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訪問購入の再勧誘は禁止|断った後の勧誘も、日を改めた再訪問も禁止される

更新日:2026-11-17

訪問購入では、売らないと伝えた人に、そのまま勧誘を続けることも、あとで改めて勧誘することも禁止されています。決まりは特定商取引法(特商法)の第58条の6第3項にあります。同じ会社の別の担当者が来て勧誘することも、同じように禁止です。ただし、別の物品についての勧誘や、本人があらためて頼んだ場合は例外になります。この記事では、何が禁止で何が例外なのか、断り方、困った時の相談先を順に説明します。

訪問購入の「再勧誘の禁止」とは?

訪問購入の再勧誘の禁止とは、売買契約を結ばないと伝えた人に、その契約について勧誘してはいけない、という決まりです。特商法第58条の6第3項に「購入業者は、訪問購入に係る売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締結について勧誘をしてはならない」と書かれています。

訪問購入とは、買い取り業者が店舗以外の場所、たとえば自宅などで物を買い取ることです。この決まりは、相手が断ったあとも勧誘が続く被害を防ぐためにあります。国民生活センターの報告でも、断ってもしつこく勧誘される、居座られるといった相談事例が紹介されています。

どんな行為が再勧誘にあたる?

運用指針では、「勧誘をしてはならない」とは、その訪問時にそのまま勧誘を続けることはもちろん、その後に改めて訪問して勧誘することも禁止される、という意味だと説明されています。

また、同居する人の一人が断ったからといって、ほかの同居者への勧誘がすぐに違法になるわけではありません。ただし、一度断った人の住まいをもう一度訪ねると、同じ人への再勧誘になる場合があり、その場合は違法になります。

再勧誘にならないのはどんな場合?

禁止されるのは、断られた「その売買契約」についての勧誘です。そのため、断られた契約とは別の物品の契約についての勧誘は禁止されません。

また、同じ物品でも、相手本人があらためて訪問購入の勧誘を頼んだ場合は、実質的に別の売買契約について要請があったと考えられます。この場合は、売る人が自分から求めているので、再勧誘とは区別されます。

場面再勧誘の禁止にあたるか
断られた物の買い取りを、その場で続けて勧誘するあたる(禁止)
断られた物の買い取りを、後日また訪ねて勧誘するあたる(禁止)
同じ会社の別の勧誘員が、同じ契約を勧誘するあたる(禁止)
断られた契約とは別の物品の契約を勧誘する禁止されない
同じ物でも、本人があらためて勧誘を要請した実質的に別の契約として扱われる

断るときは「結構です」と言うだけで足りる?

運用指針では、「結構です」という返事は、断りの意思表示として十分に一般的だと考えられています。つまり、「結構です」と答えた人は、契約を結ぶ意思がないことをはっきり示していると解されます。

過去には、「結構です」と言ったのに、承諾したとされて契約成立を主張される被害が少なくなかったと書かれています。それでも、後でもめないように、はっきり断るのが安心です。

そもそも、業者は最初から勧誘してよいの?

訪問購入では、勧誘を頼んでいない人に、営業所など以外の場所で勧誘することが禁止されています。また、勧誘してよいかを確かめることも、頼んでいない人には禁止です。いわゆる飛び込み勧誘ができないということです。

勧誘を頼んだ場合でも、業者には守る決まりがあります。勧誘の前に、自分の名前、買い取りの勧誘が目的であること、勧誘する物品の種類を伝えなければなりません。さらに、勧誘を受ける意思があるかを確認しないで勧誘してはいけません。査定だけを頼んだ場合も、査定を超えた勧誘は禁止です。

決まり内容
氏名等の明示(第58条の5)勧誘の前に、名前、勧誘の目的、物品の種類を伝える
不招請勧誘の禁止(第58条の6第1項)頼んでいない人への勧誘や、意思の確認は禁止
意思の確認(第58条の6第2項)勧誘の前に、勧誘を受ける意思を確認する
再勧誘の禁止(第58条の6第3項)売らないと伝えた人への勧誘は禁止

再勧誘の禁止に罰則はある?違反したらどうなる?

この条文に違反して、消費者の利益を守る必要が出た場合は、第58条の12の指示や、第58条の13の業務停止命令で規制されます。国の主務大臣が行うものです。

刑事罰など、罰則の細かい内容は、ここでは書きません。くわしくは、お住まいの地域の消費生活センターなど、公的な窓口で確認してください。

法第17条や訪問販売の再勧誘禁止とは何が違う?

同じ内容の決まりが、取引の種類ごとに別の条文で定められています。訪問販売は法第3条の2、電話勧誘販売は法第17条、訪問購入は第58条の6第3項です。訪問購入でお客さんの家に来て買い取る場合は、第58条の6が当てはまります。

違いもあります。消費者庁のガイドでは、訪問販売の勧誘意思の確認は「努めなければならない」と書かれています。一方、運用指針によると、訪問購入では、勧誘意思の確認はもとは努力規定でしたが、義務になりました。

なお、訪問購入にも例外があります。2013年2月更新の群馬県の案内では、次の物品は規制の対象外とされていました。自動車(2輪を除く)、家具、家電(持ち運びが簡単なものを除く)、本・CD・DVD・ゲームソフト、有価証券です。取引のしかたでは、自分から自宅での契約を頼んだ場合、御用聞き取引、常連取引、転居に伴う売却も対象外です。ただし、再勧誘の禁止など、一部の規制は除外されません。

困った時はどこに相談する?売る前に何を確かめる?

再勧誘や居座りにあった時は、お住まいの地域の消費生活センターなど、公的な窓口に相談しましょう。国民生活センターの2023年9月の発表によると、訪問購入の相談は全国の消費生活センター等に寄せられ、ここ数年増えています。契約の当事者が60歳以上の割合が、全体の8割近くを占めるとされています。

売る前には、業者の名称と、買い取る物の種類を必ず確かめましょう。書面が交付されたら、内容をしっかり見ます。クーリング・オフ期間(書面を受け取ってから8日間)は、物品の引き渡しを拒めます。

査定料や出張料、キャンセル料がかかるかどうかは、店によって違う場合があります。事前に確かめておくと安心です。運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。

よくある質問

一度断ったあと、同じ業者がまた来たら違法ですか?

同じ売買契約についての勧誘であれば、禁止されています。その場で続けることも、後日改めて訪ねることも対象です。同じ会社の別の勧誘員が来ても同じです。

「結構です」と言っただけでも断ったことになりますか?

運用指針では、「結構です」は断りの意思表示として十分に一般的で、契約を結ぶ意思がないことを示していると解されます。

別の物を買い取りたいと言われた場合も禁止ですか?

断られた契約とは別の物品の契約についての勧誘は、禁止されません。ただし、勧誘を頼んでいない人への勧誘や、意思の確認なしの勧誘の決まりは別にあります。

再勧誘や居座りにあった時は、どこに相談すればよいですか?

お住まいの地域の消費生活センターなど、公的な窓口に相談しましょう。罰則の内容なども、公的な窓口で確認してください。

出典と確認日

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