略式代執行とは?所有者が分からない空き家に行政が手を入れる条件と流れ
略式代執行の対象は、措置を命じる相手を確知できない特定空家等で、空家特措法に基づいて行われます。この記事では、対象の条件、所有者の調べ方、事前の公告、残った家財、後で所有者等が分かった時の負担を順に見ていきます。
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略式代執行とは?行政代執行とは何が違いますか
行政代執行は、特定空家等の所有者等に代わって、行政が強制的に措置を行う物です。略式代執行は、所有者等が特定できない場合に、行政が措置を行う物とされています。大きな違いは、命じる相手が分かっているかどうかです。
| 比べる点 | 行政代執行 | 略式代執行 |
|---|---|---|
| 使われる場面 | 所有者等に措置を命じても、状態が改善されない場合 | 所有者等が特定できない場合 |
| もとになる法律 | 行政代執行法 | 空家等対策の推進に関する特別措置法 |
| 費用を負担する人 | 所有者等 | まず行政。執行後に所有者等が判明した場合は、その所有者等 |
| 費用の回収の例 | 財産の差し押さえや処分で強制的に徴収される場合がある | 財産管理人制度を活用して土地を取得・売却し、費用に充てることもあるとされる |
行政代執行の流れには、命令や戒告のあとに「代執行令書」の手続きが示されています。略式代執行は相手方が分からない場合の仕組みです。
どんな空き家が略式代執行の対象になりますか
対象は、法律で「特定空家等」とされた空き家のうち、措置を命じる相手を確知できない物です。相続人が全員亡くなっている、または全員が相続放棄している場合に、確知できないと扱われた例があります。
空家特措法は、「空家等」を、居住その他の使用がなされていないことが常態である建物と、その敷地などと定めています。そのうち、次の状態の物が「特定空家等」とされています。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
公表された例では、火災で全焼した建物の一部が、道路側へ傾いていました。調べた結果、土地建物の所有者が死亡していました。相続権者はすべて死亡あるいは相続放棄されていたとされています。町は、空家特措法第22条第10項の規定に基づく略式代執行で、この建物の除却を令和6年6月12日から同年8月9日までの期間に行うと知らせていました。
背景には、空き家の数の増加があります。住宅・土地統計調査(総務省)によれば、空き家の総数は、この20年で約1.5倍(576万戸→849万戸)に増加したとされています。「居住目的のない空き家」(349万戸)も、この20年で約1.9倍に増加しました。
所有者が分からない空き家の持ち主はどうやって調べられるのですか
市区町村は、登記簿謄本や戸籍情報、住民票、近隣への聞き取りなどで所有者を調べるとされています。国の資料は、税務部局の協力を得て必要な範囲で固定資産税課税情報を利用することができると説明しています。
- 登記簿謄本(土地と建物の名義)
- 戸籍情報・住民票
- 近隣への聞き取り
- 固定資産税課税情報(必要な範囲で)
- 関係する地方公共団体の長等への情報提供の求め
相続放棄は、家庭裁判所への照会で確かめた例があります。相続人から出された相続放棄申述受理通知書で確かめた例もあります。
調べても、すぐに「分からない」とされるとは限りません。法定相続人が100名を超える例では、相続人の調査を司法書士へ委託することを検討したとされています。訪ねても会えないものの、住民票や表札から住んでいると推察された例もあります。この例では、所有者を確知できないとは言えないとの弁護士意見がありました。
宗教法人が登記簿上の所有者で、代表者が亡くなっていた例もあります。法人の代表者の地位は相続の対象とならないとされています。そのため、代表者の相続人を相手方と認定できなかった例です。
建物の中を調べる立入調査では、確知している所有者等全員へ、5日前までに通知が必要とされています。所在が不明など、通知が難しいときは通知は要しないとされています(国土交通省近畿地方整備局の資料)。
略式代執行の前に出される「事前の公告」とは何ですか
公表された例では、措置を命ぜられるべき者を確知できなかったため、今後必要な措置をとるように公告したとされています。公表された例では、町の掲示板で公告し、措置の期限を示していました。期限までに措置がされなかったため、除却に進んだとされています。
- 空き家の把握隣の住民や自治会などからの相談や通報を受け、現地で建物の外観を確かめる例が多いとされています。
- 所有者等の調査登記簿謄本や戸籍情報、固定資産税課税情報などで、命じる相手を調べます。
- 特定空家等かどうかの判断建物の状態や、周りの生活環境への影響の程度を見て判断するとされています。
- 事前の公告公表された例では、相手を確知できなかったため、必要な措置をとるよう掲示板で公告し、措置の期限を示したとされています。
- 略式代執行公表された例では、期限までに必要な措置が履行されなかったため、略式代執行による除却を実施するとされています。実施の初日に代執行宣言を行うとした例もあります。
- 費用の扱いまず行政が負担し、執行後に所有者等が判明した場合は、その所有者等が負担するとされています。
- 公告を出した担当部署の名前
- 措置の対象になっている建物の所在地
- 求められている措置の内容(除却など)
- 措置の期限
- 自分が所有者や相続人に当たるかどうか(登記簿や戸籍で確かめる)
公告の出し方や期限の決め方の細かい条件は、市区町村ごとに確かめる点です。気になるときは、公告を出した担当窓口で確かめます。
空き家の中に残った家財や動産はどう扱われますか
行政代執行の工程表には、「動産引取に係る通知」という手続きが示されています。略式代執行で残った家財の扱いは、措置を行う市区町村ごとに確かめる点です。担当窓口で、どう扱われるかを確かめます。
国の取組事例集では、措置の対象物に「残置物」が挙げられた例があります。立入調査で、損壊状況や有価物の有無等を確かめた例もあるとされています。
傷んだ空き家には、無理に近づかないようにします。外壁の落下のおそれがあり、前の道路にカラーコーンやバリケードを置いた例もあります。
- 残したい物があるときは、措置の前に担当窓口へ伝えて相談する
後から自分が所有者や相続人だと分かったら責任を負いますか
略式代執行の費用は、所有者等が特定できないため、まず行政が負担するとされています。ただし、執行後に所有者等が判明した場合は、その所有者等が負担することになると説明されています。自分が当たるかどうかは、相続の状況など個別の事情で変わります。
行政が財産管理人制度を活用して土地を取得・売却し、費用に充てることもあるとされています。行政代執行の場合、費用はすべて所有者等の負担とされています。財産の差し押さえや処分で、強制的に徴収される場合もあります。
公表された例でも、措置の内容はさまざまです。建物の除却のほか、屋根ふき材の飛散防止や、越境した立木の剪定を行った例もあります。
行政からの連絡で、初めて自分が空き家の所有者(相続人)だと知る例も多いとされています。遠くに住んでいて、現地の状況を知らない人もいます。国の資料は、空き家の状態や管理責任などを伝え、自主的な改善を促すことが重要としています。
- 通知や公告を出した担当部署と、対象の建物の所在地
- 登記簿謄本で、土地と建物の名義を確かめる
- ほかの相続人がいるか、相続放棄をした人がいるか
- 自分が相続放棄をしているか(相続放棄申述受理通知書の有無)
- 費用の負担の扱いは、通知や公告を出した市区町村の担当窓口に確かめる
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