トラック買取の基礎知識

トラックの重量税の還付は解体の時だけ|売却・輸出では戻らない理由と手続き

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運営:株式会社LINKBANK古物商許可:古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号出典の確認日:

この記事の要点

トラックの自動車重量税が還付されるのは、自動車リサイクル法に基づいて解体し、永久抹消登録か解体届出と同時に申請した時だけです。売却や輸出では還付されません。車検残存期間が1か月以上ある事が条件で、法人は本店所在地で申請します。

トラックの重量税は売ると戻る?

答え

トラックを売っただけでは、自動車重量税は戻りません。国税庁のQ&Aでは、自動車を売却した場合・輸出した場合・下取りに出した場合は、還付を受けることができないとされています。

自動車重量税の廃車還付制度は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車だけを対象にしています。国税庁の説明では、この制度は使用済自動車の不法投棄の防止とリサイクルの促進のために設けられたものです。

トラックの手放し方重量税の還付(国税庁のQ&A)
解体する(永久抹消登録・解体届出と同時に申請)還付される(車検残存期間が1か月以上の時)
売る・下取りに出す還付されない
輸出する還付されない
盗難にあったこの制度では還付されない

売る時の名義の手続きはトラックの名義変更の必要書類、自動車税の扱いはトラックを売ると自動車税は還付される?にまとめています。

重量税の還付を受ける条件は?

答え

国税庁のタックスアンサーでは、還付の条件は2つです。解体を事由とする永久抹消登録申請書か解体届出書を出すのと同時に還付申請書を出す事と、車検残存期間が1か月以上ある事です。

条件内容
解体の仕方自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された
申請の時期永久抹消登録申請か解体届出と同時(後日に還付申請だけはできない)
車検残存期間1か月以上
申請する人使用済自動車の最終所有者

還付申請書は、永久抹消登録申請書か解体届出書と一体になった様式です。国税庁の案内では、運輸支局等の近くの関係団体の窓口で手に入り、税務署には置いていないとされています。永久抹消の書類はトラックの永久抹消登録、一時抹消の後の解体届出はトラックの一時抹消登録で確かめられます。

重量税の還付額はどう計算する?

答え

還付額は、国税庁のQ&Aで「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」と示されています。納付された自動車重量税額は、車検証で確かめます。

国税庁のQ&Aに載っている計算の例です。

項目例
納付された自動車重量税額24,600円
車検残存期間5か月
車検有効期間24ヵ月(2年車検)
還付額24,600円 × 5ヵ月 ÷ 24ヵ月 = 5,125円

九州運輸局の案内では、車検残存期間は、永久抹消登録の翌日(一時抹消の場合は一時抹消登録日と引取報告受領日のいずれか遅い日の翌日)から車検満了までの月数で、1ヶ月未満の端数は切り捨てとされています。自分のトラックの車検の満了日は車検証で確かめます。トラックの車検の有効期間は年式ごとのトラックのページにまとめています。

衝突被害軽減ブレーキ付きのトラックは還付額が変わる?

答え

還付額の計算のもとは、実際に「納付された自動車重量税額」です。国土交通省の案内では、衝突被害軽減ブレーキを搭載したバス・トラック等は「ASV特例」で自動車重量税が軽減されるので、軽減された後の納付額をもとに計算する事になります。

トラックの重量税には、国土交通省の「自動車関係税制について」のページで案内されている特例があります。

特例対象(国土交通省の案内)
エコカー減税(自動車重量税)排出ガス性能と燃費性能に優れた自動車。性能に応じて免税・軽減
ASV特例(自動車重量税)衝突被害軽減ブレーキを搭載したバス・トラック等。重量税を軽減

どの特例で、いくら納めたかは車検証で確かめます。国土交通省のページには、登録車の次の自動車重量税額を調べられる「次回自動車重量税額照会サービス」も案内されています。

会社のトラックやローン中のトラックは、だれに還付される?

答え

還付を受けるのは、使用済自動車を引取業者に引き渡した時の最終所有者です。ローンで買って所有権が販売会社に留保されている時は、販売会社が還付を受けるとされています。

国税庁のQ&Aで、トラックを持つ会社や個人事業主に関係する点をまとめました。

場合国税庁のQ&Aの答え
所有権が販売会社に留保されている(ローン中)所有権を留保している販売会社が還付を受ける
法人が申請する申請者欄の住所は本店所在地。支店・営業所の所在地ではない
重量税を実際に払った人と所有者が違う実際に納付した人かどうかは問わない(最終所有者に還付)
所有者が亡くなっている相続人が還付を受ける。相続人が複数なら付表3を出す
所有者の法人が合併で消えた合併後に存続する法人が還付を受ける

最終所有者は、引取業者に引き渡した時点の所有者なので、車検証の所有者と違う事があります。その時は譲渡証明書などで確かめるとされています。

還付金はいつ・どうやって受け取る?

答え

国税庁の案内では、還付申請書を運輸支局等に出してから還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかります。受け取りは、預貯金口座への振込みか、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口で受け取る方法があります。

項目国税庁の案内
かかる時間おおむね2か月半程度
支払う所最終所有者の住所を所轄する税務署
振込みの口座本人名義の口座に限る。屋号が入った名義は振り込めない事がある
インターネット専用銀行特定の銀行を除いて振り込めない
代理人申請の手続きも、還付金の受け取りも、委任状を出せば代理人ができる

還付金の受け取りを人に任せる時の委任状は、最終所有者が自署・押印します。法人の場合は、代表権のある人が自署すればよく、法人の名称まで手書きする必要はないとされています。

最後は窓口で確かめる

この記事は、国税庁と九州運輸局の公式の案内をもとにしています。還付の可否や額は、詳しくは管轄の運輸支局・税務署へ確かめてください。

よくある質問

トラックを売ったら重量税は戻ってきますか?
国税庁のQ&Aでは、自動車を売却した場合は還付を受けることができないとされています。還付の対象は、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された使用済自動車です。
トラックを輸出した時、重量税は還付されますか?
国税庁のQ&Aでは、輸出した場合は還付を受けることはできないとされています。
車検の残りが少ない時も還付されますか?
国税庁のタックスアンサーでは、車検残存期間が1か月以上ある事が条件です。1か月未満の場合は還付を受けられません。
永久抹消の後から重量税の還付だけを申請できますか?
国税庁のQ&Aでは、原則として後日に還付申請のみを行う事はできないとされています。還付申請は、解体を事由とする永久抹消登録申請か解体届出と同時に行います。
還付金はどのくらいで届きますか?
国税庁の案内では、還付申請書を運輸支局等に出してから還付金が支払われるまで、おおむね2か月半程度かかるとされています。

この記事は、メーカーとは無関係の第三者の立場でまとめた情報です。出典と最終確認日は、記事の末尾に記載しています。

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