トラック買取の基礎知識

トラックの名義変更の必要書類|売る側・買う側の書類と15日以内の申請

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運営:株式会社LINKBANK古物商許可:古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号出典の確認日:

この記事の要点

トラックの名義変更(移転登録)は、売る側の譲渡証明書・印鑑証明書と、買う側の書類をそろえて、新しい所有者が15日以内に運輸支局へ申請します。緑ナンバーや住所が変わった時の追加の書類も表で確かめられます。

トラックの名義変更(移転登録)はいつまでにする?

答え

トラックの名義変更は、法律の上では「移転登録」といいます。道路運送車両法第13条で、所有者が変わった日から15日以内に、新しい所有者が移転登録を申請すると定められています。

トラックを売った時は、売った人(旧所有者)から買った人(新所有者)へ名義を移します。申請するのは新しい所有者です。売る側は、新しい所有者が申請できるように書類を渡します。

申請先は、使う場所(使用の本拠の位置)を受け持つ運輸支局か自動車検査登録事務所です。関東運輸局の案内では、ナンバープレートが変わる手続きの時は、トラックそのものを持ち込む必要があるとされています。県ごとの運輸支局の場所は、都道府県のページで確かめられます。

項目内容
手続きの名前移転登録(所有者の名義の変更)
申請する人新しい所有者(代理人に任せることもできる)
期限所有者が変わった日から15日以内(道路運送車両法第13条)
申請先使用の本拠の位置を受け持つ運輸支局・自動車検査登録事務所

売る側(旧所有者)が用意する書類は?

答え

トラックを売る側が用意する主な書類は、譲渡証明書・印鑑(登録)証明書・委任状・自動車検査証(車検証)です。譲渡証明書と委任状には実印を押し、印鑑証明書は発行されてから3ヶ月以内の物を使います。

関東運輸局の「自動車登録業務等実施要領」の「売買等によるもの」に書かれている書類を、売る側の分だけ表にしました。

書類決まり
譲渡証明書譲渡人(売る人)が実印を押す
印鑑(登録)証明書発行されてから3ヶ月以内のもの
委任状代理人が申請する場合に限り必要。実印を押す
自動車検査証(車検証)有効期間のあること(抹消登録と同時に申請する場合を除く)

譲渡証明書と委任状は、決まった様式に書きます。関東運輸局の「登録手続に係る各種様式」に、様式と記載例が載っています。譲渡証明書の欄ごとの書き方は譲渡証明書の書き方にまとめています。どちらも実印を押す書類なので、押す前に印鑑証明書の印影と同じかを確かめます。

車検証の住所や名前が今と違う時は何が要る?

答え

車検証に書かれた住所や氏名が今と違う時は、つながりを証明する書類を足します。個人で住所が変わった時は住民票や戸籍の附票、氏名が変わった時は戸籍謄本などが必要とされています。

引っ越しや結婚で、車検証の住所・氏名と、印鑑証明書の住所・氏名が合わない事があります。その時は、旧所有者の「氏名の変更の事実、若しくは住所のつながりが証明できる書面」を出します。

場合足す書類(実施要領の例)
個人で住所が変わった住所のつながりが分かる住民票・住民票の除票・戸籍の附票
個人で氏名が変わった戸籍謄(抄)本・戸籍の全部(個人)事項証明書・住民票
法人で住所が変わった住所のつながりが分かる商業登記簿謄(抄)本・閉鎖謄本・登記事項証明書
法人で名称が変わった商業登記簿謄(抄)本・登記事項証明書
住居表示が変わった市区町村が出した住居表示の変更の証明書

これらの書面は原本を出すとされています(住居表示の変更の証明書は写しでも可)。何回も引っ越していると、1通でつながりが証明できない事があります。詳しくは車検証の住所が今と違うトラックを売る時にまとめています。

買う側(新所有者)が用意する書類は?

答え

買う側は、移転登録申請書・手数料納付書・自分の印鑑(登録)証明書をそろえます。使う場所が変わり、車庫証明が要る地域なら、証明の日からおおむね1ヶ月以内の自動車保管場所証明書(車庫証明)も必要です。

書類決まり
移転登録申請書新旧の所有者が自分で申請する場合は実印を押す
手数料納付書手数料の印紙を貼る(キャッシュレスの場合はその旨を書く)
印鑑(登録)証明書発行されてから3ヶ月以内のもの
自動車保管場所証明書(車庫証明)使用の本拠の位置が変わり、証明が要る地域の場合に限る。証明の日からおおむね1ヶ月以内
ナンバープレート自動車登録番号が変わる場合に返す

ナンバープレートをなくしていて返せない時は、警察署への届出の内容を書いた理由書が必要とされています。車庫証明が要る場合と要らない場合はトラックの名義変更に車庫証明は要る?で確かめられます。

緑ナンバーのトラックは書類が増える?

答え

緑ナンバー(自動車運送事業に使うトラック)の名義変更では、「事業用自動車等連絡書」が必要とされています。事業用自動車等連絡書は、運送事業の手続きとつながっている書類です。

実施要領では「事業用自動車等連絡書(自動車運送事業等の用に供する自動車の場合に限り必要)」と書かれています。運送の事業者が持つトラックを売る時は、事業の側の手続きも一緒に考える必要があります。減車の届出の流れは緑ナンバーのトラックを売る時の減車の届出にまとめています。事業の届出の中身は、管轄の運輸局・運輸支局の窓口で確かめてください。

名義変更の手数料はいくら?

答え

移転登録の手数料は、窓口申請とOSS申請(インターネットの申請)で額が違い、OSS申請の方が安く決められています。手数料は令和8年4月から改定されたので、古い記事の額ではなく、運輸局の最新の表で確かめてください。

関東運輸局の「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」と「登録・検査手数料一覧表」に載っている、移転登録の手数料です(単位は円)。

申請の仕方改定前(円)令和8年4月以降(円)
窓口申請500700
OSS申請500600

この表は2026年11月20日確認の数字です。ナンバープレートの代金や、車庫証明の手数料は別にかかります。

名義変更の前に確かめておく事は?

答え

名義変更の前に、車検証の「所有者」の欄を見ます。所有者がローン会社や販売店になっている時は、先に所有権を解除しないと、売る人だけでは譲渡証明書を出せません。

確かめる順番は次のとおりです。

  1. 車検証の所有者の欄が自分(自社)か、ローン会社・販売店かを見る
  2. 車検証の住所・氏名と、印鑑証明書の住所・氏名が合っているかを見る
  3. 車検の有効期間が残っているかを見る(古いトラックのページも参考になります)
  4. ダンプの場合は、表示番号など形状ごとの決まりも確かめる(ダンプのページ)

2tや4tなど大きさで免許や車両の区分が変わる点は、2tトラックのページと4tトラックのページにまとめています。

最後は窓口で確かめる

この記事は、関東運輸局の実施要領と手数料一覧表、道路運送車両法をもとにしています。書類の細かい扱いは場合によって変わるので、詳しくは管轄の運輸支局・自動車検査登録事務所へ確かめてください。

よくある質問

トラックの名義変更はいつまでにしなければいけませんか?
道路運送車両法第13条で、所有者が変わった日から15日以内に、新しい所有者が移転登録を申請すると定められています。
印鑑証明書はいつ発行された物まで使えますか?
関東運輸局の自動車登録業務等実施要領では、新旧の所有者の印鑑(登録)証明書は「発行されてから3ヶ月以内のもの」とされています。
車検が切れたトラックでも名義変更できますか?
移転登録では、自動車検査証に有効期間があることが求められます(抹消登録と同時に申請する場合を除く)。車検が切れている時の扱いは、管轄の運輸支局へ確かめてください。
緑ナンバーのトラックを名義変更する時に追加で要る書類はありますか?
自動車運送事業に使う自動車の場合は「事業用自動車等連絡書」が必要とされています。事業の届出は運輸局の窓口で確かめてください。
名義変更の手数料はいくらですか?
移転登録の手数料は、窓口申請とOSS申請(インターネットの申請)で額が違います。令和8年4月から改定されているので、関東運輸局の登録・検査手数料一覧表など最新の表で確かめてください。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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