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共用廊下の私物は消防法で誰が管理する?防火戸・消火栓の前と消防署への相談の流れ

公表された事例では、共用廊下の私物について管理会社や消防署に相談した人が、その後に自治体へ現地調査と是正指導を求めた例があります。このページでは、消防法と標準管理規約の決まりを、場所ごと・立場ごとに整理します。

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消防法で共用廊下の私物を管理する義務があるのは誰ですか?

消防法第8条の2の4は、その義務を、政令で定める防火対象物の「管理について権原を有する者」に課しているとされています。条文は、学校・病院・百貨店・複合用途防火対象物などの防火対象物のうち政令で定めるものについて、その「管理について権原を有する者」に向けて管理の義務を定めているとされています。

条文は、廊下・階段・避難口などの「避難上必要な施設」について定めています。避難の支障になる物件が放置されたり、みだりに置かれたりしないよう管理する、という内容です。

この決まりの対象は、政令で定める防火対象物とされています。消防法施行令第4条の2の3は、別表第一に掲げる防火対象物(一部を除く)と定めています。

管理組合や管轄の消防署で確かめます。

廊下や階段のほかに、防火戸の前に物を置くのも消防法の問題になりますか?

防火戸の前に物を置くことも、消防法の問題になる場合があります。第8条の2の4は、廊下や階段とは別に、防火戸が閉まるのを妨げる物についても管理の義務を定めています。

条文の言葉では、「防火戸についてその閉鎖の支障になる物件」が放置され、又はみだりに存置されないよう管理しなければならない、とされています。

消防法第8条の2の4と公表事例に出てくる場所
場所材料に書かれている事
廊下・階段・避難口など避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないよう管理する(消防法第8条の2の4)
防火戸その閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないよう管理する(同じ条文)

管理会社や消防署で確かめます。

消火栓の前に私物が置かれている時は、消防署に相談できますか?

消火栓の前の私物について、管理会社や消防署に相談した人が、その後に自治体へ寄せた要望の中で触れた例が公表されています。ある自治体の「市民の声」では、消火栓前にも物が置かれ、消火活動に支障を来す状況だという相談が寄せられました。

この事例で、相談した人は先に管理会社や消防署にも伝えていました。それでも十分な対応が得られなかったとして、自治体に現地調査と是正指導を求めています。

どう扱うかは、管轄の消防署で確かめます。

消防署に相談すると、立入検査や指導はしてもらえますか?

公表された事例では、消防署が消防法に基づく立入検査を行い、管理組合への指導をしています。ただし、すべての相談で同じ対応になるとは限りません。

  1. 管理会社に連絡消防署が当該共同住宅の管理会社に連絡し、共用廊下の物品の状況を聞き取りました。
  2. 管理組合への指導あわせて、管理組合に対して必要な指導を行いました。
  3. 立入検査当該共同住宅に、消防法に基づく立入検査を行いました。
  4. 管理会社を通じた指導立ち会った管理会社を通じて、管理組合に必要な指導を行いました。

公表された回答では、指導の相手として書かれているのは管理組合です。

どのような対応になるかは、相談の内容や建物によって変わる場合があります。

賃貸で住む人(占有者)も、分譲マンションの管理規約のルールを守る義務はありますか?

令和7年改正のマンション標準管理規約(単棟型)第5条第2項の定めです。

  • 第2条:占有者は、区分所有法(昭和37年法律第69号)第6条第3項の占有者をいうと定めています。
  • 第3条第2項:区分所有者は、同居する者に規約と総会の決議を守らせなければならないと定めています。
  • 第13条:区分所有者は、敷地や共用部分等を通常の用法に従って使用しなければならないと定めています。
  • 第19条:部屋を貸す時は、規約と使用細則を借りる人に守らせ、契約に守る旨の条項を入れ、誓約書を管理組合に出させると定めています。

住んでいる建物の規約が同じ書き方とは限りません。

  • 住んでいる建物の管理規約に、共用部分の使い方の定めがあるか
  • 使用細則に、廊下や階段に物を置く事の定めがあるか
  • 賃貸の契約書に、管理規約を守る旨の条項があるか
  • 借りる人の誓約書が、管理組合に出されているか

管理会社に言っても私物が片付かない時は、どこに伝えればいいですか?

公表された事例では、管理会社や管轄の消防署に相談した人が、その後に自治体へ要望を出しています。この例では、十分な対応が得られていないとして、自治体の「市民からの提案」を通じて現地調査と是正指導を求めたとされています。

  1. 状況を書き留めるどこに、どんな物が、いつ頃から置かれているかをメモします。
  2. 管理会社に伝える建物の管理を受けている管理会社に、書き留めた内容を伝えます。
  3. 管理組合に伝える理事長や理事会に、共用部分の使い方として相談します。
  4. 消防署に相談する避難の通路や防火戸、消火栓の前に物がある事を、管轄の消防署に伝えます。
  5. 自治体の意見の窓口それでも変わらない時に、自治体の意見・提案の窓口へ要望を出した例があります。

ほかの人の物を、自分で動かしたり捨てたりしないようにします。

物が増える背景には、健康面や暮らしの面の事情がある場合もあります。

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隣の住戸との話し合い方は「近隣トラブル」、消防法や管理規約などの決まりは「法律・行政制度」のページで扱います。片付けの進め方は「片付けガイド」、費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめます。

出典

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