トラック買取の基礎知識

緑ナンバーのトラックを売る時の減車の届出|事前届出と事業用自動車等連絡書

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この記事の要点

緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)のトラックを売って台数を減らす時は、事業計画変更の事前届出をし、運輸支局で事業用自動車等連絡書に経由印を受けてから登録の手続きをします。届出をしないで変更した時の罰則も法律に定められています。

緑ナンバーのトラックを売る時、運輸局への届出は要る?

答え

緑ナンバーのトラックを売って台数を減らす時は、運輸局への事前の届出が要ります。貨物自動車運送事業法第9条第3項で、一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する事業計画の変更をする時はあらかじめ国土交通大臣に届け出ると定められています。

緑ナンバーのトラックの台数を変える事は、運送事業の「事業計画」の変更に当たります。売って台数を減らす事を「減車」といいます。全日本トラック協会の案内では、事業計画の変更が事業用自動車の数である場合は、認可ではなく事前の届出でよいとされています。

項目内容
手続きの名前一般貨物自動車運送事業の事業計画変更事前届出
根拠貨物自動車運送事業法第9条第3項
出す時期実施予定の5~10日前(運輸局により処理基準は違う)
出し方管轄の運輸支局長を経由して、地方運輸局長あてに出す

減車の手続きはどんな順番?

答え

減車は、①事業計画変更の事前届出→②事業用自動車等連絡書に経由印を受ける→③登録の手続き、の順に進めます。京都運輸支局の案内では、連絡書は輸送・監査部門での届出が済んだ事を証明する書類とされています。

京都運輸支局の「連絡票の発行について」に書かれている流れです。

  1. 運輸支局で届出を済ませる
  2. 輸送部門に、書き込んだ連絡票と、諸元が分かる書類(車検証など。写しでも可)を見せる
  3. 届出の内容と連絡票が確かめられたら、連絡票に輸送部門の経由印が押される
  4. 登録部門に出す書類に、経由印のある連絡票を付けて登録を済ませる

京都運輸支局の案内では、同じ日のうちに減車と増車が済む「代替」は、届出の申請は要らないとされています。連絡票の様式は運輸支局の窓口でも無料で配られています。

減車でそろえる書類は?

答え

減車でそろえる主な書類は、事業計画変更届出書と事業用自動車等連絡書の2つです。全日本トラック協会の案内では、添付書類を欠いていると届出は受理されないとされています。

書類減車で要るか(全日本トラック協会の案内)
変更届書(統一様式)要る
事業用自動車等連絡書要る
増車後に必要となる車庫面積の計算減車では要らない(増車の時の書類)

茨城運輸支局の事業計画変更届出書の様式には、所属営業所・増車か減車かの別・最大積載量・年式などを書く欄があります。

名義変更や抹消の時にも連絡書は要る?

答え

緑ナンバーのトラックの名義変更(移転登録)や抹消登録でも、事業用自動車等連絡書が要ります。関東運輸局の自動車登録業務等実施要領で、自動車運送事業に使う自動車の場合に限り必要とされています。

登録の手続き実施要領での書き方
移転登録(名義変更)事業用自動車等連絡書(自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要)
一時抹消登録・永久抹消登録・輸出抹消仮登録事業用自動車連絡書(自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要)

名義変更の書類はトラックの名義変更の必要書類、一時抹消の書類はトラックの一時抹消登録にまとめています。

届出をしないで減車するとどうなる?

答え

届出をしないで事業用自動車に関する事業計画を変更すると、罰則があります。貨物自動車運送事業法第75条で、第9条第3項の届出をしないで変更した者は、100万円以下の罰金に処すると定められています。

決まり内容(貨物自動車運送事業法)
第9条第3項事業用自動車に関する事業計画の変更は、あらかじめ届け出る
第75条届出をしないで変更した者は、100万円以下の罰金

また、全日本トラック協会の案内では、減車で最低車両台数の基準に合わなくなる場合は、速やかに車両数の配置などの是正が求められるとされています。

最低車両台数は何両?トレーラーはどう数える?

答え

中国運輸局の「トラック事業を始めるには」では、一般貨物自動車運送事業の許可の基準の例として、営業所1つにつき車両数は5両以上と書かれています。けん引車と被けん引車(トラクタとトレーラー)は、合わせて1両として最低車両台数を数えるとされています。

項目中国運輸局の案内
最低車両台数営業所1つにつき5両以上
トラクタとトレーラーけん引車+被けん引車で1両として数える

トラクタやトレーラーを売る時は、組み合わせで数える点に気をつけます。減車の後に基準を下回るかどうかや、細かい数え方は、管轄の運輸支局に確かめてください。トラクタの区分はトラクタのページにまとめています。

大型や中型の緑ナンバーのトラックを手放す前に確かめる事は?

答え

手放す前に、どの営業所に所属するトラックか・最大積載量・年式を、車検証と事業計画で確かめます。届出書には、この3つを書く欄があります。

  1. 車検証で、最大積載量と年式を確かめる
  2. 事業計画で、そのトラックが所属する営業所を確かめる
  3. 減車の後の台数が、最低車両台数の基準に合うかを確かめる
  4. 届出と連絡書の経由印を済ませてから、名義変更か抹消の手続きをする

トラックの大きさの区分は4tトラックのページと大型10tトラックのページ、ウイング車の決まりはウイング車のページにまとめています。

最後は窓口で確かめる

この記事は、貨物自動車運送事業法と、全日本トラック協会・運輸局の案内をもとにしています。届出の時期や書類は運輸局によって違う事があるので、詳しくは管轄の運輸支局の輸送部門へ確かめてください。

よくある質問

緑ナンバーのトラックを売る時、運輸局への届出は要りますか?
一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の数を変える時は、貨物自動車運送事業法第9条第3項で、あらかじめ国土交通大臣に届け出ると定められています。全日本トラック協会の案内では、車両数の変更は認可ではなく事前の届出でよいとされています。
減車の届出はいつまでに出しますか?
全日本トラック協会の案内では、実施予定の5~10日前の事前届出とされています。処理の基準は運輸局によって違うとされているので、管轄の運輸支局に確かめてください。
事業用自動車等連絡書とは何ですか?
京都運輸支局の案内では、運送事業者が輸送・監査部門での申請や届出を済ませた事を証明する書類で、緑ナンバーの登録の手続きをする時に必要になるとされています。
減車の届出をしないとどうなりますか?
貨物自動車運送事業法第75条で、第9条第3項の届出をしないで事業用自動車に関する事業計画を変更した者は、100万円以下の罰金に処すると定められています。
減車で最低車両台数を下回る時はどうなりますか?
全日本トラック協会の案内では、減車で最低車両台数の基準に合わなくなる場合は、速やかに車両数の配置などの是正が求められるとされています。中国運輸局の案内では、最低車両台数は営業所1つにつき5両以上で、けん引車と被けん引車は合わせて1両と数えます。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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