車検では、自動車税の納税証明書は原則として提示が不要です。納税の確認が電子的に行われるためです。納付してすぐに車検を受けるときなどは、紙の納税証明書が必要な場合があります。
車検では、自動車税の納税証明書は原則として提示が不要になりました。平成27年4月から、運輸支局などで納税の確認を電子的に行えるようになったためです。ただし、納付直後の車検などでは、紙の納税証明書が必要な場合があります。
埼玉県では、納付後間もないなど、電子的な確認ができない場合は、従来どおり納税証明書を提示します。金融機関で納付した後は、1か月ほど納税の確認ができない場合があります。スマートフォン決済アプリで納付した後は、3日間は確認できず、納税証明書も発行できません。
軽自動車は、軽自動車税の納税証明書が必要です（コピー不可）。ただし、電子化された軽自動車税の納付情報が軽自動車税納付確認システムに登録された場合は、原則として提示は不要です。手元にない場合は、市区町村で交付を受けます。
埼玉県では、自動車税事務所（各支所含む）か各県税事務所の窓口で、納税証明書の交付を請求します。請求用紙に記入し、必要な書類をそろえて持っていきます。郵送でも請求できます。
郵送で請求する場合は、交付申請書、車検証のコピー、返信用封筒（宛先を書き、郵便切手を貼ったもの）、最近納付した場合は領収証書（コピー不可）などを同封して送ります。軽自動車は、ご登録している市町村に問い合わせます。
神奈川県では、自動車税を納付してすぐに車検を受ける場合は、県が発行する納税証明書が必要です。納付情報がシステムに反映されるまで、納付方法により最大で約10日間かかるためです。
神奈川県では、引越しをしたら、現在の住所を管轄する運輸支局で、自動車検査証（車検証）の住所変更登録をします。すぐに手続きができない場合は、自動車税納税通知書送付先変更届を自動車税管理事務所に提出します。
自動車税や延滞金に未納がなければ、原則として、納税証明書がなくても車検が受けられます。
自動車税は都県が扱う税金で、東京・埼玉・千葉・神奈川にはそれぞれ自動車税の事務所があります。住んでいる都県の事務所の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 自動車税を扱う事務所 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉県 自動車税事務所 |
| 千葉県 | 千葉県 自動車税事務所 |
| 東京都 | 品川自動車税事務所、練馬自動車税事務所、足立自動車税事務所、八王子自動車税事務所、多摩自動車税事務所 |
| 神奈川県 | 神奈川県 自動車税管理事務所 |
市区町村ごとにどの事務所が担当するかは、各都県のページで確認できます。
出どころ：東京都主税局「都税事務所等一覧」
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
車検を受ける年度の4月1日にナンバー登録があった都道府県で発行したものが必要です。東京都のナンバーの場合は、東京都で証明書を発行します。
埼玉県では、自動車税事務所（各支所含む）や各県税事務所の窓口で請求できます。郵送でも請求できます。神奈川県では、最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所に請求します。
車検では、電子的な確認により納税証明書の提示を省略できます。ただし東京都では、クレジットカードやスマートフォン決済アプリで納付した場合、車検用の納税証明書をその場では発行できません。必要な人は、納付の約10日後に都税事務所・自動車税事務所等に申請します。車検証の有効期限が近いときは、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付します。
軽自動車も、電子化された軽自動車税の納付情報が軽自動車税納付確認システムに登録された場合は、原則として提示は不要です。ただし、提示が必要な場合もあります。
千葉県では、納付後に確認ができるまで3営業日から2週間程度かかります。市町村の窓口で納付した場合は、最大2か月かかります。神奈川県では、納付方法により最大で約10日間かかります。
埼玉県では、電子車検証の場合、納税証明書を請求するときに電子車検証の原本1点か、自動車検査証記録事項のコピーを持っていきます。電子車検証は、令和5年1月以降に発行されたICタグ付きの自動車検査証のことです。
埼玉県では、4月1日以降に抹消登録（廃車）すると、既に納めた税額から計算した額が還付されます。