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多頭飼育の相談窓口はどこ?近所の悪臭・鳴き声を行政に伝えるための条件と伝え方

法第二十五条による都道府県知事の勧告は、多数の動物の飼養又は保管に起因して、鳴き声や臭気などが周辺住民の日常生活に著しい支障を及ぼし、その支障が複数の周辺住民からの苦情の申出等により周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態が対象とされています。この記事では、相談先、勧告の条件、福祉の窓口との連携、記録の取り方を順に見ていきます。

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近所の多頭飼育は、まずどこに相談すればいいですか?

保健所の職員が多頭飼育の相談に応じると案内している例もあります。市によっては、その市の動物愛護(管理)センターに尋ねるよう案内されています。

ある県のページでは、「あなたの周りに多頭飼育に陥りそうな方はいませんか」と呼びかけています。心当たりがあれば、近くの保健福祉(環境)事務所に相談するよう案内しています。周りの人が気づいた時にも、相談してよいという呼びかけです。

  1. 受け持ちの窓口を確かめるお住まいの市区町村や都道府県のページで、動物愛護の担当がどこかを確かめます。保健所か、動物愛護センターかは地域で違う場合があります。
  2. 困っている事実を整理する鳴き声、におい、毛、虫などの被害を、日付と一緒にまとめます。書き方は、相談の前に書き留める点の節で説明します。
  3. 窓口に伝える場所と被害の内容を伝えます。
  4. その後の流れを聞く窓口がどのように対応するか、次にいつ連絡すればよいかを確かめておきます。

多頭飼育の悪臭や鳴き声で、行政が飼い主に勧告できるのはどんな時ですか?

動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第二十五条は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認める時に、都道府県知事が勧告できると定めています。勧告の中身は、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことです。どんな事態が対象かは、施行規則で決められています。

どれかが周辺住民の日常生活に著しい支障を及ぼしていることが条件です。

施行規則第十二条が挙げる4つの事態
困りごと規則の言葉
鳴き声動物の飼養又は保管に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
におい飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
毛動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
虫やねずみ動物の飼養又は保管により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物

環境省の審議会の資料では、都道府県等へのアンケートが紹介されています。平成18、19年度の2カ年の多頭飼育の苦情は、飼育頭数20頭未満の例が全件数の7割を占めていたとされています。一方で、飼育頭数50頭以上の事例も少数見られたとされています。

苦情は一人より、近所の何人かで伝えたほうがいいですか?

施行規則第十二条は、支障が複数の周辺住民からの苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっている事態を対象にしています。条文では、この苦情の申出等は都道府県知事に対するものとされています。ただし、人数がそろえば勧告になるという意味ではなく、判断は都道府県知事が行います。

  • 一人ひとりが、自分の家で起きている被害を自分の言葉で伝えます。
  • 近所で話し合うときは、飼い主のうわさ話にせず、困っている点だけを共有します。

規則は「複数の周辺住民」と定めていますが、具体的な人数は書かれていません。窓口にどう伝えればよいかを、相談のときに確かめます。

勧告に従わない飼い主には、どんな対応がとられますか?

法第二十五条第2項は、勧告を受けた人が措置をとらず、特に必要があると認める時に、都道府県知事が期限を定めて命令できると定めています。命令に違反した人には、法第四十七条で罰金の定めがあります。都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に、勧告や命令について必要な協力を求めることができるとされています。

実際の行政の対応は、口頭による指導が大半とされています。文書による指導や、勧告・命令など法令による対応に発展する例は少数と、審議会の資料に書かれています。行政、獣医師会、ボランティア団体、地域住民、飼養者が連携して問題解決を図る事例も紹介されています。

同じ資料には、自治体の意見として「告発して刑罰を受けることよりも現場の状況が改善されることを優先する必要がある」との声も載っています。

都道府県によっては、条例で多頭飼育の届出の制度を設けている所があります。お住まいの地域に条例があるかは、都道府県のページや窓口で確かめます。

飼い主が高齢や生活に困っている様子なら、福祉の窓口にも伝えるべきですか?

環境省は、多頭飼育の背景に飼い主の経済的困窮や社会的孤立による生活困窮等の問題があるとしています。そのため、社会福祉部局と動物愛護管理部局が連携して対応する考え方を示しています。通知では、日頃から動物愛護管理部局と社会福祉部局の間で情報交換を行える体制を構築することが求められています。

環境省は令和3年3月26日付の通知(環自総発第2103265号)で、「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン~社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて~」の策定を周知しました。通知では、社会福祉的な支援を必要とする飼い主が多いことや、再発リスクが高いことが挙げられています。根本的な解決には、動物への対処だけでなく飼い主に働きかける必要があるとしています。

ある県の資料では、民生委員、地域包括支援センター等が訪問先で動物の飼育管理に関する問題を探知した場合、情報共有・連携して早期に課題解決に取り組むことが可能になるとしています。

  • 地域包括支援センター(ある県のマニュアルで使用者として挙げられています)
  • 市町の社会福祉部局や社会福祉協議会(同じマニュアルで使用者として挙げられています)
  • 民生委員(訪問先で動物の飼育管理の問題を探知する立場として挙げられています)

飼い主の体や心の状態を、近所の人が決めつける必要はありません。周りに多頭飼育に陥りそうな方がいれば、お近くの保健福祉(環境)事務所に相談するよう呼びかけている県があります。

相談の前に、どんな被害を書き留めておけばいいですか?

書き留めるのは、施行規則第十二条の4つの事態に当たる被害と、それが起きた日付です。鳴き声、におい、敷地外に飛ぶ毛、ねずみや虫の発生を、自分の家で起きた事実として残します。審議会の資料では、逸走・徘徊など生命・身体・財産への危害のおそれに関する苦情も多いとされています。

  • 鳴き声や音が聞こえた日と時間帯、どのくらい続いたか
  • ふん尿などのにおいが強かった日と、風向きや天気
  • 自分の家の敷地に飛んできた毛や羽毛の様子
  • ねずみ、はえ、蚊、のみなどが増えたと感じた時期
  • 動物が外に出て歩き回っていた日と場所
  • 窓口に相談した日、話した内容、言われたこと

記録は自分の家の敷地や道路から見える範囲にとどめます。

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家の中の片付けの進め方は「片付けガイド」、片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」、近所との困りごとの全体は「近隣トラブル」、制度の説明は「法律・行政制度」のページで確かめます。

出典

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