空き家バンクとは?仕組み・運営する人・登録から契約までの流れ
空き家バンクでは、自治体が申請の窓口となり、宅地建物取引業者が売買や賃貸の仲立ちを受け持つ形が、公的な資料に示されています。ここでは国土交通省と自治体の資料をもとに、全国版との違いや、登録してから掲載が削除されるまでの順番を見ていきます。
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空き家バンクとはどんな仕組みですか?
ある自治体の要綱では、空き家バンクを、市内の空き家等のうち所有者等が売買又は賃貸を希望するものの情報を集め、市内への移住希望者へその情報を紹介する事業と定めています。国土交通省の資料では、空き家の流通を促し、地域の空き家対策を進めるものと説明されています。
背景には、空き家の増加があります。平成30年の住宅・土地統計調査によると、全国における空き家率は年々上昇傾向にあり、849万戸(13.6%)が空き家となっています。
令和元年の国土交通省のアンケートでは、約7割の全国 1,261 の自治体で空き家バンクが設置されているとされています。一方で、小規模の自治体では設置が進みにくいと考えられるとも書かれています。
自治体が空き家バンクを置く目的は、いくつかに分かれます。資料に挙がっている例は次のとおりです。
- 移住や定住を進め、地域を元気にする
- セカンドハウスなどとして空き家を生かす
- 地域の景観を守る
- 店舗や事務所も対象にする場合は、コワーキングスペースの開設や飲食店などの誘致につながることが考えられるとされています
ある自治体の要綱は「この要綱は、空き家バンク以外の空き家等の取引を妨げるものではない」と定めています。空き家バンクを通さない売買や賃貸の道も残されている、という書き方です。
空き家バンクは誰が運営していて、不動産業者はどう関わるのですか?
ある自治体の制度概要では、自治体が申請の窓口となり、空き家の情報は自治体と媒介事業者がホームページ等で発信するとされています。売買や賃貸の仲立ち(媒介)は、自治体に登録した宅地建物取引業者が受け持つ形が示されています。
国土交通省の資料では、所有者の中には公的な主体の関与に安心感を持つ方もいるとされています。そのため、自治体と宅建業者とが連携して取り組むことが有効と書かれています。
ある自治体の要綱では、登録事業者を、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者と定めています。別の自治体では、地域の不動産の団体と協定を結び、加盟する業者と連携して運営しています。
| 立場 | 主な役割 |
|---|---|
| 自治体 | 申請の受付、業者への情報提供、物件の登録、ホームページでの公開、契約後の掲載の削除 |
| 宅地建物取引業者(登録事業者) | 所有者との媒介契約、利用希望者との交渉や契約の仲立ち、自治体への契約成立の報告(自治体から物件の調査を頼まれる場合もあります) |
| 空き家の所有者 | 登録の申請、媒介する業者の選定、媒介契約 |
| 空き家の利用希望者 | 物件の閲覧と問い合わせ、売買・賃貸借の契約 |
業者の登録に審査を設けている例もあります。ある自治体の例では、暴力団との関与がないかや、不動産取引の公正競争規約に違反していないかを確かめてから登録を決めています。
全国版空き家・空き地バンクと自治体の空き家バンクは何が違いますか?
全国版空き家・空き地バンクは、各自治体が把握・提供している空き家等の情報を、自治体を横断して検索できるようにしたサイトです。
全国版は、国土交通省が公募で選んだ株式会社LIFULLとアットホーム株式会社が運営しています。平成29年10月に試行運用が始まり、平成30年4月から本格運用に入りました。
国土交通省のよくある質問では、国は構築費用の一部を補助しているものの、運営委託ではなく、2社が独立して運営していると説明されています。通常の運営には国は関与していないとされています。
| 比べる点 | 自治体の空き家バンク | 全国版空き家・空き地バンク |
|---|---|---|
| 運営する人 | 自治体(宅地建物取引業者と連携) | 公募で選ばれた民間の2社が独立して運営 |
| 載る情報 | その自治体の空き家等 | 参加する自治体の空き家等をまとめた情報 |
| 決まりの元 | 自治体の設置要綱など | 各社の利用規約など(自治体向け) |
| 主な使い方 | 登録の申請や媒介業者の選定などの手続き | 自治体をまたいだ検索 |
平成30年4月2日の国土交通省の報道発表では、物件の情報にハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示できるように改良したとされています。あわせて、「農地付き空き家」「店舗付き空き家」で探せる検索軸も作られました。
同じ発表では、3月末時点で、農地付き空き家は204件(LIFULL版バンク167件、アットホーム版バンク37件)、店舗付き空き家は95件(LIFULL版バンク71件、アットホーム版バンク24件)が登録済みとされています。
また、試行運用の段階で、参加自治体へのアンケート(361自治体より回答)から、142件(売買101件、賃貸41件)が成約につながったと報告されています。
住んでいる地域の自治体が全国版に参加しているかは、国土交通省の総合情報ページにある参画自治体の一覧で確かめます。
空き家バンクに載せられる空き家の条件は?
載せられる空き家の条件は、全国で一つではなく、各自治体が設置要綱で決めています。住宅だけにするか、店舗や事務所、土地や農地まで含めるかも、自治体ごとに違います。
国土交通省の資料によると、設置要綱では、対象となる空き家の定義、利用者や登録事業者の条件、登録の手続き、媒介に係る責任の所在、個人情報の扱いなどを定めています。
要綱の例に見られる決め方は次のとおりです。
- 個人が居住を目的として建て、今は住んでいない、または近いうちに住まなくなる予定の建物とその敷地
- 民間事業者が賃貸や分譲を目的とする建物は除く
- 併用住宅は、延床面積の2分の1以上が居住部分なら含める
- 良好な管理状態にあるものとする
- 借地に建っている場合は除く
- 住宅に加えて、土地・店舗・農地も扱う
所有者の側の条件を定めた例もあります。ある要綱では、すでにその空き家の媒介契約を結んでいる人や、固定資産税を滞納している人は登録できないとしています。
- 自治体の設置要綱で、対象になる建物の種類(住宅のみか、店舗や土地も含むか)を確かめる
- 「良好な管理状態」などの条件があるかを確かめる
- 借地に建っているかどうか、要綱の扱いを確かめる
- ほかの業者とすでに媒介契約を結んでいないかを確かめる
- 固定資産税の納付の状況を確かめる
- 法令違反や危険空き家としての是正指導を受けていないかを確かめる
空き家バンクに登録してから売買・賃貸の契約までの流れは?
自治体の制度概要の例では、所有者の申請、業者の選定と媒介契約、物件の公開、契約、掲載の削除の順に進みます。この例では、媒介契約を結んだ物件を市が登録し、その後にホームページ等で情報が発信される流れとされています。
- 所有者が申請する所有者が空き家バンクへの登録を申請します。申請書のほか、身分を証明するものの写しなどを添える例があります。
- 自治体が媒介を希望する業者を募る自治体は申請された物件の情報を登録している宅地建物取引業者に知らせ、媒介を希望する業者を募ります。商談会を開く例もあります。
- 所有者が業者を1社選び、媒介契約を結ぶ所有者は、媒介希望事業者の中から1社を選定し、媒介契約を結びます。ある自治体では、契約の形を専属専任又は専任媒介契約としています。
- 自治体が物件を登録して公開する媒介契約を結んだ物件を自治体が登録し、自治体と媒介業者がホームページなどで情報を出します。
- 利用希望者が問い合わせ、交渉する利用希望者は物件の情報を見て媒介業者に問い合わせます。業者の仲立ちで、所有者と条件を話し合います。
- 売買・賃貸借の契約を結ぶ媒介業者の仲立ちで、所有者と利用希望者が売買または賃貸借の契約を結びます。
- 契約の成立を報告し、掲載が削除される媒介業者が自治体へ契約の成立を報告します。その後、市は空き家バンクから当該物件の情報を削除するとされています。
別の自治体の要綱では、申請を受けた自治体が登録事業者に物件の調査を依頼することができると定めています。業者は現地を見て、建物の外観や内観、市場性などをもとに報告します。
使いたい人の側にも登録がある例があります。ある要綱は、利用希望者の条件として、地域の人と協調して暮らせることや、市区町村民税の滞納がないことなどを挙げています。
契約が決まらないとき、空き家バンクの登録はどうなりますか?
契約が決まらないときの扱いを、自治体が決まりの中で定めている場合があります。ある自治体の制度概要では、期間内に取引が成立しない場合、合意のうえで媒介契約を更新できるとしています。
同じ制度概要では、所有者と媒介業者のどちらかが更新を望まない場合、空き家バンクの登録情報を削除すると定めています。
別の要綱では、登録期間を2年間とし、期間が終わった空き家は申請書を出して再度申請できるとしています。所有者が抹消届を出したときに登録を消す決まりも置かれています。
- 媒介契約書で、契約の期間と更新の仕方を確かめる
- 自治体の要綱で、空き家バンクの登録期間と再申請の手続きを確かめる
- 登録をやめたいときの届け出の方法を、自治体の窓口で確かめる
- 登録をやめた後に、ほかの方法で売買や賃貸を進められるかを、要綱と契約書で確かめる
媒介契約の中身や、取引が成立しない理由の見立ては、物件ごとに違います。契約を結んだ宅地建物取引業者や、空き家バンクを担当する自治体の窓口に確かめます。
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