マンションの迷惑行為に管理組合が勧告するときの根拠と、従わない場合の次の手順
区分所有法では、57条の請求で訴訟を起こすには、集会の決議によらなければならないと定められています。この記事では、各手段の条件と、管理規約で確かめる点を順に見ていきます。
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どんな行為が区分所有法の「共同の利益に反する行為」になりますか?
区分所有法6条は、建物の保存に有害な行為を禁じています。
国土交通政策研究所報の論文は、この行為を2つに分けて説明しています。1つ目は、建物の構造を壊すような「建物の保存に有害な行為」です。2つ目は「建物の管理または使用に関し有害な行為」です。
- 共用部分に物を勝手に備え付けたり、置いたままにしたりする行為
- 騒音や悪臭などの、いわゆるニューサンス行為
- 建物の構造を壊すような行為
何が当たるかは、東京高等裁判所昭和53年2月27日判決(昭和51年(ネ)第2565号)が基準を示したとされています。判決は「当該行為の必要性の程度、これによって他の区分所有者が被る不利益の様態、程度等の諸事情を比較衡量して決すべきもの」としています。
論文の筆者は、構造や耐震性能を損ない、元に戻せない害を与える行為を、ほかの行為と分けて考える提案もしています。ただし、これは筆者個人の考えとして書かれています。
個別の事案は、弁護士やマンション管理士などの専門家に相談するよう勧められています。
管理組合が迷惑行為に勧告や指示を出す根拠は何ですか?
論文は、区分所有法6条を共同の利益に反する行為を禁じる根拠の規定とし、57条の「行為の停止等の請求」をそうした行為への措置の1つとして挙げています。57条の請求は、裁判所への訴えでなくてもよいとされています。
57条は、行為の停止や、行為の結果の除去、予防に必要な措置を求められると定めています。請求するのは「他の区分所有者の全員又は管理組合法人」です。行為をした時だけでなく、するおそれがある時も対象とされています。
この記事で引いた条文には、「勧告」という言葉は出てきません。
- 管理規約に、迷惑行為への勧告や指示の定めがあるか
- 管理組合が法人か、法人でないか(請求する人の書き方が変わります)
迷惑行為をしているのが賃借人(占有者)の場合も、管理組合は直接請求できますか?
区分所有法は、賃借人など区分所有者以外の占有者にも、6条の禁止を準用すると定めています。57条4項で、行為の停止等の請求も占有者に準用されています。さらに60条は、契約の解除と部屋の引渡しを求める請求を定めています。
占有者への準用の決まりは、昭和58年の改正法で作られました。
60条の引渡し請求は、共同生活上の障害が著しい時の手段とされています。ほかの方法では障害を除けず、共同生活を保てない場合に限られています。決議や弁明の機会の決まりは、58条の2項と3項が準用されています。
論文は、占有者には占有をやめてもらえば足りるとしています。区分所有権まで取り上げる必要はないため、57条と60条の手段が用意されたと説明しています。
勧告に従わない時、行為の停止を求める訴訟には何が必要ですか?
57条の請求で訴訟を起こすには、集会の決議によると定められています。
昭和58年の改正の前は、区分所有者がそれぞれ個々に請求するものと考えられていました。論文によると、全員でまとまって対応する方が、利益の回復や訴訟の費用の分担の点で望ましいとされました。そこで、訴訟は集会の決議に基づくものとされています。
57条2項は、訴訟を起こすには「集会の決議によらなければならない」と定めていますが、58条2項のような「各四分の三以上」の割合は、この項には書かれていません。改正後の区分所有法と、管理規約の総会の決議要件で確かめます。
部屋の使用禁止を求めるには、どんな条件と手続きがありますか?
区分所有法58条の使用禁止の請求には、2つの条件があります。共同生活上の障害が著しいことと、57条の請求では障害を除くのが難しいことです。集会の決議と、決議の前に相手へ弁明の機会を与える手続きも定められています。
58条2項は、決議は「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数」でするとしています。3項は、決議の前に当該区分所有者に「弁明する機会を与えなければならない」としています。請求は裁判所への訴えで行い、相当の期間の使用禁止を求めるものです。
論文は、相手がくり返し様々な行為をして、57条の請求では止められない場合などを挙げています。使用禁止は、競売の前に置かれた一段軽い手段と説明されています。
| 手段 | 相手 | 主な条件 | 手続き |
|---|---|---|---|
| 行為の停止等の請求(57条) | 区分所有者・占有者 | 共同の利益に反する行為をした、またはそのおそれがある | 訴えによらない形もあるとされる。訴訟は集会の決議による |
| 使用禁止の請求(58条) | 区分所有者 | 障害が著しく、57条の請求では共同生活を保つのが難しい | 各四分の三以上の決議・弁明の機会・訴え |
| 区分所有権の競売の請求(59条) | 区分所有者 | 障害が著しく、他の方法では共同生活を保つのが難しい | 58条と同じ決議と弁明の機会・訴え。判決の確定から6か月を過ぎると申立てできない |
| 引渡し請求(60条) | 占有者 | 障害が著しく、他の方法では共同生活を保つのが難しい | 58条と同じ決議と弁明の機会・訴え。契約の解除と引渡しを求める |
- 管理規約を確かめる
- 行為の停止等を求めるまずは、訴えによらない形で停止を求める方法もあるとされています。
- 集会の決議を経て訴訟へ従わない時は、集会で決議をしてから停止を求める訴訟へ進みます。
- 重い手段は弁明と特別な決議を経る使用禁止・競売・引渡しは、各四分の三以上の決議と弁明の機会が要ります。
論文によると、全ての段階を順に踏む必要はないとされています。最初から軽い手段では共同生活を保てないと認められる時は、使用禁止や競売の訴訟へ進む道もあるとされています。
令和8年4月施行の改正区分所有法で、迷惑行為への対応や管理規約の見直しは必要ですか?
国土交通省のページには「改正区分所有法は令和8年4月1日から施行されます」とあります。総会の開き方や決議要件が変わるため、各マンションの管理規約も見直しが必要になるとされています。迷惑行為の条文が変わるかは、改正後の条文で確かめます。
改正法は令和7年5月30日に公布され、令和7年法律第47号とされています。国土交通省は、ひな型の「マンション標準管理規約」を令和7年10月17日に改正しました。令和8年11月12日には、単棟型・団地型・複合用途型の規定の一部を修正しています。
規約を変える総会の招集を、令和8年3月31日までに行うか、4月1日以降に行うかで、手続きが変わるとされています。4月1日以降に招集する時は、改正法の定足数と決議要件を満たす必要があるとされています。
- 今の管理規約が、いつの標準管理規約をもとにしているか
- 規約を変える総会の招集手続きを、令和8年3月31日までに行うか、4月1日以降に行うか
- 国土交通省の「手続の留意点」の資料を読んだか
- 迷惑行為への請求や訴訟を決める決議の要件が、改正後の法律と合っているか
- 引用した論文が2015年の物なので、今の条文と食い違いがないか
国土交通政策研究所報の論文は、筆者個人の調査研究で、行政の考え方とは必ずしも一致しないとしています。個別の事案は、弁護士やマンション管理士などに相談するよう書かれています。
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