キャンセル料が高いときに消費者契約法で確かめたい6つのこと
高いキャンセル料でも、条項の全部が無効になるとは限らず、平均的な損害の額を超える部分が無効とされています。消費者庁の逐条解説と検討会資料に示された考え方を、順に見ていきます。
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高いキャンセル料は消費者契約法で全部が無効になるのですか?
全部ではなく、平均的な損害の額を超える部分が無効と定められています(消費者契約法9条1項1号)。逐条解説は、事業者は平均的な損害の額の範囲内でしか違約金等を請求できないことになると説明しています。
この決まりは、解約に伴う損害賠償の予定や違約金を定めた条項が対象です。消費者が不当な出捐を強いられないようにする趣旨とされています。
逐条解説は、結婚式場の解約料を例に、超える部分の考え方を示しています。使う日の1年以上前の解約で、契約金額の80%を求める条項の例です。
| 条項の例 | 逐条解説の考え方 |
|---|---|
| 使う日から1年以上前の解約で契約金額の80% | 通常は平均的な損害の額を超えると考えられる。仮に平均的な損害の額が契約金額の5%なら、80%との定めのうち75%の部分が無効となり、5%分しか請求できないこととなる |
| 使う日の前日の解約で契約金額の80% | 通常は平均的な損害の額を超えるとはいえず、無効とはならないと考えられる |
逐条解説は、消費者の責に帰すべき事由で事業者が解除する場合でも、一定の金額を超える違約金等は請求できないと説明しています。
「平均的な損害」は同じ業界のほかの会社の基準で決まるのですか?
業界の基準では決まらないとされています。逐条解説は、平均的な損害の額は個々の事業者について算定された平均値で、「当該業種における業界の水準を指すものではない」と説明しています。
具体的には、同一事業者が結ぶ多数の同種の契約を、類型的に考えて算定する額とされています。解除の事由や時期で同じ区分に入る契約の、損害の額の平均値という意味です。
逐条解説は、この額はあらかじめ契約の中で算定できるものだとしています。事業者には平均的な損害の賠償を受けさせれば足りる、という考え方によります。
一方で、消費者庁の検討会資料では、立証に必要な資料は主に事業者が持っているとされています。消費者にとって損害額の立証が難しい場合が多いと考えられる、という国会の附帯決議も紹介されています。
- 検討会資料では、契約のために通常支出する費用は平均的な損害に含まれるのではないか、という論点が示されています。
- 逸失利益(本来得られたはずの利益)は、場面や契約によって異なり、様々な考え方があるのではないか、という論点も示されています。
- 解約後に代わりの契約を結びにくい場合は、逸失利益を含められるのではないか、という検討の方向性も示されています。
- 類似の事案で裁判所の判断が分かれている、という指摘もあります。
上の項目は検討会での論点や検討の方向性で、決まった基準として示されたものではありません。
損害賠償と違約金を別々に決めていれば、それぞれは有効になるのですか?
別々に定めていても、両方を合算した額で判断すると定められています。合算した額が平均的な損害の額を超えれば、超える部分が無効とされます。
逐条解説は、損害賠償とは趣旨が異なる違約罰のような違約金を、別に高く定める場合がありうると説明しています。そのため、条文は「これらを合算した額」で判断する形になっています。
逐条解説の例では、損害賠償の予定と違約金は、それぞれ単独では平均的な損害の額を下回っています。それでも合算すると平均的な損害の額を超え、条項に当たるとされています。
逐条解説は、「損害賠償額の予定と併せて違約金を定めた場合」には、消費者に過大な義務が課されるおそれがあると述べています。損害賠償の予定と違約金が併せて定められているときは、両者を合算した額で見るとされています。
- 解約料・違約金・取消料・手数料など、名前の違う項目がいくつあるか
- それぞれが、どの場面(解約・不参加など)で求められる物か
- 同じ解約で、複数の項目が重ねて求められていないか
解約した時期や理由で金額が違う場合は、どう判断されるのですか?
条項で決めた時期や理由の区分ごとに、平均的な損害の額を超えるかを判断するとされています。区分の仕方は、業種や契約の特性で異なると逐条解説は説明しています。
逐条解説は、区分の例として標準旅行業約款の取消料を挙げています。旅行の日に近い解除ほど、取消料の上限が高くなる区分です。
| 解除の時期 | 取消料 |
|---|---|
| 国内旅行(募集型企画旅行契約)で、旅行開始日の前日からさかのぼって20日目(日帰り旅行は10日目)以降 | 旅行代金の20%以内 |
| 国内旅行(募集型企画旅行契約)で、旅行開始日の前日からさかのぼって7日目以降 | 旅行代金の30%以内 |
| 国内旅行(募集型企画旅行契約)で、旅行開始日の前日 | 旅行代金の40%以内 |
| 国内旅行(募集型企画旅行契約)で、旅行開始当日 | 旅行代金の50%以内 |
| 国内旅行(募集型企画旅行契約)で、旅行開始後の解除・無連絡不参加 | 旅行代金の100%以内 |
この表は区分の付け方の例です。ほかの業種の解約料が、この割合なら平均的な損害の範囲内だという意味ではありません。
逐条解説は、解除の理由で区分する例として、語学学校の解約手数料も挙げています。ただし、消費者側の解除の理由で事業者の損害額が変わることは、一般的には考え難いとも述べています。
検討会資料では、履行の直前の解除は、代わりの契約を結びにくい場合が多いという見方が示されています。時間がたつと費用が増える物では、時期で費用の額が変わると思われる、ともされています。
なお、国税庁は消費税の扱いの説明で、航空運賃のキャンセル料などを例に、解約等の時期に関係なく一定額を受け取る部分は事務手数料、搭乗区間や解約等の時期などで金額が異なるものは損害賠償金に当たるとしています。これは消費税の取扱いについての国税庁の説明です。
事業者にキャンセル料の根拠を説明してもらうことはできますか?
消費者契約法9条2項は、消費者から求められたとき、事業者は算定根拠の概要を説明するよう努めなければならないと定めています。解約料の支払いを求める場面での決まりです。
この決まりは「努めなければならない」という形で、事業者の努力として定められています。どこまで詳しく説明されるかは、事業者ごとに違う場合があります。
検討会資料では、説明の範囲として、解約料を決める際の考慮要素や算定方法の概要が挙げられていました。逸失利益を含む場合はその理由も、という案が示されています。
- 契約書と約款を手元に出す解約料や違約金の条項と、時期や理由の区分を書き出します。片付けの依頼でも、見積書や契約書の記載を確かめます。
- どの区分に当たるかを確かめる解約を伝えた日と理由が、条項のどの区分に入るかを確かめます。
- 算定根拠の概要の説明を求める消費者契約法9条2項の算定根拠の概要を説明してほしいと、事業者に伝えます。
- やり取りを記録に残す日時と内容を書き留め、書面やメールの控えを保管します。
- 窓口に相談する
支払いが遅れたときの遅延損害金にも上限はありますか?
消費者契約法9条1項2号は、支払いが遅れた場合の違約金等の上限を年14.6パーセントと定めています。これを超える部分の条項は無効とされ、超える額は請求できないと逐条解説は説明しています。
逐条解説によると、立法の当時、世間の契約書の多くで年14.6%(日歩4銭)又は年14.5%とされていました。この水準が一種の慣習として定着していたことが、上限の理由の一つとされています。
- 年14.6%は単利とされています。
- 日や月の単位で定めた条項は、年利に換算して比べるとされています。
- 分けて払う契約では、それぞれの支払期日と額ごとに計算するとされています。
- 不正乗車の割増運賃のような、支払期日以外の違反による違約金等は対象外とされています。
逐条解説の事例9-4は、家賃の遅れに年30%の遅延損害金を定めた条項です。逐条解説の考え方では、この条項は2号に当たるとされています。
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費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」、事業者とのもめごとは「近隣トラブル」のページも参考にしてください。