自動車重量税の納付書は、車検などのときに税額と同じ金額の自動車重量税印紙を貼って納める書類です。軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口で受け取れるほか、印刷して使える様式もあります。廃車で還付を受けるには、解体を理由にした永久抹消登録申請か解体届出と同時に、還付申請をします。
自動車重量税は、車検などの際に自動車の重量等に応じてかかる国税です。納付書に税額と同じ金額の自動車重量税印紙を貼り、自動車検査証の交付などを受ける時までに納めます。
軽自動車の自動車重量税納付書は、軽自動車検査協会の事務所・支所の窓口などで入手できます。軽自動車検査協会のページにある自動車重量税納付書は、印刷して使えます。
軽自動車の重量税（2年間分）は、初度検査年からの経過年数と、自家用か事業用かで変わります。たとえば、初度検査年から18年経過した車は、自家用が8,800円、事業用が5,600円。
| 経過年数 | 自家用 | 事業用 |
|---|---|---|
| 初度検査年から18年経過 | 8,800円 | 5,600円 |
| 初度検査年から13年経過 | 8,200円 | 5,400円 |
| 上記以外 | 6,600円 | 5,200円 |
金額は軽自動車（2年間分）の額です。エコカー減税の対象の場合は、さらに減税された額になります。
自動車重量税印紙販売窓口で、税額と同じ金額の印紙を買います。その印紙を自動車重量税納付書に貼り付けて、継続検査（車検）の申請を行います。
継続検査（車検）では、ほかに自動車検査証（車検証）の原本（コピー不可）なども必要です。
令和8年5月1日から令和10年4月30日までの間、環境性能に優れた検査自動車が最初に受ける新規車検では、納付する重量税が減免されます。減免の割合は、100パーセント、75パーセント、50パーセント、25パーセントのいずれかです。
詳しくは「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」（令和8年4月改訂）をご確認ください。
自動車リサイクル法に基づいて使用済みの車を解体し、永久抹消登録申請か解体届出と同時に還付申請をすると、車検残存期間に対応する重量税が還付されます。売却、下取り、盗難、輸出の場合は、還付を受けることはできません。
| 場合 | 還付の可否 |
|---|---|
| 解体し、永久抹消登録申請か解体届出と同時に還付申請をした | 還付される（車検残存期間分） |
| 車検残存期間が1か月未満 | 還付されない |
| 売却した | 還付されない |
| 下取りに出した | 還付されない |
| 盗難にあった | 還付されない |
| 輸出した | 還付されない |
自動車税は都県が扱う税金で、東京・埼玉・千葉・神奈川にはそれぞれ自動車税の事務所があります。住んでいる都県の事務所の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 自動車税を扱う事務所 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉県 自動車税事務所 |
| 千葉県 | 千葉県 自動車税事務所 |
| 東京都 | 品川自動車税事務所、練馬自動車税事務所、足立自動車税事務所、八王子自動車税事務所、多摩自動車税事務所 |
| 神奈川県 | 神奈川県 自動車税管理事務所 |
市区町村ごとにどの事務所が担当するかは、各都県のページで確認できます。
出どころ：東京都主税局「都税事務所等一覧」
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
軽自動車検査協会のページに「次回自動車重量税額照会サービス」があります。国土交通省の「税額について」のページも見られます。
軽自動車検査協会のページに、減税対象車の重量税金額を確認できる外部リンクがあります。エコカー減税の対象の場合、重量税は更に減税された額になります。
売却した場合は、重量税の還付を受けることはできません。廃車還付制度は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象だからです。下取りや盗難の場合も同じです。
原則として、あとから還付申請だけを行うことはできません。還付申請は、解体を理由にした永久抹消登録申請や解体届出と同時に行う必要があります。
還付申請書は、手続を行う運輸支局等に近接する関係団体の窓口で入手できます。税務署にはありません。