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浄化槽の管理義務は個人にもある:誰が負うか・3つの義務・日々の使い方の決まり

家に浄化槽があると、その家の人が浄化槽法の「浄化槽管理者」として維持管理を受け持つ場合があります。

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浄化槽の管理義務を負う「個人」とは誰ですか?所有者と住んでいる人のどちらですか

浄化槽法は、浄化槽の所有者、占有者その他の者で、管理について権原を有するものを「浄化槽管理者」と定めています。環境省のマニュアルでは、通常は浄化槽を実際に使っている人が管理者になっているとされています。持ち家に浄化槽があれば、その家の個人が管理者に当たる場合があります。

平成17年度末現在、浄化槽は全国で約860万基設置されており、そのうち約770万基は20人槽以下の大きさです(平成18年度浄化槽行政組織等調査結果より。浄化槽とみなし浄化槽の合計)。マニュアルは、大部分の管理者は一般家庭の住民だとしています。

法の主旨から言えば、保守点検と清掃の実施、法定検査の受検は、管理者の責務とされています。自分が管理者に当たるかは、次の点で確かめます。

  • 浄化槽のある家の持ち主はだれか
  • 実際に住んで浄化槽を使っている人はだれか
  • 借りている家なら、管理をだれが受け持つかを賃貸の契約書で確かめる
  • 人が住んでいない家なら、使っていない間の扱いを都道府県や市区町村の浄化槽の担当窓口で確かめる
  • 使う人と管理者が違う場合、故障や異常をだれに知らせるか

一軒家の浄化槽で個人に課される3つの義務とは何ですか

一軒家の浄化槽で管理者に課される3つの義務は、「保守点検」「清掃」「法定検査」です。浄化槽法の第7条・第10条・第11条などで、それぞれ定期的に行うことが義務づけられています。浄化槽は微生物の働きで汚水を処理するため、その働きを保つ維持管理が大切だとされています。

浄化槽の3つの義務の違い
義務何をするか回数行う人条文
保守点検装置や機械が正しく働いているかを点検し、調整・修理や消毒剤の補給などを行う浄化槽の種類と大きさで決まる(下の表)登録制度がある所は登録を受けた業者、無い所は浄化槽管理士第8条・第10条
清掃たまった汚泥などを槽の外へ引き抜き、付属装置や機械類を洗う年1回以上(全ばっ気方式は6か月に1回以上)市町村長の浄化槽清掃業の許可を受けた浄化槽清掃業者第9条・第10条・第35条
法定検査正しく設置され、保守点検と清掃が正しく行われ、放流水の水質の基準が守られているかを調べる使い始めて3か月を経過した日から5か月の間に1回、その後は毎年1回都道府県知事が指定した指定検査機関第7条・第11条
20人槽以下の保守点検の回数(公的な資料にある表の一部)
処理方式浄化槽の種類回数
単独処理浄化槽全ばっ気方式(20人槽以下)3か月に1回以上
単独処理浄化槽分離接触ばっ気方式・分離ばっ気方式・単純ばっ気方式(20人槽以下)4か月に1回以上
合併処理浄化槽分離接触ばっ気方式・嫌気ろ床接触ばっ気方式・脱窒ろ床接触ばっ気方式(20人槽以下)4か月に1回以上

自分の浄化槽の方式や人槽は、点検を頼んでいる業者に確かめます。保守点検と清掃は、一つ一つの浄化槽の働きを保つための作業です。法定検査は設置や稼働の状況、放流水の水質を調べ、結果を毎年行政に報告する物とされています。

マニュアルは、浄化槽を設置したあと一度も法定検査を受けていない場合も多いとしています。検査の客観性のため、法定検査は保守点検業者とは別の指定検査機関が行う仕組みとされています。

保守点検や清掃は自分でしてもよいですか?誰に頼めばよいですか

保守点検や清掃を自分ですることは、一般の使う人には難しいとされています。環境省のマニュアルは、技術上の基準が求める維持管理を使う人が自ら行うのは困難だとしています。そこで、浄化槽管理士を雇用している保守点検業者に保守点検を、清掃業者に清掃を委託するのが一般的とされています。

浄化槽法第10条第3項は、委託先を定めています。条例で保守点検業者の登録制度がある所は登録を受けた者に、無い所は浄化槽管理士に保守点検を委託できると定めています。清掃は浄化槽清掃業者に委託できるとされています。

  1. 保守点検の頼み先を確かめるお住まいの地域に保守点検業者の登録制度があるかを、都道府県や市区町村の浄化槽の担当窓口で確かめます。
  2. 清掃の頼み先を確かめる清掃は、市町村長の浄化槽清掃業の許可を受けた浄化槽清掃業者が行うこととされています。どの業者かは市区町村の窓口で確かめます。
  3. 法定検査を申し込む法定検査は指定検査機関が行います。管理者はその意義を理解し、受検の申し込みをすることが必要とされています。
  4. 契約書の明細を見る下の点が契約書に書かれているかを見ます。書かれていないときは、業者に明細の説明を求めます。
  5. 作業のあとの記録を受け取る業者は記録を作って渡し、内容を説明しなければならないとされています(規則第5条)。説明が足りないときは管理士に求めます。
  • 1回の保守点検の料金と、1年の保守点検の回数
  • 1回の清掃の料金と、1年の清掃の回数
  • 修理代・消耗品代など、ほかにかかる物の明細
  • 保守点検と清掃が技術上の基準に従って行われることの説明

費用は、点検と清掃の回数、修理や消耗品の有無などで変わります。マニュアルは「年間一式」だけの大まかな書き方ではなく、明細を書くことが必要だとしています。値引きだけにこだわらないことも、管理者に求めています。

臭いや汚れが気になっても、槽を開けて中の汚泥を自分で取り出すことはしないでください。

浄化槽を使う人が毎日守る9つの決まりとは?

浄化槽を使う人が毎日守る9つの決まりは、浄化槽法施行規則第1条の「使用の準則」です。浄化槽法第3条第2項は、浄化槽を使う人はこの準則を守らなければならないと定めています。流す物、電源、槽の上や周りの使い方、異常の知らせ方が中心です。

  1. し尿を洗い流す水は、適正な量にする。
  2. 殺虫剤・洗剤・防臭剤・油脂類・紙おむつ・衛生用品などで、浄化槽の働きを妨げる物を流さない。
  3. 単独処理浄化槽(みなし浄化槽)には、雑排水を流さない。
  4. 工場廃水・雨水・その他の特殊な排水を流さない。
  5. 電気設備がある浄化槽は、電源を切らない。
  6. 浄化槽の上や周りに、保守点検や清掃のじゃまになる構造物を設けない。
  7. 浄化槽の上に、働きに支障が出るおそれのある重さをかけない。
  8. 通気装置の開口部をふさがないこと。
  9. 故障や異常に気づいたら、すぐに浄化槽管理者に知らせる。

環境省は「浄化槽管理者への維持管理に関する指導・助言マニュアル」(令和7年3月)を公開しています。環境省の「浄化槽管理者への設置と維持管理に関する指導・助言マニュアル」第4章では、排水を著しく多く流したり有害な物質を流したりすると、正常な処理機能が維持できないおそれがあるとされています。契約時か使い始める直前の最初の保守点検で、業者がこの決まりを説明することも必要とされています。

  • 浄化槽の電気設備の電源が切れていないか
  • 浄化槽の上に重い物を置いていないか
  • 通気装置の開口部が物でふさがっていないか
  • 浄化槽の上や周りに、点検や清掃のじゃまになる物が無いか
  • 油や薬剤を流しやトイレに流していないか

薬剤やスプレー缶などの危険物を誤って流したときや、処分に困るときは、自分で無理をせず、点検を頼んでいる業者や市区町村の窓口に相談します。

維持管理要領書はどこでもらい、何に使いますか

維持管理要領書は、浄化槽の工事をした業者から受け取る書類です。マニュアルでは、要領書は工事業者から管理者へ渡されるとされ、管理者はよく読む必要があるとしています。点検をする浄化槽管理士まで、要領書がきちんと届くようにすることも求められています。

  1. 手元にあるかを確かめる浄化槽の工事のあとに工事業者から受け取った書類の中に、要領書があるかを確かめます。
  2. よく読む管理者は要領書をよく読む必要があるとされています。
  3. 点検の業者に届ける保守点検の契約のときに、要領書が必要な旨を業者から管理者に伝えることとされています。管理士まで要領書が届くようにします。
  4. 記録を無くさない点検と清掃の記録は、次の点検・清掃や法定検査で、これまでの維持管理を示す大切な書類とされています。
  • 要領書が手元にあるか
  • 見つからないときの扱いは、工事をした業者や点検を頼んでいる業者に確かめる
  • 点検・清掃の記録を受け取り、説明を受けたか
  • 記録を電子で受け取りたいときは業者と相談する(管理者の承諾を得て電磁的方法で提供できるとされています)

管理の義務を守らないと罰則はありますか

管理の義務について都道府県知事の命令が出て、それに違反した場合は、罰則や過料の対象になると浄化槽法は定めています。命令の前に、助言・指導・勧告の規定もあります。自分の浄化槽が当てはまるかどうかは、都道府県や市区町村の浄化槽の担当窓口で確かめます。

浄化槽法にある主な規定
場面定められていること命令に違反したとき
保守点検・清掃が技術上の基準に従っていない都道府県知事が改善措置や、期間を定めた使用の停止を命じることができると定めている(第12条第2項)処罰されると説明されている(第62条)
法定検査を受けていない平成18年2月の法改正で、都道府県知事が受検の指導・助言・勧告・命令をできるようになったとされている過料に処すると規定されている(第66条の2)

法定検査の結果は、指定検査機関が検査結果書を作って管理者に渡し、同時に都道府県知事または市町村長へ報告するとされています。判定は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階です。「不適正」の場合は、維持管理について行政指導が行われることになるとされています。

「浄化槽法の施行について」(昭和60年9月27日厚生省生衛第517号)では、行政から業者へ必要な助言・指導等ができるとされています。結果書に分からない点があれば、業者・指定検査機関・行政に説明を求めることも必要だとマニュアルは述べています。

次に読むページは?

一軒家や空き家の片付け全体を考えるときは、「一軒家・空き家」のページへ進みます。制度の話をまとめて見たいときは「法律・行政制度」、進め方は「片付けガイド」、出た物の扱いは「不用品の処分」のページが入り口です。片付けの費用が何で変わるかを考えるときは「費用シミュレーター」を使います。

よくある質問

借りている家に浄化槽があるとき、点検はだれが頼みますか?

管理者は、所有者や占有者などで管理の権原を持つ人と定められ、通常は使っている人とされています。借りている家でだれが頼むかは、賃貸の契約書で確かめ、分からないときは貸主に聞きます。

保守点検をしているのに、法定検査も受ける必要がありますか?

役割が違うとされています。保守点検と清掃は働きを保つための作業です。法定検査は、保守点検業者とは別の指定検査機関が、設置や稼働の状況、放流水の水質を調べて行政に報告する検査です。

浄化槽のあたりで、いつもと違う臭いがするときはどうしますか?

汚泥がたまると悪臭の原因になる場合があるとされています。使う人の決まりでは、故障や異常に気づいたらすぐに浄化槽管理者へ知らせます。槽を自分で開けず、点検を頼んでいる業者や市区町村の窓口に相談します。

出典

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