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近所トラブルを民事調停で解決するには?申立先・書類・不成立後まで

民事調停は、裁判所で裁判官と調停委員が間に入り、話し合いで近所のもめごとの解決を目指す手続です。このページでは、申立先と書類、話し合いの進み方、非公開であること、合意できない時と約束が守られない時の分かれ道を、裁判所の説明に沿って順に見ていきます。

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近所トラブルの民事調停は、どこの簡易裁判所に申し立てますか?

申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。自分の住まいの近くの裁判所とは限らない点に気を付けます。どこの裁判所に当たるかは、裁判所ウェブサイトの「申立書提出先一覧(簡易裁判所)」で確かめます。

裁判所は、民事調停を、裁判所が当事者の間に入って話合いを進め、問題の解決を図る手続だと説明しています。近隣トラブルや賃貸トラブルの有効な解決手段の一つとして紹介されています。

扱う紛争には、公害や日照の阻害をめぐる紛争も挙げられています。騒音・悪臭等の近隣公害のように専門的な知識経験を要する事件では、医師や建築士などの専門家の調停委員が関与する場合があるとされています。

裁判のように勝ち負けを決めるのではありません。話合いによりお互いが合意することで、紛争の解決を図る手続とされています。訴訟を起こした後でも、事件が調停に移される場合があり、これを「付調停」といいます。

申立てをするのに、特別の法律知識は必要ないとされています。書式と記載例は裁判所ウェブサイトに載っており、申立用紙と記入方法の説明は簡易裁判所の窓口に備え付けてあります。

申立てのときに用意する書類は何ですか?

基本になるのは、申立書と、相手方の数と同じ数の副本です。あわせて、証拠となるべき文書の写しで重要なものを「相手方の数+1」用意すると裁判所は案内しています。当事者の立場や事件の中身によっては、証明書が加わります。

申立書には、「申立ての趣旨」と「紛争の要点」を書くとされています。何を求めたいのか、何が起きているのかを、相手にも伝わる言葉で整理しておくと話し合いの土台になります。

  • 申立書と、その副本(相手方の数)
  • 証拠となるべき文書の写しで重要なもの(相手方の数+1)
  • 当事者が法人や未成年の場合等:各種資格証明書
  • 不動産に関する事件:登記事項証明書
  • 申立ての趣旨と紛争の要点が、申立書に書けているか
  • 申立先の簡易裁判所で必要な郵便料(裁判所ごとに異なります)

費用は、民事訴訟費用等に関する法律で決められています。手数料の算定方法は、裁判手続の種類ごとに定められています。裁判所に納める手数料は、訴訟に比べて安くなっていると説明されています。

郵便料は裁判所ごとに異なるため、各地の裁判所のページで「簡易裁判所」の案内を確かめます。保管金として納める方法のほか、郵便切手で納める方法もあるとされています。民事調停の申立手数料の特例措置の適用がある方は、申立手数料の納付を要しないとされています。

調停の場では誰が間に入り、どのように話し合いが進みますか?

申立てがされると、通常、裁判官1人と調停委員2人からなる調停委員会が作られ、調停期日が指定されます。調停委員会は双方の意見を聴き、お互いが納得できるような解決案を考えて示します。その案に双方が合意すれば、調停成立となります。

調停委員は、一般市民から選ばれ、裁判官とともに紛争の解決に当たるとされています。民事調停委員は、民事紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する人や、社会生活の上で豊富な知識経験を持つ人の中から選ばれるとされています。調停主任は裁判官又は民事調停官で、民事調停官は5年以上の経験を有する弁護士の中から最高裁判所が任命すると説明されています。

  1. 申立書を出す原則として、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に、申立書と副本、証拠の写しを出します。
  2. 調停委員会ができる通常、裁判官1人と調停委員2人からなる調停委員会が作られ、期日が指定されます。
  3. 期日の知らせが届く当事者双方に、調停期日のお知らせが届きます。
  4. 調停室で話し合う調停委員会が双方の意見を聴き、ポイントを絞って話し合いを進めます。
  5. 解決案が示される調停委員会が、お互いが納得できるような解決案を考えて示します。
  6. 終わり方が決まる合意すれば調停成立です。合意できない時は「調停に代わる決定」又は「調停不成立」で終わります。

かかる期間は、事案にもよりますが、平均すると2~3か月とされています。期日の回数は、平均すると2~3回です。裁判所の別の案内では、通常、2、3回の調停期日が開かれ、おおむね3か月以内に成立するなどして終了していると説明されています。

においや害虫、ねずみなどが気になる時も、相手の敷地に入ったり、自分で物を片付けたりしないでください。

調停は非公開ですか?近所の人に知られずに話し合えますか?

民事調停は、裁判所の中にある調停室で、非公開で行われるとされています。裁判所は、第三者に知られたくない場合にも安心して事情を話せる、と説明しています。ただし、話し合いの相手である相手方には、期日のお知らせが届きます。

手続が非公開であることで、プライバシーや営業等の秘密を守ることができると案内されています。一方で、自分や相手が周りに話すかどうかまでは、手続の中身とは別の事柄です。気になる点は、最寄りの裁判所に問い合わせるよう案内されています。

相手と合意できなかったら、調停はどうなりますか?

合意に至らなかった場合は、裁判所が適当と認める解決の内容を示す「調停に代わる決定」又は「調停不成立」で調停は終了します。決定に異議申立てがなければ確定し、異議申立てがあれば決定は効力を失うとされています。不成立の後は、改めて裁判を起こすこともできると案内されています。

「調停に代わる決定」は、それまでの経過に照らして適当な事案で使われるとされています。それまでの調整内容を踏まえた裁判所の判断が示され、早い時期の解決を図る仕組みです。すべての事案でこの決定が出るわけではありません。

調停の終わり方とその後
終わり方その後の扱い
双方が合意した(調停成立)合意の内容が調停調書に記載されます。確定した判決と同じ効力があるとされています。
調停に代わる決定・異議申立てなし決定が確定します。
調停に代わる決定・異議申立てあり決定は失効するとされています。
調停不成立改めて裁判(訴訟)を起こすこともできると案内されています。

調停で決まった約束を相手が守らないときはどうしたらいいですか?

調停が成立すると、裁判所書記官が合意の内容を調停調書に記載します。調書の内容は確定した判決と同じ効力があり、この調書に基づいて強制執行を行うこともできますと、裁判所は説明しています。ただし、合意や決定の内容によって扱いが変わるとされています。

裁判所の広報資料では、合意した内容や決定した内容によっては、それらが記載された調書等に基づいて強制執行をすることができるとされています。自分の調書の内容で何ができるかは、一人で判断せずに確かめる事が大切です。

  • 調停調書や決定に、どんな約束がどう書かれているか
  • その内容が、強制執行の対象になる書き方かどうか
  • どの手続を取るかを、最寄りの裁判所に問い合わせて確かめたか

次に読むページは?

近所とのもめごとの考え方や相談先は、「近隣トラブル」のページで続けて読めます。制度や法律の決まりを広く知りたい時は「法律・行政制度」、住まいの片付けの進め方は「片付けガイド」が入口です。片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめます。

よくある質問

法律に詳しくなくても、民事調停を申し立てられますか?

裁判所は、申立てに特別の法律知識は必要ないと案内しています。ウェブサイトに書式と記載例があり、簡易裁判所の窓口には申立用紙と記入方法の説明が置かれています。分からない点は窓口で確かめます。

騒音や悪臭のような、専門の知識が要るもめごとも扱われますか?

騒音・悪臭等の近隣公害は、専門的な知識経験を要する事件の例として挙げられています。医師や建築士、不動産鑑定士などの専門家の調停委員が関与し、適切で円滑な解決を図るとされています。

申立ての費用は何で変わりますか?

手数料は法律で決められ、手続の種類ごとに算定方法が定められています。郵便料は申立先の裁判所ごとに異なります。特例措置の適用がある方は、申立手数料の納付を要しないとされています。

家族の間のもめごとも、民事調停で扱いますか?

離婚や相続など家庭内の紛争は、民事調停ではなく家事調停で扱うとされています。家庭内のトラブルは家庭裁判所が取り扱うと案内されているので、まずはそちらの窓口で確かめます。

出典

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