野良猫の餌やりが迷惑なときの相談先と、行政が取れる対応の流れ
餌やりは、周りの生活環境を損なう事態の原因になる場合に、行政の指導の対象とされています。この記事では、法律の決まり、行政の対応の段階、記録の残し方、餌をやる人に求められるルールを順に説明します。
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野良猫の餌やりで迷惑しているとき、まずどこに相談すればいいですか?
ある県では猫に関する苦情や相談が保健所に寄せられ、ある市では野良猫への餌やりの通報が動物愛護管理センターに寄せられた例があります。どの窓口が担当するかは地域で違うため、お住まいの都道府県や市区町村の案内で確かめます。
ある県の資料では、毎年、県民から猫に関する苦情や相談が保健所に寄せられているとされています。その中では、ふん害による苦情や、野良猫への餌やりに関する苦情が多くを占めると説明しています。
環境省の手引きでは、動物愛護管理の部局は、都道府県・政令指定都市・中核市の自治体に置かれています。中核市によっては、条例による事務処理特例制度等にもとづき、都道府県知事の権限が委譲されている場合があるとされています。
- 猫の苦情を受ける窓口が、保健所か動物愛護管理センターか
- 飼い主のいない猫への給餌について、地域の条例や要綱があるか
- 相談の受付が電話か窓口か、どんな方法か
野良猫への餌やりは法律で禁止されていますか?
環境省が示す動物愛護管理法の改正内容では、給餌は、周りの生活環境が損なわれる事態の原因となる活動の一つとして扱われています。行政の措置の対象になるのは、生活環境が損なわれている事態が生じている場合とされています。
環境省は第25条関係の改正内容として、生活環境が損なわれる事態が生じたことの「起因となる活動に給餌・給水を追加する」と説明しています。都道府県知事等は、その事態を生じさせている者に、改善に必要な指導又は助言を行うことができると定めています。
この改正動物愛護管理法は、令和元年6月19日に公布されました。令和2年6月1日に、一部を除いて施行されたとされています。
地域によっては、条例で給餌のルールを決めている例もあります。ある市は、条例と要綱で給餌の基準を設けている事について、餌やりを禁止するものではないと回答しています。そのうえで、餌をやる場合はルールを守る必要があり、守らない人には条例に基づく指導を行っているとしています。
条例や要綱があるか、どんな中身かは、自治体ごとに違います。お住まいの地域の公式の案内や担当の窓口で確かめます。
相談を受けた行政は、餌やりをしている人にどんな対応ができますか?
環境省の手引きでは、第25条にもとづく措置は従来は勧告・命令のみでしたが、令和元年の改正で、勧告の前の段階として指導・助言を行うことができる規定が加わったとされています。措置に必要な限度で、報告の徴収や立入検査を行う規定も設けられています。
| 段階 | 資料に書かれている内容 |
|---|---|
| 指導・助言 | 事態の改善に必要な指導又は助言を行う。令和元年の改正で、勧告の前の段階として加わった |
| 勧告・命令 | 従来からの措置。生活環境と動物の飼育環境を適切な状態にし、周辺への影響をなくしていくためのもの |
| 報告の徴収・立入検査 | 措置に必要な限度で、飼養又は保管の状況などについて行う |
環境省の手引きは、こうした対応には、勧告や命令だけでなく、助成的又は調整的な行政指導が求められる側面があると示しています。例として、行為者に社会福祉的な支援を行う事や、周辺の生活環境の悪化に伴う「地域住民間の対立を調整したりする」事が挙げられています。
手引きは、多頭飼育の問題などでは、社会福祉の部局と連携する場合があるとも説明しています。社会福祉の部局は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)等にもとづき、介護保険や高齢者福祉などの施策を担うとされています。
餌をもらっている猫が1匹だけでも、行政に対応してもらえますか?
令和元年の改正で、動物の数を問わず、「1頭の動物の飼養又は保管であっても」第25条にもとづく対応が可能となった、と環境省の手引きは示しています。猫の数が少なくても、困っている事を窓口に伝える意味はあります。
環境省の改正内容の説明では、1頭であっても、吠え癖のある犬による頻繁な吠え声の発生の放置は、措置の対象になり得るとされています。
ただし、対応の対象になるかは、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じているかで判断されます。その事態が生じていると認めるのは都道府県知事等と定めているため、個別の状況は窓口で確かめます。
相談するときは、どんな被害をどう記録して伝えればいいですか?
いつ・どこで・どんな被害があったかを、日付と一緒に書き留めておくと、窓口に状況を伝えやすくなります。写真は、自分の敷地の中から、無理のない範囲で残します。
環境省の手引きは、虐待のおそれなどが疑われる相談・苦情があった際、自治体が聞き取りや立入検査等でまず実態を把握するとしています。具体的な記録があると、実態を伝える助けになります。
ある県の資料には、保健所に寄せられた猫の苦情・相談の例として、次のような物が挙げられています。
- 庭の花壇に毎日ふんをされて困っている
- 大切にしている車を爪で傷つけられた
- 倉庫の中で野良猫が子どもを産んだので引き取ってほしい
- 置き餌にハエが寄ってきて不衛生に感じる
- 被害があった日付と時間帯
- 被害の場所(庭・駐車場・倉庫など)
- 被害の中身(ふん・におい・傷など)
- 餌が置かれている場所と、置かれたままになっているか
- 自分の敷地から撮れた写真
- これまでに相談した先と、その時の答え
他人の敷地に入って調べたり、置かれた餌を勝手に片付けたりしません。
餌やりをしている人に、どんなルールを守ってもらえばいいですか?
ある県の資料では、餌を与える場合に守るルールとして、置き餌をしない事、排泄場所を用意する事、不妊去勢手術を行う事などが挙げられています。あわせて、近所の迷惑になっていないかを観察する事も挙げられています。
- 置き餌をしない一日のうち時間を決めて適量を与え、食べ終えたらすぐ片付けるよう求めています。置き餌は、ほかの地域の猫やカラス、ゴキブリやハエを呼ぶ問題があるとされています。
- 排泄場所を用意する自分の敷地に猫トイレを用意するよう求めています。プランターに土を入れ、砂を敷いた物でも代わりになるとされています。
- 不妊去勢手術を行う猫は年平均3回発情し、1回の妊娠で平均5匹の子猫を産むとされています。手術をせず餌だけを与えると、地域の野良猫が増えていくと説明しています。
- 近所への迷惑を観察する猫が嫌いな人やアレルギーのある人は、敷地に入るだけで不快に感じる場合があります。用意した場所以外での排泄は、餌をやる人が自分で清掃するよう心がける事も求めています。
一人ですべて続けるのが難しいときは、近隣住民が協力して地域の猫の問題に取り組む、地域猫活動という方法もあるとされています。環境省のガイドラインは、地域の合意、活動のルール作り、エサやり、トイレの設置、その後の管理などを項目に挙げています。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術について、費用の助成をしている自治体もあるとされています。対象や条件は、お住まいの市町村で確かめます。
次に読むページは?
近所の困りごと全体を知りたいときは「近隣トラブル」のページへ進みます。法律や行政の仕組みは「法律・行政制度」のページ、家の中の片付けを考えるときは「片付けガイド」が参考になります。
よくある質問
餌をやっている人に、直接注意してもいいですか?
話し合いがこじれて、関係が悪くなる場合があります。環境省の手引きは、行政の対応に住民どうしの対立を調整する側面があると示しています。ある市の動物愛護管理センターは、ルールを守らない餌やりをしている人に、条例に基づく指導を行っていると回答しています。
地域に餌やりの条例があるかは、どう調べればいいですか?
条例で給餌をする人の守る事を定め、別に要綱で給餌の基準を設けている自治体の例があります。お住まいの地域に決まりがあるかは、都道府県や市区町村の公式の案内や、動物愛護管理の窓口で確かめます。
野良猫の不妊去勢手術の費用は、助成されますか?
飼い主のいない猫の手術費用を助成している自治体もある、と公的な資料は説明しています。地域猫活動を行う自治会への支援をしている例もあります。手術費用の助成については、お住まいの市町村に問い合わせるよう案内されています。
敷地に猫のふんがあり、においが気になるときはどうすればいいですか?
日付・場所・様子を書き留め、写真も残しておくと、相談のときに伝えやすくなります。