リサイクルショップ 古物 買取 1万円 未満 確認|本人確認が要らない場合と例外
更新日:2026-11-17
リサイクルショップなどの古物商が古物を買い取るとき、確認などの義務を免除する金額は、古物営業法施行規則で「一万円」と決められています。つまり、代金が1万円未満なら、免除される場合があります。ただし、1万円未満でも確認が必要になる場面がいくつかあります。この記事では、売る前に確かめるポイントを順番に説明します。
古物の買取が1万円未満なら、本人確認は要らないの?
古物営業法施行規則の第16条には、法第15条第2項第1号の国家公安委員会規則で定める金額は「一万円」と書かれています。そのため、買取の代金が1万円未満の古物は、確認などの義務が免除される場合があります。
ただし、これは「どの古物でも必ず免除」という意味ではありません。同じ第16条の第2項には、金額が1万円未満でも確認が必要になる古物を決める条文もあります。品目によって扱いが変わることがあるので、次の節から条件を見ていきましょう。
身分証を求めるかどうかは店によって違うので、売る前に確かめてください。
「1万円未満」は何の金額で決まるの?
国税庁の資料では、古物台帳の記載が必要になるのは、商品を仕入れた際の対価の総額が1万円以上(税込み)の場合とされています。見るのは「対価の総額」で、税込みの金額です。
「以上」なので、1万円ちょうどは1万円以上の側に入ります。1万円未満かどうかは、税込みの総額で考えましょう。
| 買取の対価の総額(税込み) | 古物台帳の記載(国税庁の資料) |
|---|---|
| 1万円未満 | 義務が免除される場合がある(例外あり) |
| 1万円以上 | 帳簿(古物台帳)に決まった事項を記載し、保存する |
1万円未満でも確認が必要になるのはどんなとき?
警視庁のページには、1万円未満であっても、18歳未満の人からの買取でないことを確認する必要があると書かれています。メールやメッセージ機能などを使って確認する方法が例として挙げられています。
また、同じページには、オークションサイトやフリマサイトなどで古物を買い受ける場面の説明として、バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCDやDVDなど、書籍は、1万円未満でも対象になると書かれています。金額が小さくても確認が必要になることがあります。
品目が対象かどうかで迷ったら、売る前に店へ聞いておくと安心です。
- 18歳未満の人からの買取でないか、確認が必要
- バイク、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCDやDVD、書籍は、1万円未満でも対象になることがある
- 金額が小さくても、品目と相手によって変わる
1万円以上の買取では、店は何を記録するの?
国税庁の資料によると、古物営業を営む人は、対価の総額が1万円以上(税込み)の仕入れについて、帳簿(いわゆる古物台帳)に決まった事項を記載し、保存しなければなりません。
記載する事項は次の5つです。「相手方の確認方法」も記録に残す決まりなので、店は売る人にどう確認したかも書きます。
- 取引年月日
- 古物の品目と数量
- 古物の特徴
- 相手方の住所、氏名、職業、年齢
- 相手方の確認方法
身分証がいらない店を探してもいいの?
買取の総額が1万円未満なら、法律上は確認が免除される場合があります。ですから、少額の買取で身分証を求められないことはあり得ます。
ただし、1万円以上になれば確認が必要です。また、1万円未満でも、18歳未満の確認や、品目による例外があります。「身分証がいらないこと」だけで店を選ぶのはおすすめしません。
店のルールは店によって違います。持っていく物や金額を伝えて、事前に必要なものを確かめましょう。
宅配買取やネット買取では、免許証のコピーを送れば足りるの?
警視庁のページには、免許証などのコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反だと書かれています。罰則の欄には、法第33条第1号、第36条により、6月以下の懲役または30万円以下の罰金(併科あり)とあります(警視庁のページの表記です。法令の条文では、懲役は「拘禁刑」と書かれています)。顔を合わせない取引では、決まった方法で確認する必要があります。
同じページに例として挙がっている方法は、次のとおりです。コピーを送るだけでは足りない点に気をつけてください。実際にどの方法を使うかは店によって違うので、売る前に店へ確かめましょう。
- 電子署名を行ったメールの提供を受ける
- 地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書(マイナンバーカード)と、電子署名をした住所・氏名・職業・年齢のデータの提供を受ける
- 署名検証者が発行した電子証明書と、電子署名をした住所・氏名・職業・年齢のデータの提供を受ける(この方式ができるのは、総務大臣が認定した署名検証者に限られる)
- 印鑑登録証明書と、登録した印鑑を押した書面の送付を受ける(書面に制限はなく、買取り申込書や査定申込書のほか、印影だけのものでもよい)
- 本人限定受取郵便物などを送り、届いたことを確かめる(ふつうの宅配便は当たらない)
法人から買い取る・法人として売るときは?
警視庁のページによると、法人が相手の取引では、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
顔を合わせない取引の例として、取引担当者の住民票の写しなどと品物を送ってもらい、法人の登記事項証明書と、取引担当者が法人の取引を担当している旨を書いた委任状なども送ってもらう方法が挙げられています。代金は、その法人名義の預貯金口座に振り込みます。
法人として売る場合は、必要な書類が増えることがあります。事前に店に聞いておくと、取引がスムーズです。
古物市場での取引では、何を確かめるの?
古物営業法施行規則の第15条第4項には、古物市場主は、古物市場で取引をしようとする人について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商またはその代理人等であることを確かめるようにしなければならないと書かれています。
これは店と売る人の買取ではなく、古物商どうしが集まる市場での決まりです。一般の人が店に売る場面とは別の話ですが、古物の取引には、相手を確かめる決まりが場面ごとにあると分かります。
売る前に何を確かめておけばいい?
迷わず売るために、次の順番で確かめておきましょう。困ったときは、消費生活センターなど公的な窓口に相談できます。
運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料・出張料・キャンセル料は0円です。比べるときの1つの目安にしてください。
- STEP1:売る品物の品目を確かめる(バイク、ゲームソフト、CD・DVD、書籍などは特に注意)
- STEP2:買取の総額が税込みで1万円未満か、1万円以上かを見積もる
- STEP3:店に、必要な確認書類があるかを事前に聞く
- STEP4:宅配やネットで売るなら、どの確認方法になるかを店に聞く(コピーを送るだけでは足りない)
- STEP5:18歳未満の人が売る場合は、確認が必要なことを知っておく
- STEP6:不安があれば、取引の前に消費生活センターなどに相談する
よくある質問
買取が1万円未満なら、身分証は見せなくていいの?
古物営業法施行規則では、確認などを免除する金額は1万円とされています。そのため、1万円未満なら不要な場合があります。ただし、18歳未満の確認や、品目による例外があります。店によっても違うので、事前に確かめてください。
ちょうど1万円の買取は、確認が必要?
国税庁の資料では、台帳の記載が必要になるのは対価の総額が1万円以上(税込み)の場合です。1万円ちょうどは「以上」に入るので、必要な側になります。
免許証のコピーを送れば、宅配買取は大丈夫?
警視庁のページでは、免許証などのコピーや住民票の写しを送るだけでは違反だとされています。罰則は6月以下の懲役または30万円以下の罰金(併科あり)と書かれています(警視庁のページの表記です。法令の条文では、懲役は「拘禁刑」と書かれています)。電子署名や印鑑登録証明書など、決まった方法が必要です。
1万円未満なら、年齢の確認もいらないの?
警視庁のページには、1万円未満でも、18歳未満の人からの買取でないことを確認する必要があると書かれています。
法人から買い取るときは何を確認するの?
警視庁のページでは、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認するとされています。顔を合わせない取引の例として、登記事項証明書や委任状などの送付を受ける方法も挙げられています。
出典と確認日
- kobutsu-kisoku(確認日:2026-11-17)
- (帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の ...(確認日:2026-11-17)
- 非対面取引における確認の方法 - 警視庁ホームページ(確認日:2026-11-17)