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マンション標準管理規約で専有部分への立ち入りが認められる条件と、令和7年改正で明確になった点

このページでは、国土交通省のマンション標準管理規約とコメントをもとに、部屋に入る条件を整理します。

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標準管理規約で専有部分への立ち入りを請求できるのはどんな場合ですか?

修繕等の調査のための立入りは、別に第17条第5項が定めています。

標準管理規約は、国土交通省が示す管理規約のひな型です。国土交通省は、令和7年改正に合わせて、各マンションの管理規約も見直しが必要になるとしています。

部屋の中にも、管理組合が関わる設備があります。専有部分の設備のうち共用部分と構造上一体となった部分は、その管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときに、管理組合が行うことができると定めています(第21条第2項)。

標準管理規約で立入りに関わる主な定め
条定めている内容
第17条第5項専有部分の修繕等について、理事長やその指定を受けた者が、必要な範囲内で修繕等の箇所に立ち入り、調査を行うことができる。区分所有者は、正当な理由がなければ拒否してはならないとされている。
第21条第2項共用部分と構造上一体となった専有部分の設備は、共用部分の管理と一体で行う必要があるとき、管理組合が管理を行うことができる。
第23条共用部分の管理を行うために必要な範囲内の「立入り」。令和7年改正で「保存行為」の実施請求も明確化された。
第23条第4項災害又は事故等の緊急の事態に対処するための定め。範囲は国のコメントで説明されている。
  • 「必要な範囲」がどう書かれているか
  • 立入りを求めるときの手続き(書面での連絡など)が規約や細則にあるか
  • 国土交通省が見直しが必要になるとしている管理規約が、令和7年10月17日改正の標準管理規約に合わせて見直されているか

賃貸で住んでいる人(占有者)も、管理組合の立ち入りに応じる義務はありますか?

標準管理規約では、占有者も対象物件の使用方法について、区分所有者と同じ義務を負うと定めています(第5条第2項)。立入りへの応じ方が具体的にどう書かれているかは、管理規約と賃貸借契約書で確かめます。

占有者とは、区分所有法第6条第3項の占有者をいうとされています(第2条第三号)。

区分所有者が部屋を貸すときは、規約と使用細則を借りる人に守らせなければならないと定めています(第19条第1項)。契約書に規約を守る条項を入れ、借りる人の誓約書を管理組合に出させることも定めています(第19条第2項)。

  1. 賃貸借契約書を読む管理規約や使用細則を守る旨の条項があるかを確かめます。
  2. 誓約書の控えを探す入居のときに出した誓約書があれば、その中身を確かめます。
  3. 貸主にも伝える管理組合から立入りの話があったら、貸主である区分所有者や管理の窓口にも伝えます。
  4. 理由と範囲を聞く共用部分の管理のためか、修繕等の調査か、どの条文によるのかを聞いておきます。

理事長が緊急に立ち入れる「災害、事故等」とは具体的に何を指すのですか?

国土交通省のコメントは、第23条第4項の「災害又は事故等」を、天災地変による災害や、漏水又は火災等の偶発的な事故等と説明しています。事前に事故等の発生を予測することがきわめて困難なものをいう、とされています。

  • 天災地変による災害
  • 漏水又は火災等の偶発的な事故等
  • 事前に事故等の発生を予測することがきわめて困難なもの

災害や事故の例は、マンションの地域性や設備の状況に応じて、追加・修正するものとされています。自分のマンションの規約が、例をどう書いているかを確かめます。

前もって予定が立つ点検や工事が、この説明に当たるかどうかは、規約の書き方と合わせて確かめる点です。

緊急時の立ち入り規定は、管理組合の判断で気軽に使ってよいのですか?

緊急時の規定は、気軽に使う物ではないとされています。国のコメントは、緊急の事態に対処する余裕がない場合で、真にやむを得ないときに適用されるものと説明しています。

判断には慎重かつ細心の注意を払うものとされています。当該規定を安易に適用することは厳に慎まなければならない、とも書かれています。

第23条関係コメントの要点
コメント書かれていること管理組合が確かめる点
コメント①災害又は事故等とは、天災地変による災害、漏水又は火災等の偶発的な事故等で、予測がきわめて困難なもの起きている事が、偶発的な事故等に当たるか
コメント②災害や事故等の例は、地域性や設備の状況に応じて追加・修正する自分のマンションの規約に、どんな例が書かれているか
コメント③緊急の事態に対処する余裕がなく、真にやむを得ないときに適用する。安易な適用は厳に慎む待てる事態ではないか。ほかの手段はないか

標準管理規約のコメントでは、管理組合がマンションの管理に関し、マンション管理士その他の専門的知識を有する者に相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることが挙げられています。標準管理規約のコメントは、マンション管理士、弁護士、司法書士、建築士などを、支援を受けることが有用な専門家の例に挙げています。

令和7年の標準管理規約改正で、第23条の立ち入りは何が変わったのですか?

令和7年の改正で、第23条には「保存行為」の実施請求についても明確化されました。改正の概要は、それまでは共用部分の管理に必要な範囲内の「立入り」のみ明記されていたと説明しています。

国土交通省は、令和7年10月17日に標準管理規約を改正しました。令和7年5月に改正された区分所有法は、令和8年4月1日から施行されるとされています。ひとつ前の版は、令和6年6月7日の改正です。

改正の概要で、第23条の見直しは「○」に分けられています。規約を変えなくても区分所有法に抵触はしないものの、適合させることが望ましいもの、という区分です。

規約を変える総会の決め方も見直されました。特別決議は、総会に出席した組合員とその議決権の各4分の3以上になりました(区分所有権の処分を伴うものを除く)。概要の例では、賛成5/10(賛成50%)で否決だった場面が、賛成5/6(賛成83.3%)で可決となります。

  1. 国の資料を読む国土交通省のページに載っている令和7年改正の概要や単棟型の新旧対照表で、第23条の「保存行為」の実施請求の明確化を確かめます。
  2. 今の規約と比べる自分のマンションの立入りの条文に、保存行為の実施請求が入っているかを見ます。
  3. 総会の時期を確かめる招集の手続きが令和8年3月31日までか、4月1日以降かで手続き方法が変わるとされています。国の留意点の資料で確かめます。
  4. 専門家に相談する条文の書き方に迷うときは、マンション管理士などに相談する方法があります。

管理されず荒れた専有部分には、管理組合としてどんな制度が使えますか?

令和7年改正で、「管理不全専有部分管理制度」を管理組合として活用する際の手続き規定が新設されました(第67条の4・第67条の5)。

同じ改正で、「所有者不明専有部分管理制度」を活用する際の手続き規定も新設されました。所在等不明区分所有者を総会決議等から除外する制度の手続き規定も設けられています(第67条の3)。

改正の概要では、両制度を管理組合として活用する際の手続き規定等が、単棟型の第67条の4・第67条の5に新設されたとされています。個別の判断は、マンション管理士や弁護士などの専門家に相談する方法があります。

  • 自分のマンションの規約に、標準管理規約(単棟型)の第67条の4・第67条の5に当たる手続き規定があるか
  • 部屋の持ち主(区分所有者)と連絡が取れているか
  • 漏水など、共用部分や下の階に影響が出ているか
  • 理事会や総会で、どの制度や条文を使うかを話し合ったか

次に読むページは?

管理組合や区分所有者に関わる決まりをほかの制度と合わせて見たいときは、法律・行政制度のページが参考になります。部屋を借りて住む人の手続きは賃貸・退去のページ、部屋の片付けの進め方は片付けガイドのページで扱っています。

出典

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