軽自動車の車検で払う税金は、自動車重量税です。印紙を買って納付書に貼り、車検の申請で納めます。軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者などに課税されます。
軽自動車の車検で払う税金は、自動車重量税です。自動車重量税額に相当する金額の印紙を買い、自動車重量税納付書に貼って申請します。印紙は自動車重量税印紙販売窓口で買えます。
軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者等に、使用の本拠の位置の市区町村から課税されます。自動車重量税は、自動車の重量等に応じて課税されます。
| 自動車重量税 | 軽自動車税 | |
|---|---|---|
| 決まり方 | 自動車の重量等に応じて課税されます | 毎年4月1日時点の所有者等へ、使用の本拠の位置の市区町村から課税されます |
軽自動車税の詳しいことは、使用の本拠の位置を管轄する市区町村へ問い合わせてください。
令和5年1月から電子化された軽自動車税の納付情報が、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）に登録されていれば、納税証明書を出す必要は原則ありません。ただし、提示が必要な場合もあります。
軽JNKSへの登録状況や納付の確認は、車検証の使用の本拠の位置欄に書かれた市区町村の軽自動車税担当課へ問い合わせてください。
車検では、自動車検査証（車検証）の原本と、印紙を貼った自動車重量税納付書を用意します。自賠責保険の証明書と、継続検査申請書も必要です。
車を売った場合、払った自動車重量税は還付されません。還付を受けられるのは、適正に解体された使用済自動車を廃車にした場合です。解体を理由とする解体届出と同時に、還付申請をします。
| 廃車の手続き | 還付申請書の提出先 |
|---|---|
| 自動車検査証の返納を伴う解体届出（車検証を返納していない自動車） | 使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所 |
| 解体届出（車検証を返納済みの自動車） | 最寄りの軽自動車検査協会の事務所 |
解体届出は、ディーラーなどの引取業者から解体された旨の連絡を受けた日から15日以内に行います。
自動車税は都県が扱う税金で、東京・埼玉・千葉・神奈川にはそれぞれ自動車税の事務所があります。住んでいる都県の事務所の名前を、下の表で確かめられます。
| 都県 | 自動車税を扱う事務所 |
|---|---|
| 埼玉県 | 埼玉県 自動車税事務所 |
| 千葉県 | 千葉県 自動車税事務所 |
| 東京都 | 品川自動車税事務所、練馬自動車税事務所、足立自動車税事務所、八王子自動車税事務所、多摩自動車税事務所 |
| 神奈川県 | 神奈川県 自動車税管理事務所 |
市区町村ごとにどの事務所が担当するかは、各都県のページで確認できます。
出どころ：東京都主税局「都税事務所等一覧」
査定は無料です。東京・埼玉・千葉は本部が出張査定に伺います。
毎年4月1日時点の軽自動車の所有者等（納税義務者）へ、使用の本拠の位置となっている市区町村から課税されます。
還付されません。売却した場合は、自動車重量税の廃車還付を受けられません。盗難や下取りに出した場合も同じです。
自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車が対象です。解体を理由とする手続きと同時に還付申請をします。車検の残りが1か月未満の場合や、輸出した場合は還付を受けられません。
納付書に付いている納税証明書は、軽自動車税を滞納していると使えません。
事前に予約が必要です。持ち込んで検査を受ける場合は、軽自動車検査票も必要です。軽自動車検査票は、協会の事務所・支所の窓口で受け取れます。
自動車検査証（車検証）の再交付の手続きが必要です。自動車検査証再交付申請書（軽第3号様式）を出します。手数料の金額は、軽自動車検査協会の案内で確かめてください。