所有者不明建物管理制度とは?申し立てできる人・必要書類・使えない建物まで
所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない空き家について、地方裁判所に管理人による管理を求める手続があるとされています。申立ての条件と書類、管理人に任される範囲、対象にならない建物を順に確かめます。
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所有者不明建物管理制度とはどんな制度ですか?
建物の持ち主が誰か分からない、または居場所が分からないときに、裁判所が選ぶ管理人に管理を任せる仕組みです。根拠は民法264条の8で、建物の管理に利害関係のある人が地方裁判所に申し立てるとされています。
裁判所のQ&Aでは、制度の目的を、効率的かつ適切な管理と、円滑・適正な利用としています。例として、草木の剪定、不法投棄物の処分、倒壊の危険がある建物の解体が挙げられています。
建物が数人の共有のときは、建物全体ではなく、共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない共有持分が対象とされています。
国土交通省のガイドブックは、土地について「所有者不明土地」を説明しています。登記簿等を見ても所有者が直ちに判明しない土地と、所有者が判明しても連絡がつかない土地です。相続登記がされない事などが背景とされています。
法務省の部会資料では、空家特措法の特定空家等に当たる前の建物でも、所有者不明の状態であれば、必要に応じて管理人を選ぶ事があると考えられるとしていました。
| 制度 | 対象 | 資料にある根拠 |
|---|---|---|
| 所有者不明土地管理命令 | 所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができない土地 | 民法264条の2・264条の8(資料では土地・建物で併記) |
| 所有者不明建物管理命令 | 所有者やその所在が分からない建物 | 民法264条の8 |
| 所有者不明専有部分管理制度 | 区分所有建物の専有部分(令和8年4月1日から) | 区分所有法46条の2第1項 |
管理命令の要件は、裁判所のQ&Aでは、民法264条の2と264条の8を根拠として、次の3つとされています。
- 申立人が利害関係人に当たるか
- 建物の所有者を知ることができない、またはその所在を知ることができないか
- 管理命令の必要があると認められるか
手続の中では、所有者から異議の届出がない事なども発令に必要とされています。要件を満たしても、管理命令が出るとは限らないと案内されています。
隣の家の人や買いたい人でも申し立てできますか?
申し立てられるのは、その建物の管理に関して利害関係を有する人とされています(民法264条の8第1項)。適切に管理されないために不利益を被るおそれのある隣接地所有者や、購入計画に具体性があり土地建物の利用に利害が認められる民間の購入希望者は、利害関係人に当たり得ると考えられていますが、個別の事案に応じて裁判所が判断するとされています。
裁判所のQ&Aでは、利害関係人に当たり得る例として、次のような人が挙げられています。
- 適切に管理されないために不利益を被るおそれのある隣接地所有者
- 共有者の一部が不特定または所在不明となった共有者
- 土地を取得してより適切な管理をしようとする公共事業の実施者
- 購入計画に具体性があり、土地建物の利用に利害が認められる民間の購入希望者
どの程度の不利益や計画があれば当たるのか、細かな基準は資料に書かれていません。申立ての前に、自分の事情を整理して確かめます。
- 建物の状態によって、自分にどんな不利益のおそれがあるか
- 購入を考えている場合、計画がどこまで具体的か
- 申立て先は、建物の所在地を管轄する地方裁判所か(非訟事件手続法90条1項)
空き家の場合、市区町村長が申し立てることもできるのですか?
空家等については、その適切な管理のため特に必要があると認めるときに、市区町村長も所有者不明建物管理命令を申し立てられるとされています。裁判所の案内では、申立人を「市区町村長(空家特措法14条2項)」と示しています。
空家特措法は、平成26年11月に成立し、平成27年2月26日(一部規定は同年5月26日)から施行されている法律です。令和5年6月14日に改正法が成立し、令和5年12月13日に施行されました。
この改正で、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるとき、市区町村長が地方裁判所に申し立てる道が設けられたとされています。対象は空家等のうち建物で、敷地は除くとされています。
空家等とは、建築物やこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていない事が常態であるもの、およびその敷地と定められています。
申立てにはどんな書類や証拠が必要ですか?
申立書に加え、所有者を探した経過をまとめた報告書や、管理が必要な状況を示す資料などを出すとされています。裁判所の案内では、写真について「撮影日時、撮影者を明記してください」と求めています。
裁判所の案内に挙げられている主な書類は、次のとおりです。
- 申立書(ひな型を参照して記載)
- 所有者・共有者の探索等に関する報告書
- 建物の登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 不動産登記法14条1項の地図、または同条4項の地図に準ずる図面の写し
- 建物の所在地に至るまでの通常の経路と方法を書いた図面(住居表示も記載)
- 建物の現況調査報告書または評価書(持っている場合)
- 登記されていない場合は、建物図面と各階平面図
- 適切な管理が必要な状況にある事を裏付ける資料(写真は台紙に貼り、撮影日時、撮影者を明記してください)
- 所有者の戸籍謄本、戸籍附票または住民票(無い場合は、不在籍証明書と不在住証明書)
- 不明の事実を示す資料(「あて所に尋ね当たらず」で返送された手紙のコピーなど)
- 管理に必要な費用に関する資料(業者による簡易な見積りの結果など)
- 申立てを理由づける事実についての証拠書類の写し
「所有者を知ることができない」とは、一般に、必要な調査を尽くしても所有者が特定できない、または所在が不明な状態を指すと考えられています。裁判所のQ&Aでは、調査の流れを次のように説明しています。
- 登記記録の住所を手がかりにする不動産登記記録上の住所から、住民票や、必要に応じて戸籍・除籍・改製原戸籍を調べます。
- 判明した住所へ郵便で確かめる「あて所に尋ね当たらず」の理由が付されて返送された手紙などは、不明の事実を示す資料として挙げられています。
- 現地で調べるこれまでの利用や人の出入りについて、周辺の住民に聞き取りをする事が考えられるとされています。
- ほかの手がかりを当たる申立人が固定資産評価証明書を取得でき、その中に登記などに表れていない所有者の住所が書かれているときは、その住所を調べる事も考えられるとされています。過去の住宅地図に居住者の氏名が載っている事もあるとされています。所有者が法人なら、商業登記の本店所在地や役員の住所を調べるのが一般的とされています。
撮影の方法や範囲は、申立て先の地方裁判所に確かめます。
手続にかかる費用は、金額が一律ではありません。何で変わるかは、裁判所の案内では次のように説明されています。
| 費用の種類 | 何で変わるか |
|---|---|
| 申立手数料(収入印紙) | 対象となる建物や土地の個数(共有持分の場合はその持分) |
| 郵便切手 | 大阪地方裁判所と東京地方裁判所の案内で、それぞれ内訳が示されている。大阪地方裁判所の案内では、不足すれば追加の納付を求められる事があり、残った切手は手続終了後に返還するとされている |
| 予納金 | 予定される管理業務の内容や、管理に要する期間など。裁判官が判断し、後日、担当書記官から連絡 |
| 登録免許税 | 対象不動産の価格の1000分の4。価格は原則として固定資産評価証明書で算出 |
予納金が納付された後に、管理命令を出すかどうかが判断されるとされています。見通しより費用がかかる場合は追納を求められる事があり、残った分は返還されると案内されています。相当の期間内に納付が無い場合は、申立てが却下される場合があります。
選ばれた管理人は建物の売却や解体までできますか?
売却や賃貸は、管理命令を出す目的の例として裁判所の案内に挙げられています。取り壊しは、管理人が自ら行う事は基本的に許されないと考えられる一方、裁判所の許可を得たうえで認められる場合があると、法務省の部会資料にあります。
売却や賃貸などの目的が達せられたときは、原則として裁判所が管理命令を取り消すとされています。その後に同じ建物について再び手続が必要になったときは、命令を取り消した決定の取消し、または再度の申立てが必要とされ、予納金の納付も必要とされています。
判断のときには、次の点が総合的に考慮されると思われるとしています。
- 所有者が現れる可能性
- 建物の現在の価値
- 建物を残して管理する費用と、取り壊す費用のどちらが多いか
- 建物が周りに与えている損害や、そのおそれの程度
例として、所有者が亡くなり相続人が全員相続放棄をし、老朽化で隣地に倒壊する危険があるケースが挙げられています。事案にもよりますが、管理人による取り壊しを認める事があり得るとされています。
取り壊しが予定される場合は、その費用を事前に申立人に予納させる必要があると考えられるとされていました。予納金が納付されないときは、管理命令の取消しや申立ての却下が想定されています。
部会資料は民法・不動産登記法部会の資料で、甲案・乙案・丙案の形で規律の案が示されています。実際の運用は、申立て先の地方裁判所に確かめます。
マンションや長屋(連棟式建物)でも使えますか?
マンションなどの区分所有建物には、所有者不明建物管理制度が適用されないとされています(区分所有法6条4項)。棟割長屋(連棟式建物)も区分所有建物に当たる場合があり、その場合は対象外となります。
区分所有建物の専有部分については、令和8年4月1日から所有者不明専有部分管理制度(区分所有法46条の2第1項)を利用する事ができるとされています。共用部分を含め、民法上の所有者不明建物管理命令は申し立てられないと案内されています。
土地と、その上の建物の両方に管理を求めるときは、土地と建物それぞれについて申立てが必要とされています。同じ事実上・法律上の原因に基づく場合は、一通の申立書で申し立てられるとされています(非訟事件手続法43条3項)。
| 建物の種類 | 所有者不明建物管理制度 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 区分所有建物ではない建物 | 要件を満たせば対象になり得る | 申立人が利害関係人に当たるか、所有者やその所在が分からない状態か、管理の必要があるか |
| マンションの専有部分・共用部分 | 適用されない | 専有部分について所有者不明専有部分管理制度が使えるか |
| 棟割長屋(連棟式建物) | 区分所有建物に当たる場合は対象外 | 区分所有建物に当たるかどうか |
| 登記されていない建物 | 書類に建物図面と各階平面図が挙げられている | 建物として扱えるかを裁判所に確かめる |
次に読むページは?
空き家の管理や片付けの全体を知りたいときは、一軒家・空き家のページへ進みます。家具や家電の出し方は不用品の処分のページ、費用が何で変わるかは費用シミュレーターのページが手がかりになります。
よくある質問
所有者は分かっているのに連絡がつかない場合も対象ですか?
所有者が特定できない場合だけでなく、所有者は分かっていても所在を知ることができない場合も対象とされています。調査を尽くしたと言えるかどうかを含め、当たるかどうかは裁判所が個別に判断します。
要件がそろえば、管理命令は出してもらえますか?
利害関係人である事、所有者やその所在が分からない事、管理の必要がある事が要件です。ただし所有者から異議の届出がない事なども求められ、要件がそろっても発令されるとは限らないとされています。
予納金の額はいつ、どのように決まりますか?
申立てを受けた後、予定される管理事務の内容や期間などを踏まえて裁判官が判断し、担当書記官から連絡があるとされています。納付の後に、管理命令を出すかどうかが判断されます。
土地と建物の両方を管理してほしいときはどうしますか?
申立ては対象となる不動産ごとに行うため、土地と建物それぞれについて申し立てる必要があるとされています。原因が同じ場合は、一通の申立書にまとめられるとされています。