トラック買取の基礎知識
トラックを売る前に知っておきたいことを、出典と確認日つきでまとめた基礎知識です。
法人名義のトラックを売る時の必要書類|印鑑証明書・議事録が要る場合
法人名義のトラックを売る時は、法人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)と実印を押した譲渡証明書・委任状が基本です。社長個人や関係会社に売る時は取締役会などの議事録が要る事があり、住所や名称が変わった時は登記事項証明書を足します。
トラック買取の基礎知識自動車の委任状の書き方|トラックの名義変更・抹消で実印が要る手続き
自動車の委任状は、受任者(窓口に行く代理人)の氏名・住所、自動車登録番号か車台番号、委任した年月日、委任者の氏名・住所を書きます。名義変更や抹消登録などを任せる時は、委任者の実印を押します。運輸局の記載例をもとに表で確かめられます。
トラック買取の基礎知識譲渡証明書の書き方|トラックを売る時の記入例と実印・訂正の注意
譲渡証明書は、車検証どおりに車名・型式・車台番号・原動機の型式を書き、上段に売る人、下段に買う人を印鑑証明書どおりに書いて、売る人が実印を押します。A4の用紙は切り取らずに出します。運輸局の記載例をもとに表で確かめられます。
トラック買取の基礎知識軽トラを廃車にする手続き|一時使用中止と解体返納の書類・手数料
軽トラの廃車は、しばらく使わない時の「自動車検査証返納届(一時使用中止)」と、解体した時の「解体返納」の2つです。どちらも軽自動車検査協会で、車検証の原本とナンバープレートを出します。返納の後に売る時の所有者変更記録や、自賠責保険・重量税の扱いも確かめられます。
トラック買取の基礎知識軽トラの軽自動車税は廃車で戻る?月割の還付がない理由と4月1日の決まり
軽トラの軽自動車税は、廃車や売却をしても月割の還付はありません。軽自動車税は4月1日の所有者に1年分かかり、普通車の自動車税のような月割の制度がないと市の案内に書かれています。ローン中の軽トラは買主に課税されます。
トラック買取の基礎知識軽トラの名義変更の必要書類|軽自動車検査協会の手続きと登録トラックとの違い
軽トラの名義変更は、軽自動車検査協会で車検証の原本・新しい使用者の住所を証する書面・申請書などを出して手続きし、手数料は無料です。2tトラックなど登録のトラックと違い、実印や印鑑証明書が必須ではありません。4月1日をまたぐ時の軽自動車税の注意も確かめられます。
トラック買取の基礎知識緑ナンバーのトラックを売る時の減車の届出|事前届出と事業用自動車等連絡書
緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業)のトラックを売って台数を減らす時は、事業計画変更の事前届出をし、運輸支局で事業用自動車等連絡書に経由印を受けてから登録の手続きをします。届出をしないで変更した時の罰則も法律に定められています。
トラック買取の基礎知識車検切れのトラックを売る時は走れない|仮ナンバー(臨時運行許可)の使える目的
車検切れのトラックは、道路を走らせる事ができません。仮ナンバー(臨時運行許可)は継続検査などの手続きのための回送に限られ、旭川市の案内では車検切れの車を単に移動させる目的は許可の対象にならないとされています。売る時の手続きの選び方も確かめられます。
トラック買取の基礎知識車検証の住所が今と違うトラックを売る時|変更登録をせずに住所のつながりを証明する方法
車検証の住所が今の住所と違うトラックを売る時は、名義変更(移転登録)の書類に住民票や戸籍の附票など住所のつながりを証明する書面を足します。道路運送車両法第12条のただし書きで、移転登録をすべき時は変更登録の申請は要らないとされています。
トラック買取の基礎知識トラックの車検証をなくした時の再交付|売る前の手続きと抹消なら理由書で済む場合
トラックの車検証をなくした時は、使用者が使用の本拠の位置を受け持つ運輸支局で再交付を申請します。名義変更で売る時は先に再交付が要りますが、抹消登録なら車検証を返せない理由書で申請できるとされています。登録の中身は登録事項等証明書でも確かめられます。
トラック買取の基礎知識亡くなった人のトラックを売る・廃車する時の相続の手続き|必要書類と順番
亡くなった人名義のトラックは、相続の移転登録をしてから売るか、相続と第三者への名義変更を同時に手続きします。解体する時は相続人のうち1名の申請で永久抹消登録ができるとされています。車検切れの時の進め方や重量税の還付を受ける人も確かめられます。
トラック買取の基礎知識トラックの永久抹消登録の必要書類|解体の後15日以内の申請と流れ
トラックの永久抹消登録は、解体報告記録がなされた事を知った日から15日以内に、印鑑証明書・車検証・ナンバープレートなどをそろえて申請します。手数料は無料です。トレーラーなど被けん引自動車の時の違いや、重量税の還付の書類も表で確かめられます。
トラック買取の基礎知識トラックの一時抹消登録の必要書類|手続きの流れと抹消後に売る時の届出
トラックの一時抹消登録は、印鑑証明書・車検証・前後のナンバープレートなどをそろえて運輸支局へ申請します。抹消のあとに売る・解体する・輸出する時は、それぞれ別の届出が要ります。緑ナンバーの追加書類も表で確かめられます。
トラック買取の基礎知識トラックの自賠責保険は解約できる?売却では解約できず抹消登録の後に手続き
トラックの自賠責保険を解約(解除)できるのは、永久抹消登録・輸出抹消仮登録・一時抹消登録を受けた時など、法令で決められた場合だけです。売って名義変更をしただけでは解除の場合に当たりません。合意での解約もできないと定められています。
トラック買取の基礎知識トラックを売ると自動車税は還付される?名義変更と抹消登録の違い
トラックを売って名義変更(移転登録)をしただけでは、自動車税の月割の還付は受けられません。還付は、抹消登録をした月の翌月からの分が対象です。地方税法の決まりと、県の還付の時期・受け取りの手続きを確かめられます。
トラック買取の基礎知識トラックの重量税の還付は解体の時だけ|売却・輸出では戻らない理由と手続き
トラックの自動車重量税が還付されるのは、自動車リサイクル法に基づいて解体し、永久抹消登録か解体届出と同時に申請した時だけです。売却や輸出では還付されません。車検残存期間が1か月以上ある事が条件で、法人は本店所在地で申請します。
トラック買取の基礎知識トラックの名義変更の必要書類|売る側・買う側の書類と15日以内の申請
トラックの名義変更(移転登録)は、売る側の譲渡証明書・印鑑証明書と、買う側の書類をそろえて、新しい所有者が15日以内に運輸支局へ申請します。緑ナンバーや住所が変わった時の追加の書類も表で確かめられます。
トラック買取の基礎知識トラックのリサイクル料金は売却でどうなる?預託金の扱いと輸出の返還
トラックを中古車として売る時は、所有者は車両の価値の金額にリサイクル料金相当額を足して受け取り、リサイクル券を渡します。解体ではリサイクル料金は返金されず、輸出した時は2年間のうちに申請すれば返還されます。トレーラーは対象外です。
トラック買取の基礎知識トラックの名義変更に車庫証明は要る?使用の本拠が変わる時だけ・緑ナンバーは別
トラックの名義変更で車庫証明(自動車保管場所証明書)が要るのは、使用の本拠の位置が変わる時です。新旧の使用の本拠の位置の表示が同じなら要らず、抹消登録と同時の申請でも要りません。緑ナンバーの事業用トラックは保管場所法の第4条が適用されない決まりです。
トラック買取の基礎知識トラックの輸出抹消仮登録とは|必要書類と申請できる期間・輸出しなかった時
トラックを輸出する時は、輸出の予定日の6ヶ月前の日から輸出する時までに輸出抹消仮登録を申請し、輸出抹消仮登録証明書を受け取ります。輸出されないまま有効期間が切れたら、15日以内に証明書を返します。書類と手数料を表で確かめられます。