空き家の放火対策|所有者が守るべき管理と延焼を防ぐための備え
空き家を放火から守るには、人が入れないようにし、燃える物を置かず、火の元を断つことを続けるのが大切とされています。この記事では、狙われやすい理由から条例の考え方、消防の指導、地域での備えまでを順に見ていきます。
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空き家が放火に狙われやすいのはなぜですか?
火災予防上危険な空き家の例として、出入口などが施錠されておらず、誰でも容易に入れる状態が挙げられています。建物の周りに燃えやすい物があると、火を付けられやすい環境にもなります。
消防庁の放火火災防止対策検討会の報告書は、全国の放火火災について「平成8年から15年までの8年間、連続して出火原因の第1位」だったと記しています。同じ報告書は、放火が起きる背景の一つに、空き家・無人ビルの管理上の問題を挙げています。
自治体の消防の案内では、火災予防上危険な空き家の例として、次のような状態が示されています。
- 建物の周りに可燃物が散らかっている、置いたままになっている
- 出入口などが施錠されておらず、誰でも簡単に入れる
- 周りの生活環境を守るうえで、支障が出るおそれがある
一方で、消防庁のガイドラインは、空き家それ自体が直ちに火災の危険を高めるものではないとしています。危険が高まるのは、放置されて管理が行き届かなくなった場合とされています。
放火を防ぐために空き家の所有者がまずやることは?
空き家の所有者や管理者が注意する点として、施錠、燃えやすい物を周りに置かない事、ガスと電気の遮断が挙げられています。灯油などの危険物を置かない事も挙げられ、空き地の管理としては、雑草や枯れ草が生い茂らないよう除草と清掃をする事も示されています。
- 出入口と窓を施錠する誰もが簡単に出入りできないよう、施錠などをします。開いたままの所がないか、見回りのたびに確かめます。
- 燃えやすい物を建物の周りに置かない紙くず・木くずなど、火が付きやすい物を周りに放置しないようにします。
- ガスと電気を止める使わない間は、ガスや電気を遮断しておくことが勧められています。止め方は契約先に確かめます。
- 灯油などの危険物を置かない危険物は置かないよう求められています。扱い方に迷う物は、自分で無理をせず窓口に相談します。
- 敷地の草と枯れ草の手入れをする雑草や枯れ草が生い茂らないよう、定期的に除草と清掃をすることが勧められています。
- 出入口・窓・勝手口に、開いている所がないか
- 建物の周りに、紙くずや木くずが残っていないか
- ガスと電気が止まっているか
- 灯油などの危険物が置かれていないか
- 雑草や枯れ草が伸びていないか
空き家の管理は火災予防条例で所有者の義務になっているのですか?
国が示す火災予防条例(例)の第24条第2項に、空き家の管理についての規定があります。実際の決まりは市町村ごとの条例で定められるため、お住まいの地域の条例で確かめます。
消防庁の報告書によると、国は平成3年に「火災予防条例準則」を改正しました。空き家の所有者や管理者に必要な措置を義務付ける規定を、市町村の条例に定めるよう指導したと記されています。
この規定の目的は、もともと「放火、火遊び等による火災の発生を防止する」ことと示されていました。令和8年3月の消防庁の通知では、考え方が広げられています。
| 項目 | もとからの考え方 | 令和8年3月の通知で加わった考え方 |
|---|---|---|
| 目的 | 放火、火遊び等による火災の発生を防ぐ | 延焼や飛び火による火災の拡大を防ぐことも含まれる |
| 措置の例 | 施錠、第一着火物となり得るような可燃性の物件を周囲に放置せず除去すること、ガス及び電気の確実な遮断、危険物品の除去等 | 老朽化して火災予防上管理が不十分な状態となった屋根や外壁等の修繕等も含まれる |
この通知は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第37条の規定に基づく助言として出されたものとされています。
- お住まいの市町村の火災予防条例に、空き家の管理の規定があるか
- 規定の中で、所有者や管理者に何が求められているか
- 分からない所を、どの消防本部の窓口に聞けばよいか
屋根や外壁の傷みも放火や延焼の対策に関係しますか?
屋根や外壁の傷みは、延焼や飛び火の対策に関係するとされています。令和8年3月の消防庁の通知は、条例で求める措置に、老朽化して火災予防上管理が不十分な状態となった屋根や外壁等の修繕等も含まれるとしています。
消防庁のガイドラインは、空き家が放置された場合の心配を次のように整理しています。
- 草木が生い茂る、建物が傷むなどすると、隣の建物からの延焼や飛び火に弱くなる
- 火災が起きた時に、消防への通報や初期消火が遅れるおそれがある
- これらが、延焼が広がる原因になる可能性がある
密集住宅市街地は、乾燥・強風といった気象条件下では火災が起きると延焼が広がりやすいと考えられ、道路が狭い場合は消防活動が難しくなるとされています。屋根や外壁の状態は、外から見て気になる所がないかを確かめ、修繕は建物に詳しい事業者に相談します。
管理が不十分な空き家には消防からどんな指導がありますか?
消防庁は令和8年3月に「密集住宅市街地における空き家等に対する火災予防ガイドライン」を示しました。密集住宅市街地における空き家等について、消防本部が把握し、火災予防上管理が不十分な物に改善指導等を行う際の要領を示したものとされています。
ガイドラインの対象は、消防本部が「木造の建築物が多い地域など大規模な火災につながる危険性が高い地域」として指定した地域とされています。
管理が不十分な、人が住んでいる家も指導等の対象に含まれます。
消防本部が空き家の情報を集める方法として、ガイドラインは次の例を挙げています。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)を所管する部局など、関係部局との情報共有
- 警防調査・巡回・防火訪問の時に、外から状態を確かめる
- 消防団や自主防災組織からの聞取り
- 地域の住民から寄せられた情報の活用
通知は、消防本部が措置命令を行った場合に、消防庁予防課へ情報を伝えるよう求めています。指導の具体的な流れは地域で異なる場合があるため、管轄の消防本部に確かめます。
隣近所への延焼を防ぐために地域でできることは?
各家の防火対策を進めつつ、地域ぐるみで火災に早く気づき、すぐ動ける体制を作ることが大切とされています。消防庁の報告書は、個人の努力だけに頼るのには限界があるとしています。
令和8年3月の通知は、各家と地域の取り組みとして、次のような例を挙げています。
- 安全装置付きの火気使用器具、住宅用火災警報器、住宅用消火器、感震ブレーカーの設置
- 火気や電気製品の正しい取り扱い
- 住宅用火災警報器と連動した戸外警報器や、自動火災通報システムの導入
- 全国火災予防運動の機会をとらえた、初期消火や避難誘導を含む防火防災訓練
放火火災防止対策戦略プランは、地域として「放火されない環境づくり」を進める事が重要だとしています。そのために「ご近所の底力」が大きく、自治会などが周りの状況をつかみ、消防機関の力を借りて取り組む事が求められています。
消防庁は平成元年にも、人目につきにくい場所に可燃物などを放置しないよう、家庭と地域が一体となった体制作りを呼びかけていました。プランは、計画・実行・点検・見直しを繰り返す進め方も示しています。
次に読むページは?
空き家の中の物を減らしたい時は、片付けガイドや不用品の処分のページが参考になります。片付けの費用が何で変わるかは、費用シミュレーターで確かめられます。
よくある質問
放火は出火原因としてどのくらい多いのですか?
消防庁の放火火災防止対策検討会の報告書では、全国の放火火災が平成8年から15年までの8年間、連続して出火原因の第1位だったとされています。
遠くに住んでいて、空き家に頻繁に行けません。何を優先すればよいですか?
空き家の管理の注意点としては、施錠、建物の周りに燃えやすい物を置かない事、ガスと電気の遮断、灯油などの危険物を置かない事が示されています。
屋根や外壁の修繕も、火災予防の管理に入るのですか?
令和8年3月の消防庁の通知では、老朽化して火災予防上管理が不十分な状態となった屋根や外壁等の修繕等も、条例で求める空き家の管理の措置に含まれるものとして示されています。詳しくは管轄の消防本部で確かめます。