屋根の落雪で隣家に被害が出たときの責任は?所有者・住む人の分担と、隣地へ届かない距離の考え方
民法第717条では、工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときの賠償の責任を、占有者、所有者の順に定めています。この記事では、借家や空き家での分担、建物の管理の努力義務、自己所有地内に確保すべき落雪距離の読み方を順に説明します。
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屋根からの落雪で隣家に被害が出たら、責任を負うのは誰ですか?
民法第717条は、工作物の設置や保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、まず占有者が賠償すると定めています。占有者が必要な注意をしていたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないとされています。
民法第717条(抜粋):土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
この条文は、民法の「不法行為」の章に置かれています。所有者は、建物の持ち主です。
自治体の公的な説明では、建物の倒壊や外壁材の落下で隣家などに損害を出した場合、同条に基づき所有者等が損害賠償責任を負う可能性があるとされています。同じ説明の中で、冬は屋根や鉄塔等からの落雪や落氷による事故の発生が懸念されるとも書かれています。
屋根の落雪に同条がどう当てはまるかは、建物の状態や管理の様子で変わる場合があります。
住んでいる人と所有者が違う場合(借家・空き家)、賠償するのはどちらですか?
民法第717条では、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、まず工作物の占有者が被害者に対して賠償の責任を負うとされています。占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならないと定めています。
| 立場 | 条文での扱い |
|---|---|
| 占有者 | 被害者に対して、まず損害を賠償する責任を負う |
| 所有者(建物の持ち主) | 占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、その損害を賠償しなければならない |
借家や、管理を人に任せている空き家では、次の点を先に確かめておくと、話し合いの土台になります。
- 賃貸借契約書に、屋根の雪の扱いを誰が担うか書かれているか
- 管理を任せている人や会社がいる場合、頼んでいる範囲はどこまでか
- 雪の多い時期に、住む人と所有者がどう連絡を取り合うか決めているか
- 誰が占有者にあたるか迷うときは、弁護士などの専門家に確かめる
「雪は自然現象だから仕方ない」で済むのはどんな場合ですか?
民法第717条が賠償の責任を定めているのは、工作物の設置又は保存に瑕疵があって損害が出た場合です。
雪国の自治体が出している落雪距離の資料には、屋根雪及び雪庇等の落雪で事故や損害が出た場合は、建物所有者の責任となるため、十二分な注意が必要と書かれています。自治体の説明では、屋根雪による災害を防ぐため、こまめな雪下ろしや落雪防護策など事故の予防に努めるよう呼びかけています。
- 建物の設置や保存の状態に、気になる所がなかったか
- 占有者や所有者が、損害を防ぐための注意をしていたか
- 落雪の前後の様子を、写真やメモで残しているか
- 判断に迷うときは、弁護士などの専門家や法律の相談窓口に相談する
誰も住んでいない空き家の屋根雪も、所有者が管理しなければいけないのですか?
建築基準法は、建築物の所有者、管理者又は占有者に、敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に保つよう努力義務を課しています。
自治体の説明では、建築物の維持保全は所有者、管理者、占有者に課せられた努力義務とされています。日頃から定期的に点検し、異常が見つかったら早めに改善するよう呼びかけています。空き家住宅・建築物の屋根雪管理を呼びかける公的な資料も出されています。
民法第717条のただし書きは、占有者が必要な注意をしていたときに所有者が賠償すると定めています。
自治体によっては、危険な状態にある建築物の所有者等に、条例に基づき指導・勧告を行う例があります。空き家のある地域の決まりは、その自治体の窓口で確かめます。
- 屋根と隣地の位置を確かめる屋根がどちらへ雪を落とす形か、隣地境界線までどれくらい離れているかを図面などで確かめます。
- 管理する人を決める所有者が遠くに住んでいる場合は、冬の様子を見る人と連絡の取り方を決めておきます。
- 雪の時期の対応を決める雪下ろしや落雪防護策をどう進めるか決めます。
- 点検を専門家に相談する建築物が適法な状態にあるかどうかの判断は、非常に難しいとされています。日常の点検や定期的な点検は、建築士などに相談します。
隣地境界からどれくらい離れていれば、屋根の雪が隣に落ちにくいですか?
雪国の自治体の落雪距離計算一覧表では、屋根の水平距離(L2)ごとに、自己所有地内に確保すべき落雪距離(L1)が示されています。たとえばL2が6.0mならL1は4.5mで、これは最低基準値とされています。
| 屋根の水平距離(L2) | 自己所有地内に確保すべき落雪距離(L1) |
|---|---|
| 1.0m≧ | 0.5m |
| 3.1m≧ | 2.6m |
| 6.0m≧ | 4.5m |
| 9.9m≧ | 6.4m |
| 14.7m≧ | 8.3m |
| 20.2m≧ | 10.1m |
表の記号と数字は、資料のとおりに載せています。資料には、L1を求める計算式も示されています。式の安全率は1.0以上で任意とされ、1.5以上が望ましいと書かれています。
資料は、L1の値は最低基準値なので、気象等の条件変化を考えて、より多くの距離を確保することが必要としています。資料の図には「自然積雪 3.0m」と記されています。条件が違う建物では、そのまま当てはまらない場合があります。
- 屋根の水平距離を確かめる資料では、L2は屋根の水平距離を指すとされています。
- 簡略表でL1を読む簡略表では、L2ごとに、自己所有地内に確保すべき落雪距離(L1)が示されています。
- 余裕を持って考えるL1は最低基準値です。気象の変化も考え、表より広い距離をとれるか確かめます。
- 条件が違えば相談する簡略表は、軒の出50cm以下とする前提で示されています。
落雪で責任を問われないために、所有者は日頃何をしておくべきですか?
自治体の説明は、屋根雪による災害を防ぐため、こまめな雪下ろしや落雪防護策など、事故の予防に努めるよう呼びかけています。あわせて、建物を定期的に点検し、気になる所は建築士などに相談するよう勧めています。
維持保全は、ふだんの事故を防ぐだけでなく、地震や強風などの非常時の被害を広げないことや、建物を長持ちさせることにもつながるとされています。冬の前に、次の点を見直しておくと備えになります。
- 屋根の水平距離と、隣地境界線までの距離を確かめたか
- L1は最低基準値とされているので、気象等の条件変化も考えて、より多くの距離をとれているか
- こまめな雪下ろしや落雪防護策を、誰がどう進めるか決めているか
- 屋根の上の作業を、自分で無理をせず頼める先を考えているか
- 建物の点検を、建築士などに相談したか
- 借家や空き家では、契約書や管理の取り決めで役割を確かめたか
- お住まいの自治体に、屋根雪や危険な建物についての決まりがあるか窓口で確かめたか
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