リサイクルショップ 貴金属 売る 税金 譲渡所得|金地金は利益から最高50万円を引ける計算
更新日:2026-11-16
金地金などを売って利益が出たときの所得は、譲渡所得というグループで計算します。国税庁の案内では、金地金の譲渡による所得が譲渡所得の例として挙げられています。利益からは最高50万円の特別控除を引けます。所有した期間が5年を超えるかどうかでも、計算のしかたが変わります。ただし銀やプラチナ、宝石、ジュエリーなど、金地金以外の品がどう扱われるかは、国税庁の案内(この記事で使った資料)には書かれていません。売る前に税務署などで確かめるのが安心です。
リサイクルショップで貴金属を売ると税金はかかる?
金地金などを売って利益が出たときは、税金の対象になることがあります。国税庁の案内では、土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡して生じる所得を「譲渡所得」と呼んでいます。
大事なのは「売った金額」ではなく「利益」です。利益が出ていなければ、譲渡所得として課税される金額も出てきません。また利益が出ても、後で説明する特別控除で小さくなる場合があります。
なお、金地金以外の貴金属やジュエリーが同じ扱いになるかは、使った資料には書かれていません。売る場所がリサイクルショップか買取専門店かで税金のルールが変わるかどうかも、書かれていません。税金の話は、売った人の利益と品物の種類で考えます。
譲渡所得とは?
譲渡所得とは、土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することで生じる所得のことです。「譲渡」は、ざっくり言えば資産を人に売ったり渡したりすることです。
ただし、すべての売却が譲渡所得になるわけではありません。国税庁は、次のものの譲渡による所得は譲渡所得に含まれないとしています。
- 事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡
- 使用可能期間が1年未満の減価償却資産の譲渡
- 取得価額が10万円未満の減価償却資産の譲渡(業務の性質上基本的に重要なものを除く)
- 一括償却資産の必要経費算入の規定を受けた減価償却資産などの譲渡
譲渡所得の金額はどうやって計算する?
土地、建物、株式等以外の資産を売ったときの計算は、国税庁の案内では次の形です。まず、売った金額(総収入金額)から、取得費と譲渡費用を引いて譲渡益を出します。
次に、その譲渡益から特別控除額を引きます。特別控除額は最高50万円です。譲渡益が50万円より少ないときは、その譲渡益がそのまま特別控除額になります。つまり、利益が50万円以下なら、この計算では譲渡所得の金額は0円になります。
特別控除は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。両方ある場合は、まず短期の譲渡益から引き、残りがあれば長期の譲渡益から引きます。
| 順番 | 計算の内容 |
|---|---|
| 1 | 売った金額(総収入金額)から、取得費と譲渡費用を引く |
| 2 | 1で出た譲渡益から、特別控除額(最高50万円)を引く |
| 3 | 残った金額が譲渡所得の金額 |
短期と長期の違いとは?
短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を譲渡して生じる所得です。長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡して生じる所得です。
この違いは、税金の計算に響きます。給与など他の所得と合計して総所得金額を求めるとき、短期譲渡所得はその全額を合計します。長期譲渡所得は、その2分の1の金額を合計します。
合計した総所得金額から所得控除の合計額を引き、残りに所得税の税率をかけて税額を出します。税率の具体的な数字は、この記事で使った資料には書かれていないので、国税庁の案内や税務署で確かめてください。
| 区分 | 所有期間 | 総所得金額に合計する額 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 全額 |
| 長期譲渡所得 | 5年を超える | 2分の1 |
給与をもらっている人は確定申告が必要?
多くの給与所得者は、会社の年末調整で税金の過不足が清算されるため、原則として確定申告は要りません。ただし、給与以外の副収入等で20万円を超える所得がある人は、確定申告が必要になります。確定申告をすれば税金が戻る人は例外とされています。
この20万円の話は、国税庁がネットオークション等の副収入について案内しているものです。金地金などの売却の場合に、どの金額をこの副収入の所得として数えるかは、細かくは書かれていません。
迷ったときは、売った金額、買った金額、売った時期が分かる書類を手元に置いて、税務署や税についての相談窓口で聞くのが確実です。
買取で確定申告が必要か、バレるのかは?
「申告しなくてもバレないのか」という疑問は多いです。しかし、お店が税務署へどんな情報を伝えるかは、この記事で使った資料には書かれていません。そのため、バレるかどうかを断定することはできません。
大切なのは、バレるかどうかではなく、自分の利益がいくらで、申告が必要な条件に当てはまるかどうかです。利益が特別控除の範囲に収まる人もいれば、申告が必要な人もいます。
条件に当てはまるのに申告しないと、後で困るかもしれません。心配な場合は、売る前に税務署や消費生活センターなどの公的な窓口に相談してください。
トレカ・フィギュア・古着も同じ考え方でいい?
この記事で使った資料に書かれているのは、土地、建物、株式等以外の資産を売ったときの譲渡所得の考え方と、副収入が20万円を超える場合の確定申告です。トレカ、フィギュア、古着が譲渡所得になるのか、別の所得になるのかは、書かれていません。
ただし、事業用の商品など棚卸資産の譲渡は譲渡所得に含まれない、とは書かれています。くり返し仕入れて売っている場合などは、別の扱いになる可能性があります。
品物ごとの扱いは、国税庁のタックスアンサーや税務署で確かめましょう。
売る前に何を確かめればいい?
税金の不安は、売る前の準備でかなり減らせます。次の順番で進めてみてください。
出張買取を使う場合は、運営会社のエコスマイリーの出張買取が、WEBで24時間受付、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。ほかの店の条件は店によって違うので、事前に確かめてください。
- STEP1:売る品の買った時期と買った金額が分かる資料を探す
- STEP2:所有期間が5年以下か、5年を超えるかを確かめる
- STEP3:売った金額と、かかった費用を記録する
- STEP4:買取の明細や計算書を受け取れるか、店に事前に聞く
- STEP5:利益や申告の要否に迷ったら、税務署などの窓口に相談する
よくある質問
金地金を売って利益が出なければ、譲渡所得の税金はかかりますか?
譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いた譲渡益をもとに計算します。利益が出ていなければ、課税される譲渡所得の金額も出てきません。個別の判断は税務署で確かめてください。
特別控除の50万円は何回でも使えますか?
特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で最高50万円までです。何回でも使えるかどうかは資料に書かれていないので、税務署で確かめてください。
5年を超えて持っていた金地金は、税金が軽くなりますか?
所有期間が5年を超える資産は長期譲渡所得になります。総所得金額に合計するときは、その2分の1の金額で計算します。短期は全額を合計します。
会社員でも確定申告が必要になることはありますか?
年末調整が済んでいる給与所得者でも、給与以外の副収入等で20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要になります。確定申告をすれば税金が戻る人は例外です。
ジュエリーや金地金以外の貴金属も、金地金と同じ計算になりますか?
資料には、金地金が譲渡所得の例として書かれています。ジュエリーや銀・プラチナなど他の品の扱いは書かれていないため、税務署や税についての相談窓口で確かめてください。
出典と確認日
- (確認日:2026-11-17)
- No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合(確認日:2026-11-17)