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リサイクルショップ 開業 古物商許可 手続 流れ|営業所の警察署へ申請書を一通出す

更新日:2026-11-17

リサイクルショップを開くときは、先に古物商の許可を取る必要があります。許可を出すのは都道府県の公安委員会で、申請は営業所の場所を受け持つ警察署の署長を経由して、許可申請書を一通出します。試験はなく、申請のときに手数料を払う流れです。ただし、法律で決められた「許可されない人」に当たると取れません。手続の流れを順に説明します。

リサイクルショップの開業に古物商許可は必要?

古物を売り買いする営業をしようとする人は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。これは古物営業法の第三条に書かれた決まりです。許可を受けて営業する人を、法律では「古物商」と呼びます。

古い器やリユース品を扱う場合や、買い取りをする場合にも、古物商許可は必須だと説明されています。リサイクルショップは中古品の売り買いが中心なので、開業の前に許可を取る必要があると考えておきましょう。

古物営業法の目的は、盗品などの売買を防ぎ、早く見つけることです。許可や台帳の決まりは、犯罪の防止と被害の回復のためにあります。

古物商許可の申請はどこに出せばいい?

許可の申請書は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に出します。施行規則では、その営業所の場所を受け持つ警察署長を経由して、一通の許可申請書を出すと決められています。申請書の様式は別記様式第一号です。

営業所のない人の場合は、住所または居所が基準になります。申請書や添付書類のやり方は、先に警察署へ相談しておくよう案内されています。

つまり、先に営業所の場所を決めないと、どの警察署に行けばよいか分かりません。物件選びと並べて考えるのがおすすめです。

古物商許可の手続の流れは?

古物商許可の手続の流れをまとめます。細かい日数や手数料の金額は、警察署で確かめてください。

申請書にはどんなことを書き、どんな書類を付ける?

申請書には、氏名または名称と住所、営業所の名前と所在地、営業所ごとに扱う古物の区分、管理者の氏名と住所などを書きます。法人の場合は代表者の氏名も書きます。

古物を売り買いする営業をしようとする人は、行商(営業所以外の場所に仮設店舗を出すことも含む)をしようとする人かどうかの別も書きます。古物をどこで、どのように売る予定なのかという詳細も、申請のときに必要だと説明されています。計画を先に整理しておくと書きやすくなります。

個人で申請する場合に付ける書類の例は、次の表のとおりです。ほかにも必要な書類があることがあるので、警察署で一覧を確かめてください。

書類内容
略歴の書面最近五年間の略歴を書いたもの
住民票の写し決められた事項が載っているもの
誓約書許可されない人のどれにも当たらないと誓う書面
市町村長の証明書準禁治産者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことの証明
未成年の場合の書面法定代理人の氏名・住所と、営業の許可を受けていることを示す書面

古物商許可が出ないのはどんな人?

法律には、公安委員会が許可を出してはいけない人が決められています。これを欠格事由と言います。当てはまると、申請しても許可されません。

主な例は、次のとおりです。細かい条件は条文で確認してください。

法人でも許可は取れる?費用はどうなる?

法人も申請できます。申請書には代表者の氏名を書きます。ただし、法人の役員の中に、破産や刑罰、心身の故障などの欠格事由に当たる人が一人でもいると、その法人は許可されません。役員について、事前に確かめておきましょう。

費用については、J-Net21の開業ガイドで、試験はなく、申請時に手数料を払うだけで取得できると説明されています。手数料の金額は、申請する警察署で確かめてください。個人でも法人でも、書類の取り寄せにかかる費用は別に考えておくと安心です。

ネット販売や仕入れ、取ったあとの届出はどうなる?

古着や中古品を扱う場合は、インターネット通販でも公安委員会の古物商許可が必要だと案内されています。仕入れ先ごとの細かい決まりや、フリマアプリでの扱いは店によって、また場合によって違うので、警察署の窓口で確かめてください。

許可を取ったあとは、古物を仕入れたときや売れたときに、台帳へ情報を記録します。許可証の内容を変えるときは、書換申請書と許可証を、主たる営業所を管轄する公安委員会に出します。

警視庁のサイトには、変更届出、返納届出、再交付申請などのページや、非対面取引における確認の方法のページもあります。また、施行規則の改正が令和7年10月1日に、法律の改正が令和6年4月1日に施行されたと案内されています。最新の決まりは、申請前に警察署で確かめましょう。

よくある質問

古物商許可を取るのに試験はありますか?

J-Net21の開業ガイドでは、試験はなく、申請のときに手数料を払うだけで取得できると説明されています。ただし、古物をどこでどのように売る予定かという詳細が必要です。

申請はどこに出せばよいですか?

主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に出します。実際には、その場所を受け持つ警察署の署長を経由して、一通の許可申請書を出します。

ネットだけで売る場合も許可は必要ですか?

古着や中古品を扱う場合は、インターネット通販でも公安委員会の古物商許可が必要だと案内されています。営業所を管轄する警察署に相談しましょう。

許可を取ったあと、守ることはありますか?

古物を仕入れたときや売れたときに、台帳へ情報を記録しなければなりません。内容が変わったときは、書換申請や変更届出が必要になることがあるので警察署で確かめてください。

手数料はいくらですか?

申請する警察署で確かめてください。

出典と確認日

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