も、必要性が認められれば可能とされています。

  • 家族の体調や障害で、急な時に支えられない事情があるか
  • 窓口は指定地域定着支援事業者なので、どこが指定を受けているか市町村で確かめる

施設や精神科病院から地域の暮らしに戻る時はどんな支援が受けられますか?

入所施設や精神科病院から地域の暮らしに移る時は、地域移行支援があります。住居の確保など、移行のための活動の相談や必要な支援を行うものとされています。給付決定期間は6か月間までです。

厚生労働省は、地域移行支援の対象として、次のような所にいて支援が必要と認められる人を示しています。

  • 障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設、療養介護を行う病院
  • 精神科病院
  • 救護施設、更生施設
  • 刑事施設、少年院
  • 更生保護施設、自立更生促進センター、就業支援センター、自立準備ホーム

6か月間で十分な成果が得られず、続ければ移行が具体的に見込まれる時は、6か月間の範囲内で更新が可能とされています。さらに先の更新は、必要に応じて市町村審査会の個別審査を経て判断されるとされています。

退院・退所した後は、地域定着支援の対象になる場合があります。計画相談支援の省令も、本人の希望を踏まえ、施設や精神科病院から地域生活への移行の推進に努めるよう定めています。

相談支援事業所は特定のサービス事業所ばかりを勧めることはありませんか?

省令は、計画相談支援が特定の事業者に不当に偏らないよう定めています。条文では、事業は「公正中立に行われるものでなければならない」とされています。気になる時は、選んだ理由を聞き、市町村の窓口にも相談します。

同じ条文の別の項では、利用者等の選択に基づき、多様な事業者からサービスが提供されるよう配慮すると定めています。省令は、事業所ごとに、専らその職務に従事する相談支援専門員を置くことも定めています。

厚生労働省は、中立・公平な相談支援事業の実施などのために、自立支援協議会を設置すると説明しています。手引きでは、基幹相談支援センターが相談支援事業所や相談支援専門員を後方から支えるとされています。

  • 計画案で、なぜそのサービス事業所が選ばれたかの説明を受けたか
  • ほかの事業所を選ぶ道があるかを聞いたか
  • 納得できない時の問い合わせ先として、市町村の窓口を確かめたか

次に読むページは?

家族として何から考えるかを整理したい時は「家族・親族の相談」のページへ進みます。制度の決まりをもう少し知りたい時は「法律・行政制度」のページ、住まいの整理の進め方は「片付けガイド」のページを読んでみてください。

よくある質問

相談支援事業所はどこで探せばよいですか?

計画相談支援は指定特定相談支援事業者、障害児相談支援は指定障害児相談支援事業者が担うとされています。どこが指定を受けているかは、お住まいの市町村の窓口で確かめます。

地域定着支援は1年で終わりますか?

給付決定期間は1年間までですが、緊急時の支援体制が続けて必要と見込まれる時は更新が可能とされています。その先の更新も、必要性が認められる場合は可能とされています。

計画を作った後は事業所との関わりは終わりますか?

支給決定の後も、サービスが適切に使えているかを確かめ、計画を見直すモニタリングが行われるとされています。見直しの時期は、担当の事業所と市町村で確かめます。

住まいを借りる時の支援もありますか?

賃貸契約による一般住宅への入居を希望していても、保証人がいないなどの理由で入居が難しい障害のある人に向けて、住宅入居等支援事業があるとされていますが、入所施設に入所している人、精神科病院に入院している人、グループホーム等に入居している人は対象から除かれるとされています。入居の調整や家主への相談・助言を行うもので、窓口は市町村などです。

出典

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