隣の空き家に管理を求めるには?所有者への連絡・役所への相談・裁判所の制度を順に解説
空き家を適切に管理する責任は所有者等にあり、近隣同士の問題は当事者間での解決が原則とされています。このページでは、所有者の調べ方、役所に相談した時の対応、裁判所の制度、枝や動物の扱いを順に見ていきます。
公開日:更新日:
隣の空き家の管理を求めるとき、最初にすることは何ですか?
空き家であっても、所有者等の許可なく勝手に手を入れることはできないとされています。
空家等対策の推進に関する特別措置法は、第5条で空家等の所有者等の責務を定めています。周りに悪い影響が出ないよう管理する責任は、所有者の側にあるとされています。
自治体の案内では、管理不全な状態の例として、次のような状態が挙げられています。樹木が茂って越境している状態や、屋根や外壁が壊れて建材が落ちたり飛んだりするおそれがある状態です。
- 困っている点を整理する枝の越境か、建材が落ちそうなのか、動物なのかを分けます。困り事ごとに相談先が変わる場合があります。
- 所有者を調べる法務局で登記事項証明書を取り、所有者の住所と名前を確かめます。
- 状況を伝えて話し合う手紙などで連絡を試み、どこがどう困っているかを伝えます。直接の依頼で、早い解決につながる場合があります。
- 連絡がつかない・応じない時は相談する市区町村の窓口や弁護士・司法書士に相談し、裁判所の制度も含めて次の手を考えます。
- 困っているのは枝・根の越境か、建物の破損か、動物か
- 建材が落ちたり飛んだりするおそれがあるか
- 木が電線に触れそうになっていないか(その電線の管理者への連絡先を確かめる)
- 知らない人の出入りがないか(所有者等が管理に来ているだけの場合もある)
- 建物のない空き地ではないか(空き地は空家法の対象ではないとされています)
空き家の所有者は自分で調べられますか?手紙が届かない時は?
空き家の所有者は、法務局で登記事項証明書(登記簿)を取ると、住所と名前を確かめられるとされています。手紙を送っても連絡が取れない時は、弁護士や司法書士に調査を相談する道があります。
登記事項証明書は、法務局の窓口やインターネットを通じて取れるとされています。登記簿の住所が空き家と同じでも、郵便の転送サービスで別の場所に届いている場合があります。自治会・町内会や近所の人が事情を知っている場合もあり、話を聞くことも有効とされています。
| 調べ方 | 分かる事 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 法務局で登記事項証明書を取る | 所有者の住所と名前 | 登記の住所に今も住んでいるか |
| 弁護士や司法書士に相談する | 所有者や相続人の調査 | 頼める内容と、費用が何で決まるか |
| 市区町村の窓口に連絡する | 自治体の例では、窓口が現地と所有者を調べ、問題のある箇所を所有者に伝えるとされている | 所有者の個人情報は教えてもらえないとされている |
空き家への一般的な対応の流れは、窓口で答えてもらえる場合があります。個別の指導の様子は、個人情報に関わるため伝えられないとされています。
役所に相談すると、どこまで対応してもらえますか?
市区町村の窓口に相談すると、現地を調べ、所有者等に状況を伝えて自主的な改善を促す対応がとられる場合があります。所有者の個人情報は伝えられず、越境した枝を役所が切ることもできないとされています。
自治体の例では、通報を受けて現地を調べ、生活環境に悪い影響がある時は所有者等を調べます。そのうえで文書などで状況を伝え、必要に応じて自主改善の働きかけや指導等を行うとされています。この働きかけは、所有者等に強制力を持つものではないとされています。
越境した枝は隣の土地の所有者の財産で、民事(相隣関係)の問題とされています。そのため、自治体の案内では、役所が枝を切ることはできないとされています。空き地は空家法の対象ではなく、管理は土地の所有者が行うものとされています。
国土交通省・総務省のガイドラインの目次には、管理不全空家等と特定空家等に対する措置の段階が示されています。
| 対象 | 措置 | 目次に示されている条文 |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 所有者等への指導 | 法第13条第1項 |
| 管理不全空家等 | 所有者等への勧告 | 法第13条第2項 |
| 特定空家等 | 助言又は指導 | 法第22条第1項 |
| 特定空家等 | 勧告 | 法第22条第2項 |
| 特定空家等 | 命令 | 法第22条第3項~第8項 |
| 特定空家等 | 代執行 | 法第22条第9項 |
代執行について、ガイドラインの目次には、行政代執行法第3条~第6条による手続的要件の項目が挙げられています。国土交通省は、法の施行状況を調べた「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和7年3月31日時点)」を公表しています。
国土交通省は、空家等の所有者等の把握を目的とした、法第10条第3項に基づく電気・ガス供給事業者への情報提供の求め方も示しているとされています。市区町村向けの財政上の措置として、空き家対策総合支援事業(平成28年度~)も挙げられています。
所有者が管理してくれない・見つからない時に使える裁判所の制度は?
所有者の管理が不適当で権利や利益が侵害される場合等は、裁判所に申し立てて管理不全建物管理命令を求める制度があるとされています。同様に権利や利益が侵害される場合等で、調べても所有者が分からない場合等は、裁判所が所有者不明土地管理命令をする制度もあるとされています。
民法には、自宅が被害を受けるおそれがある時や、被害を受けている時の手続きも定められています。どの手続きが当てはまるかは、事情によって変わる場合があります。
| 状況 | 制度・手続き | 相談先 |
|---|---|---|
| 所有者の管理が不適当で、権利や利益が侵害される場合等 | 管理不全建物管理命令 | 裁判所・弁護士・司法書士 |
| 権利や利益が侵害され、調べても所有者が分からない場合等 | 所有者不明土地管理命令 | 裁判所・弁護士・司法書士 |
| 所有者の行方が分からない場合 | 不在者財産管理人制度 | 家庭裁判所・弁護士・司法書士 |
| 自宅が被害を受ける可能性がある場合 | 妨害予防請求 | 弁護士・司法書士 |
| 自宅が今、被害を受けている場合 | 妨害排除請求 | 弁護士・司法書士 |
| 損害が出ている場合 | 損害賠償請求 | 弁護士・司法書士 |
申し立てができる人や必要な書類などの条件は、裁判所や弁護士・司法書士に確かめます。制度の考え方は、法律・行政制度のページもあわせてご覧ください。
所有者が亡くなって相続人もいない空き家はどうなりますか?
相続人がいない財産は、裁判所が選んだ相続財産管理人が清算するとされています。管理人を選ぶには利害関係者の申し立てが必要で、近隣住民が利害関係者と認められる場合もあります。
所有者が亡くなった場合、その空き家は相続人が管理する責任を負うとされています。相続人がだれか分からない時は、弁護士や司法書士に調査を頼める場合があります。自治体によっては、窓口が調べたうえで、相続人等の管理者へ必要な助言等を行うとされています。
| 所有者の状況 | 管理する人・制度 | 相談先 |
|---|---|---|
| 所有者が亡くなり、相続人がいる | 相続人が管理する責任を負う | 市区町村の窓口 |
| 相続人が分からない | 専門家の調査で相続人を探す | 弁護士・司法書士・市区町村の窓口 |
| 相続人が存在しない | 裁判所が選んだ相続財産管理人が清算する | 家庭裁判所・弁護士・司法書士 |
- 近隣住民として利害関係者と認められるかを、家庭裁判所や専門家に確かめる
- 申し立てに必要な書類と、費用が何で決まるかを確かめる
- 相続人がいるかどうかを、専門家に調べてもらえるか確かめる
越境した枝や住み着いた動物は、自分で処理してもいいですか?
越境した枝は、まず所有者に切ってもらうよう頼むのが基本とされています。空き家に住み着いた鳥獣は、鳥獣保護法により、所有者であっても許可なく駆除や捕獲等はできないとされています。
令和5年4月1日に改正民法が施行されました。催告しても所有者が相当の期間内に切らない場合や、所有者や居場所を調べても分からない場合等は、越境された土地の所有者が自ら枝を切り取れるようになったとされています。木の根が敷地に入っている場合は、越境した部分を所有者の許可がなくても切り取れるとされています。
- 所有者に切除を頼む越境している枝を切ってほしいと、所有者に伝えます。
- 相当の期間、対応を待つ頼んだ後に、所有者が対応するかを見ます。
- 自分で切る前に専門家に相談する切りすぎるなどで、相手と思わぬトラブルになる場合があります。自分で切るかどうかは、弁護士などの専門家に相談します。
住み着いた動物は、自分で無理に追い出したり取り除いたりせず、所有者に対策をしてもらうよう求めます。
- 木が電線に触れそうで危ない時は、その電線の管理者に連絡します。
- 知らない人が空き家にいる時は、その人がいる間に警察へ通報します。所有者等が管理に来ているだけの場合もあるので、よく確かめます。
隣の家との困り事の考え方は、近隣トラブルのページでも紹介しています。