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空き家の固定資産税と勧告:住宅用地特例が外れる前の指導・認定・改善後の流れ

空き家の住宅用地特例は、勧告で外れるほか、住む見込みがないと自治体が認めた場合にも解除されるとされています。このページでは、勧告の前の段階、判断の時点、措置の後の確かめ方を、国の資料の言葉に沿って順に見ていきます。

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空き家の勧告の前には、どんな指導や告知の段階があるのですか?

国土交通省・総務省のガイドラインでは、勧告の前に指導と所有者への告知の段階があるとされています。管理不全空家等は、指導(法第13条第1項)を経て勧告(法第13条第2項)に進む順です。特定空家等は、助言又は指導(法第22条第1項)の後に勧告(法第22条第2項)が置かれています。

ガイドラインの第3章は、管理不全空家等に対する措置の流れを示しています。初めに、所有者等の事情の把握があります。次に、調査などの事前の準備があります。その後の指導の中に、「管理不全空家等の所有者等への告知」という項目があります。

  1. 所有者等の事情の把握適切な管理が行われていない空家等について、所有者等の事情を把握する段階とされています。
  2. 事前の準備調査(法第9条第1項)、データベース(台帳等)の整備、関係する権利者との調整が挙げられています。
  3. 指導と告知(法第13条第1項)所有者等への告知と、措置の内容等の検討が、この段階の項目として並んでいます。
  4. 勧告(法第13条第2項)勧告の対象、勧告の実施、関係部局への情報提供が項目として定められています。

国土交通省のページは、指導に従わず勧告を受けると、住宅用地特例が受けられなくなると説明しています。指導や告知の段階は、特例が外れる前の分かれ目といえます。書面が届いたら、求められている措置を窓口で確かめます。

  • 届いた書面が「指導」か「勧告」か
  • 書面に書かれた、求められている措置の内容
  • 問い合わせ先の部署の名前
  • 書面の日付と、回答や作業の期限の有無

住宅用地特例が使えるかどうかは、いつの時点の状態で判断されますか?

国土交通省のページでは、土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)の状態が基準とされています。その日に、人が住むための家屋の敷地として使われている土地が、軽減の対象です。勧告の時期と賦課期日の関係は、固定資産税の窓口で確かめます。

住宅用地とは、住宅やアパートなど、人が住むための家屋の敷地として使われている土地です。軽減の割合は、土地の広さの部分ごとに分かれると説明されています。

住宅用地特例の区分(国土交通省のページより)
区分土地の部分固定資産税の課税標準
小規模住宅用地200m2以下の部分1/6に減額
一般住宅用地200m2を越える部分1/3に減額

勧告を受けた日が、どの年の課税に関わるかの細かい扱いは、このページで使った資料には書かれていません。年の終わりごろに書面が届いた場合は、日付をそろえて窓口に聞くと、話が進めやすくなります。

  • 課税される年の1月1日(賦課期日)に、家屋がどんな状態か
  • 勧告を受けた日付
  • 納税通知書の、土地の欄の書き方
  • 敷地の広さ(200m2以下の部分と、それを越える部分)

勧告を受けていなくても、住宅用地特例が外れることはありますか?

総務省の資料では、勧告とは別の場合にも住宅用地特例を解除するとしています。それは、「今後居住の用に供される見込みがない」と地方公共団体が認めた場合です。勧告を受けていないことだけで、特例が続くとは限りません。

この扱いは、「地方税法第三百四十九条の三の二の規定における住宅用地の認定について」(平成9年4月1日自治固第13号)を踏まえたものとされています。この通知は、平成27年5月26日の総税固第42号で一部改正されたと書かれています。

同じ資料は、令和5年度の地方税制改正の要望です。住む見込みのない等、一定の空き家の敷地について、特例の解除等の措置を講ずると書いています。特定空家等になる前の段階から、活用や管理、除却を促す目的とされています。

資料の政策体系図には、「基本計画(平成29年9月策定)」の地方行財政・地域振興の位置づけも示されています。一方で、どんな空き家が「見込みがない」と認められるかの細かい基準は、この資料には書かれていません。

  • これから住む予定や、貸すなど活かす予定があるか
  • 予定を示せる書類や計画があるか
  • 家屋が、住まいとして使える状態か
  • 固定資産税の窓口で、認定の考え方を確かめたか

勧告を受けた後に修繕や片付けをしたら、住宅用地特例は戻りますか?

ガイドラインには、勧告の後の項目として「必要な措置が講じられた場合の対応」が置かれています。管理不全空家等にも特定空家等にも、同じ名前の項目があります。特例の扱いは、空家の担当と固定資産税の担当の両方で確かめます。

措置の後に住宅用地特例がどう扱われるかは、このページで使った資料には書かれていません。そのため、ここでは確かめる点として整理します。

  • 勧告で求められた措置と、行った作業が合っているか
  • 作業の前と後の写真や記録
  • 措置を終えたことを、担当部署へ伝える方法
  • 次の課税される年の1月1日(賦課期日)との関係

共有名義の空き家や、所有者が海外に住んでいる空き家も勧告の対象になりますか?

ガイドラインには、所有者等が多数の共有者である場合の対応や、国外に居住する所有者等の調べ方が定められています。共有や海外に住んでいることで、手続きの外に置かれるとは書かれていません。自分の空き家がどう扱われるかは、空家の担当窓口で確かめます。

ガイドラインの第1章には、所有者等の特定、共有者である場合の対応、財産管理制度の活用に関して、次の項目が並んでいます。

  • 所有者等の特定に係る調査方法等
  • 国外に居住する所有者等の特定に係る調査手法等
  • 所有者等の所在を特定できない場合等の措置
  • 所有者等が多数の共有者である場合の対応
  • 財産管理制度の活用

共有者どうしで、誰が連絡を受けるかを決めておくと、書面の見落としを減らしやすくなります。自分での対処が難しいときは、不動産・相続などの専門家に相談する方法もあると、国土交通省のページは案内しています。

  • 登記の名義と、それぞれの持分
  • ほかの共有者の連絡先
  • 海外に住む人の、日本での連絡の受け手
  • 相続の手続きが終わっているか

管理不全空家と特定空家では、勧告に至るまでの流れに違いはありますか?

管理不全空家等と特定空家等は、ガイドラインで別の条文の手続きとして定められています。特定空家等には、勧告の後に命令や代執行の段階も置かれています。どちらも勧告を受けると住宅用地特例が受けられなくなると、国土交通省は説明しています。

令和5年の空家法の改正で、「特定空家予備軍」の空き家も、「管理不全空家」として指導などの対象になりました。特定空家は、倒壊の危険性が高いなど、周りに著しく悪影響を及ぼす空き家とされています。

管理不全空家等と特定空家等の流れ(ガイドラインの目次より)
段階管理不全空家等特定空家等
事前の調べ調査(法第9条第1項)報告徴収及び立入調査(法第9条第2項~第5項)
指導の段階指導(法第13条第1項)と所有者等への告知助言又は指導(法第22条第1項)と所有者等への告知
勧告勧告(法第13条第2項)勧告(法第22条第2項)
勧告の後命令・代執行の項目は置かれていない命令(法第22条第3項~第8項)、代執行(法第22条第9項)
措置の後必要な措置が講じられた場合の対応必要な措置が講じられた場合の対応

特定空家等の命令の前には、所有者等への事前の通知(法第22条第4項)の項目があります。公開による意見聴取の請求(法第22条第5項)の項目もあります。代執行の手続きは、行政代執行法第3条~第6条によるとされています。

次に読むページは?

片付けの進め方は「片付けガイド」、出た物の分け方は「不用品の処分」のページが入口です。作業の費用が何で変わるかを考えるときは、「費用シミュレーター」をご覧ください。

よくある質問

指導の書面が届いた時点で、特例はもう外れていますか?

国土交通省のページでは、特例が受けられなくなるのは、指導に従わず勧告を受けた場合と説明しています。指導の段階では、求められている措置を書面で確かめ、担当の窓口へ早めに相談すると、考える時間を取りやすくなります。

誰も住んでいない空き家は、それだけで特例が外れますか?

総務省の資料では、特定空家等に対して勧告を行った場合のほか、今後住む見込みがないと地方公共団体が認めた場合に、住宅用地特例を解除するとしています。住んでいないことだけで決まるかは資料からは分からないため、固定資産税の窓口で認定の考え方を聞きます。

令和5年の改正で、所有者にとって何が変わりましたか?

特定空家になる手前の空き家も、管理不全空家として指導などを受ける対象に加わりました。管理不全空家でも、勧告を受けると固定資産税の軽減が受けられなくなるため、早い段階での管理がより大切になったといえます。

出典

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