ゴミ屋敷のリフォーム前に確認したい石綿(アスベスト)の事前調査と発注者の役目
片付けを終えた古い一軒家でも、改修の工事の前には、石綿が使われていないかを調べる事前調査が求められています。このページでは、持ち主である発注者の役目、調査の流れ、業者に確かめる点、届出の窓口を順に説明します。
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ゴミ屋敷を片付けたあとのリフォームでも石綿の事前調査は必要ですか?
部屋の片付けが済んだかどうかに関わらず、戸建て住宅の改修工事の前には、石綿の有無を調べる事前調査が必要とされています。大気汚染防止法は、建築物を解体・改造・補修する際の事前調査の方法を定めています。
厚生労働省の発注者向けリーフレットは、ビル、マンション、戸建て住宅の解体・改修工事では、石綿が使われていないか事前に確認する必要があるとしています。調査をするのは工事の元請業者等で、持ち主には調査を助ける役目があります。
平成18年9月1日以降に工事に着手した事が明らかな建築物は、設計図書等の書面で着工日を調べるだけで構わないとされています。いつ建てた家なのかを、まず書類で確かめます。
個人が自分で行う工事のうち、家具の固定のための孔あけ等、粉じんがとても少ない軽微な工事だけの場合は、必要な知識を有する者に調査させなくてもよいとされています。ただし個人にも作業基準の遵守義務等が適用されるため、専門家による事前調査が勧められています。
古い一軒家や空き家に石綿が使われている可能性はありますか?
2006年(平成18年)9月より前に着工した建物には、石綿が使われている可能性があるとされています。石綿は防火・保温・断熱等の目的で、一般的な住宅の建材にも使われていた事があります。
環境省の資料によると、石綿は昭和30年頃に建材としての使用が一般化しました。その後、規制が段階的に強められ、平成24年4月に、石綿を0.1%を超えて含有するすべての物の製造・輸入・譲渡・提供・新たな使用が全面禁止されています。
「石綿を含有する」とは、石綿をその重量の0.1%を超えて含有する場合をいうと定められています。含まれているかどうかは、見た目だけで決めずに、調査で確かめます。
| 建材の種類 | 使われてきた場所の例 |
|---|---|
| 石綿含有成形板(内装材) | 壁、天井、床、間仕切り |
| 石綿含有成形板(外装材) | 外壁、軒天、屋根、煙突材 |
| 石綿含有仕上塗材 | 内壁や外壁の仕上げ |
| 化粧紙や接着剤 | 基材のほか、化粧紙や接着剤に石綿が添加されていた事がある |
石綿は、吸入するとじん肺、肺がん、中皮腫などの原因となる可能性がある事が知られています(厚生労働省のリーフレット)。体の心配がある時は、医療機関や自治体の窓口に相談します。
リフォームを頼む持ち主(発注者)がしなければならない事は?
工事を頼む持ち主は、施工業者が調査や工事を法令どおりに行えるよう、配慮や措置をする事が義務付けられています。中心になるのは、情報の提供、写真撮影の許可、費用と工期への配慮、作業の届出です。
| 措置 | 内容 |
|---|---|
| 情報提供 | 石綿の有無を確かめる上で役立つ情報(設計図書、建築確認申請の副本等)を施工業者に提供する等の配慮をする |
| 写真による記録への配慮 | 作業の実施状況を写真等で記録できるよう、写真の撮影を許可する等の配慮をする |
| 費用負担と工事への配慮 | 事前調査の費用と、石綿が見つかった時の除去等工事の費用を適正に負担し、工期や作業の方法の条件にも配慮する |
| 作業の届出 | 吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材等がある場合は、発注者が地方公共団体へ作業実施届出書を提出すること |
片付けの途中で家の図面や建築の書類が見つかったら、ほかの紙ごみと分けて取っておくと、情報提供の時に役立つ場合があります。どの書類が残っているかを、工事の前に確かめます。
- 設計図書が手元に残っているか
- 建築確認申請の副本等が残っているか
- 建物の着工した時期が書類で分かるか
- 工事中の写真の撮影を許可する用意があるか
- 届出が要る建材がある時、誰がいつ出すかを業者と決めたか
建築基準法は、吹付け石綿等について、増築等の改修時に除去または飛散防止措置をする事を義務付けています。建築基準法で規制の対象とされる吹付け石綿等については、地方公共団体が調査や除去等の費用の一部を補助している場合があるため、近くの地方公共団体に相談します。
石綿の事前調査はどんな流れで進みますか?
大気汚染防止法では、事前調査の方法として、書面による調査、現地での目視による調査、分析による調査が定められています。調査は、必要な知識を有する者が行う事とされています。
- 書面調査設計図書等で、新築工事に着手した日や建築材料を確かめます。石綿含有建材データベース等を使って、材料に石綿が使われているかを調べます。
- 目視調査現地で各部屋・部位を網羅的に見て、書面調査との違い等を確かめます。書面調査だけで「石綿使用なし」と判断してはいけないとされています。
- 分析調査同じ材料ごとに代表の試料を採取・分析し、石綿を含むかを判定します。石綿ありとみなして必要な対策をして工事を行う場合は、分析調査は要らないとされています。
- 結果の説明調査の結果は、作業開始前(届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで)に、書面で元請業者等から発注者に説明する必要があるとされています。
建築物の事前調査は、令和5(2023)年10月1日から、必要な知識を有する者に行わせる事が義務付けられています。一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅や共同住宅の住戸の内部のみ調査ができるとされています。
事前調査に関する記録は作成し、解体等工事の終了後3年間保存する事が義務付けられています。一定規模以上の建築物等では、石綿の有無にかかわらず、元請業者等が調査結果を都道府県等へ報告する事とされています。
石綿の調査や工事を任せる業者には何を確認すればいいですか?
見積もりに事前調査の費用が入っているか、調査をする資格を持っているかを、まず業者に確かめます。調査の後と工事の後には、結果や記録を書面で受け取る事が勧められています。
- 工事費用に、事前調査費が計上されているか
- 建築物石綿含有建材調査者など、石綿の調査を行う資格を持っているか
- 事前調査が終わったら、石綿事前調査結果報告書の提出を求めましょう
- 石綿含有吹付け材(レベル1)や保温材等(レベル2)がある場合、労働基準監督署に提出した計画届の写しを受け取るか
- 分析調査を、厚生労働大臣が定める者等に頼むか
- 工事の後に、作業の実施状況の記録(写真を含む)を受け取るか
事前調査の費用の項目の例として、書面調査、現地調査、裏面確認調査、分析調査、総合調査報告書、諸経費(交通費他)が挙げられています。どの項目が見積もりに入っているかを、書面で確かめます。
石綿の種類が多い大きな建物や、改修を繰り返して材料の特定が難しい建物は、特定調査者や一定の実地経験を積んだ一般調査者に頼むよう案内されています。増改築を重ねた家かどうかも、業者に伝えます。
石綿の届出や問い合わせはどこにすればいいですか?
大気汚染防止法の事前調査結果の報告、特定粉じん排出等作業の届出、問い合わせは、工事をする地域を所管する自治体が窓口です。環境省のページに、自治体の一覧が載っています。
| 建材 | 主な例 | 作業内容の届出 |
|---|---|---|
| レベル1 | 吹付け石綿 | 都道府県等への届出の対象 |
| レベル2 | 石綿含有断熱材、保温材、耐火被覆材 | 都道府県等への届出の対象 |
| レベル3 | その他の石綿含有建材(成形板等) | 届出の対象ではなく、作業基準等の規制の対象 |
環境省によると、大気汚染防止法の一部を改正する法律は令和2年6月5日に公布され、一部の規定を除き令和3(2021)年4月から施行されました。全ての石綿含有建材へ規制の対象が広げられています。
発注者向けの説明や法令の概要は、厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトにまとめられています。届出が要るかどうか、誰が出すのかは、業者と窓口の両方で確かめます。
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