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管理不全空家とは?法律の定義と、指導から勧告までの流れ

空家法は、特定空家等になる前の段階を「管理不全空家等」として定め、市区町村長が指導や勧告を行うとしています。勧告を受けると敷地が住宅用地特例の対象から外れるとされているので、このページでは定義、措置の流れ、税の扱いを順に確かめます。

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管理不全空家等は法律でどう定義されていますか?

管理不全空家等は、空家法第13条第1項で定められた区分です。「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等」とされています。特定空家等の一歩手前の状態を指す言葉です。

この区分は、空家法の改正で新たに設けられました。国土交通省は、改正法(令和5年法律第50号)が令和5年12月13日に施行されたと示しています。

  • 要点の1つ目は「適切な管理が行われていない」事です。
  • 要点の2つ目は「そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれ」がある事です。
  • 当たると認められた空家等には、市区町村長が指導や勧告を行うとされています。

空家法の正式な名前は「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号)です。

そもそも空家法の「空家等」に当たるのはどんな建物ですか?

空家法の「空家等」は、居住その他の使用がなされていない事が常態である建築物などと、その敷地を指すと定められています(空家法第2条第1項)。人が住まず、使われていない状態が続いている事が要点です。

「空家等」の定義に含まれる物(空家法第2条第1項)
含まれる物定義の言葉
建物建築物
建物に付いた物これに附属する工作物
土地その敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)

建物だけでなく、敷地の立木なども定義に入っています。定義では、敷地には立木その他の土地に定着する物も含むとされています。

  • 今、その建物に住んでいる人がいるか
  • 住む以外の使い方をしているか
  • 使っていない状態がどのくらい続いているか
  • 使い方がどう見られるかを、市区町村の空き家の担当窓口で確かめたか

特定空家等とは、状態や受ける措置がどう違うのですか?

特定空家等は、放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、4つの状態のいずれかにあると認められる空家等です(空家法第2条第2項)。国の資料では、特定空家等には命令や行政代執行まで、管理不全空家等には指導と勧告までの措置が示されています。

  1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
管理不全空家等と特定空家等の違い(国の資料より)
区分状態措置の段階法の条文
管理不全空家等放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれがある指導→勧告第13条
特定空家等上の4つの状態のいずれかにある助言・指導→勧告→命令→行政代執行第22条

国のガイドラインには、判断の参考となる基準が別紙で示されています。保安上危険、衛生上有害、景観悪化、周辺の生活環境の保全への影響の4つです。自治体によっては、判断の方法や評定表を定めて公表している例もあります。

国の資料には、特定空家等に対する措置の実績も載っています。H27.5~R5.3の累計件数は、下の表のとおりとされています。勧告だけでなく、命令や行政代執行についても累計件数が示されています。

特定空家等に対する措置実績(H27.5~R5.3の累計件数)
措置件数市区町村数
勧告3,078件417
命令382件180
行政代執行180件129

管理不全空家と判断されると、指導から勧告へどう進みますか?

国のガイドラインでは、まず所有者等への指導(法第13条第1項)があり、その後に勧告(同条第2項)へ進む流れが示されています。勧告対象は「指導しても改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれが大きい」ものとされ、指導より基準が一段高くなっています。

  1. 所有者等の事情の把握ガイドラインの第3章(管理不全空家等に対する措置)は、適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情を把握する項目から始まります。
  2. 事前準備調査(法第9条第1項)、台帳などの整備、関係する権利者との調整が項目として挙げられています。
  3. 指導「管理不全空家等の所有者等への告知」と、措置の内容等の検討が項目に挙げられています。
  4. 勧告勧告の対象、勧告の実施、関係部局への情報提供が項目として示されています。
  5. 措置が講じられた場合の対応所有者等が必要な措置を講じた場合の対応についても、項目が設けられています。
指導と勧告の対象の違い(国の資料より)
段階対象とされる状態
指導適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態
勧告指導しても改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれが大きい

市区町村から通知が届いたときは、内容と担当の部署を確かめます。分からない点は、その担当窓口に問い合わせて確かめます。

勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例はどうなりますか?

国の資料では、市区町村長から勧告を受けた管理不全空家の敷地についても、住宅用地特例の適用対象から除外するとされています。除外の対象として示されているのは、指導ではなく勧告を受けた敷地です。

住宅用地特例は、住宅用地の税負担を軽くするために設けられた措置とされています。土地が住宅用地に当たる場合、固定資産税等が減額されます。

固定資産税の住宅用地特例の概要(国の資料より)
区分対象の部分固定資産税の課税標準
小規模住宅用地200㎡以下の部分1/6に減額
一般住宅用地200㎡を超える部分1/3に減額

総務省の通知(平成27年総務省固定資産税課長通知)では、次のような場合は特例の対象となる「住宅」に当たらないとされています。

  • 構造上住宅と認められない状況にある場合
  • 使用の見込みはなく取壊しを予定している場合
  • 居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で、今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合
  • 固定資産税の納税通知書で、土地の課税の内容を見たか
  • 勧告を受けているかどうかを、通知の文書で確かめたか
  • 税の扱いの細かい点を、市区町村の税の担当窓口で確かめたか

長屋や共同住宅の一部だけが空いている場合も対象ですか?

ある自治体の説明では、3つの住戸がある長屋で1つだけ空き、残る2つに人が住む場合は「空家等」に該当しないとされています。

その自治体では、空いている住戸を条例で「空住戸等」と定め、条例に基づいて対応しています。同じような条例があるかどうかは、自治体ごとに確かめる点です。

  • 建物の中に、人が住んでいる住戸があるか
  • お住まいの市区町村に、空き住戸についての条例があるか
  • 共同住宅なら、管理規約や管理組合の決まりも確かめたか

指導や勧告の前に、所有者は何から確かめればよいですか?

国のガイドラインには、所有者等の特定や、所有者等が多数の共有者である場合の対応といった項目があります。所有者の側でも、名義や建物の状態を先に整理しておくと、窓口と話しやすくなります。

  • 登記の名義が誰になっているか
  • 共有している人がいるか、連絡が取れるか
  • 屋根・外壁・塀に傷みがないか
  • 庭木や雑草が敷地の外に出ていないか
  • 室内に残っている物の量と種類
  • 市区町村から届いた文書がないか

室内の物を処分するときの決まりも、先に確かめておきます。

次に読むページは?

空き家の管理全体は「一軒家・空き家」のページで、ほかの制度は「法律・行政制度」のページで読めます。片付けの進め方は「片付けガイド」、残った物の出し方は「不用品の処分」のページが参考になります。費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」で確かめます。

よくある質問

指導を受けた時点で、住宅用地特例は外れますか?

国の資料で特例の対象から除外するとされているのは、市区町村長から勧告を受けた管理不全空家の敷地です。指導を受けた段階での扱いや今後の見通しは、市区町村の担当窓口で確かめてください。

管理不全空家等にも命令や行政代執行がありますか?

国の資料で管理不全空家等への措置として示されているのは、指導と勧告の2つです。命令や行政代執行は、特定空家等に対する措置の段階として示されています。

自分の空き家が当たるかどうかは、どこで分かりますか?

管理不全空家等の判断方法は、自治体が定めている場合があります。国のガイドラインに判断の参考となる基準があり、判断方法を公表している自治体もあります。お住まいの市区町村の空き家の担当窓口で確かめてください。

勧告の後に建物の状態を直した場合はどうなりますか?

国のガイドラインには「必要な措置が講じられた場合の対応」という項目があります。改善した後の手続きや税の扱いは、市区町村の担当窓口で確かめてください。

出典

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