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訪問購入 氏名 明示 義務とは?勧誘の前に業者が告げる3つのこと

更新日:2026-11-17

訪問購入では、買い取り業者は勧誘を始める前に、3つのことを相手に告げなければなりません。氏名または名称、売買契約の勧誘が目的であること、買い取りたい物品の種類です。これは特定商取引法の第58条の5に書かれた義務です。自宅の場合は、インターホンでの第一声で告げるのが基本とされています。

訪問購入の氏名明示義務とは?

訪問購入の氏名明示義務とは、買い取り業者が勧誘の前に、自分が誰で何の目的で来たのかをはっきり告げる決まりです。特定商取引法の第58条の5に定められています。

訪問購入とは、物品を買うことを仕事にしている業者が、店などの営業所以外の場所で、売買契約の申込みを受けたり契約を結んだりして物品を買うことです。たとえば、自宅に来てもらって買い取ってもらう場合が当てはまります。

この決まりの目的は、売る側が「話を聞くか、断るか」を決める最初の大事な機会を守ることです。だから、業者は話を始める前に名乗る必要があります。

業者が勧誘の前に告げなければならない3つは?

業者が告げなければならないのは、次の3つです。法律の条文にそのまま書かれています。1つでも欠けていれば、義務を果たしたことにはなりません。

「買い取りの査定をします」とだけ言って、何を買いたいのかを言わない場合も、3つが揃っていません。物品の種類まで告げることが必要です。

告げること中身
①氏名または名称業者の名前。会社なら会社の名称
②勧誘の目的売買契約の締結について勧誘をする目的で来たこと
③物品の種類その勧誘に係る物品の種類(例:指輪など)

氏名の明示はいつ、どのタイミングで行うの?

氏名の明示は、勧誘に先立って、つまり勧誘を始める前に行う必要があります。国の解説では、相手の契約する気持ちに影響を与える行為を始める前に告げなければならないとされています。

自宅を訪ねる場合は、基本的にインターホンで開口一番に告げるのが決まりです。ドアを開けてから、あるいは家に上がってから名乗るのでは遅いということです。

つまり、インターホン越しの最初の一言で会社名・目的・物品の種類が出てこない時は、法律の決まりに沿っていない可能性があります。

名乗る名前は営業員の名前だけでもいいの?

法律で求められているのは、業者の氏名または名称です。個人事業者の場合は戸籍上の氏名か、商業登記簿に載っている商号です。法人の場合は、登記簿上の名称であることが必要とされています。

国の解説には、会社の営業員が訪問して、その営業員の氏名だけを告げるやり方は、足りない例として挙げられています。

一方、訪問購入の基礎知識を説明する消費生活の案内では、事業者の氏名に加えて、勧誘を行う人の氏名も告げなければならないと説明されています。業者名と担当者名の両方を聞き取れるかどうかが、確かめるポイントです。

自分から来てもらった場合も、氏名の明示は必要なの?

自分から呼んだ場合でも、業者は氏名や勧誘する目的を告げなければなりません。消費生活の案内にも、消費者からの要請を受けて訪問した時も同様だと書かれています。

さらに、業者は勧誘を受ける意思があるかどうかも確かめなければなりません。この確認は、努力するだけでなく必ず行う義務です。国の解説では、訪問販売の似た規定は努力規定ですが、訪問購入は被害の回復が難しいため義務規定になっているとされています。

たとえば、インターホンで「ご依頼いただいた指輪の買取りについてお話を聞いていただけますでしょうか」と伝え、相手が「はい、いいですよ」と答えれば、この義務を果たしたことになる例が示されています。

飛び込みの訪問購入は許されるの?

飛び込みの勧誘は禁止されています。これを不招請勧誘の禁止といいます。勧誘をお願いしていない人に対して、自宅などで勧誘することはできません。

電話で勧誘すること自体は禁止されていません。ただし、業者は消費者の同意を得てから訪問しなければなりません。

同意の内容と違う勧誘も禁止です。たとえば「見積依頼」や「呉服の買い取り」に同意したのに、「貴金属の買い取り」を勧めるのは不招請勧誘にあたります。査定だけを頼んだ場合も、査定を超えた勧誘はできません。

氏名を明示しない業者はどうなる?困った時はどうすればいい?

氏名等の明示義務に違反すると、業務改善の指示や、業務停止命令といった行政処分の対象になります。この義務の条文そのものに罰則は定められていませんが、国の解説では、指示に従わない場合は100万円以下の罰金が科せられるとされています。

実際に、氏名等の明示義務などの違反を理由に、2026年8月に九州経済産業局が訪問購入の業者に指示や業務停止命令(9か月)を出した例が、消費者庁の処分の一覧に載っています。

名乗りや物品の種類の告知がなくて不安な時や、すでに契約してしまった時は、消費生活センターなどの公的な窓口に相談してください。クーリング・オフは、契約書面を受け取った日から8日間は無条件で契約を解除できる制度です。この期間中は、物品の引き渡しを断ることもできます。

売る前に、業者のどこを確かめればいい?

出張買取を頼む前に、次の順番で確かめると安心です。店によってやり方が違うので、事前の確認が大切です。

参考として、運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBで24時間受付で、査定料0円・出張料0円・キャンセル料0円です。ほかの店と比べる時も、こうした費用の有無を並べて見てください。

よくある質問

訪問購入で業者が告げる義務のあることは何ですか?

氏名または名称、売買契約の勧誘をする目的であること、勧誘に係る物品の種類の3つです。勧誘を始める前に告げる必要があります。

営業員の名前だけを名乗るのは問題ありませんか?

国の解説では、営業員の氏名だけを告げるやり方は足りない例とされています。業者の氏名または名称が必要で、法人なら登記簿上の名称です。

自分が依頼した場合でも、氏名の明示は必要ですか?

必要です。要請を受けて訪問した時も、氏名や勧誘する目的を告げなければなりません。勧誘を受ける意思の確認も必要です。

電話での勧誘は禁止されていますか?

電話をかけること自体は禁止されていません。ただし、業者は消費者の同意を得てから訪問しなければならず、同意と違う物品の勧誘はできません。

契約した後でも取り消せますか?

契約書面を受け取ってから8日間は、クーリング・オフで無条件に契約を解除できます。個別のケースは消費生活センターなどの公的な窓口に相談してください。

出典と確認日

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