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相続土地国庫帰属制度で建物がある土地は?解体後に残る基礎・庭木・塀と相談先まで

建物が建ったままの土地は、この制度の申請ができないと法律で定められています。このページでは、解体した後に審査で見られる点、法務局への相談の手順、国庫帰属以外の手放し方を順に整理します。

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建物がある土地は、相続土地国庫帰属制度で引き取ってもらえますか?

建物の存する土地は、承認申請をすることができないと法律で定めています。法務省は、申請の段階で直ちに却下となる土地の最初に「建物がある土地」を挙げています。

この法律は、第204回国会で制定された「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」です。目的は、所有者不明土地の発生を抑えることとされています。

法務省は、建物を受け付けない理由も示しています。建物は一般に、管理の費用が土地より高くなりやすいとされています。老朽化すると手間が増え、最後は建替えや取壊しが要るためと説明されています。

法務省は、承認申請の後に却下・不承認となったとき、申請手数料は返還できないと案内しています。建物が残っていないかを、申請の前に確かめます。

解体すれば、それで申請の条件はそろいますか?

建物を取り壊しても、それだけで引き取りが決まるわけではありません。申請の後の審査では、地上や地下に残った有体物が通常の管理又は処分を阻害するかどうかなどが、実地調査も含めて見られるとされています。

法務省は、引き取れない土地を2つの段階に分けて示しています。申請の段階で却下となる土地と、審査の段階で不承認となる土地です。

却下要件と不承認要件の違い(法務省の説明をもとに整理)
段階どういう土地か例
却下要件(申請の段階)その事由があれば、直ちに過分の費用又は労力を要するものと扱われる土地建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、境界が明らかでない土地 など
不承認要件(審査の段階)土地の種別や現況、隣地の状況等を踏まえ、実質的に過分の費用又は労力を要すると判断される土地管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地、除去が要る有体物が地下にある土地 など

境界については、測量や境界確認書の提出までは求めないとされています。申請者が認識する境界を図面に示し、隣の所有者と争いがないことが条件です。申請の後、法務局から隣の所有者へ確認の連絡があると案内されています。

解体した後に残った基礎やコンクリートがらは、審査で問題になりますか?

地下に残った基礎やコンクリート片は、不承認の理由になる場合があります。法律は、除去しなければ通常の管理又は処分ができない有体物が地下にある土地を、承認しない土地の一つとして定めています。

法務省は、想定される地下の有体物の例を挙げています。解体の後に残りやすい物も含まれています。

  • 地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片
  • 屋根瓦などの建築資材(いわゆるガラ)
  • 古い水道管
  • 浄化槽
  • 井戸
  • 大きな石
  • 産業廃棄物

一方で、すべての地下の物が除去の対象になるわけではないとされています。法務省は、広大な土地の片隅にある小規模な配管のように、管理に支障がない物は除去しなくても特に問題はないものとして取り扱うと示しています。

  • 解体を頼むときに、基礎をどこまで取り除くかを工事の前に確かめる
  • 工事のあとに、がらや瓦が土の中に残っていないかを確かめる
  • 浄化槽や井戸があった場所と、その後の扱いを記録しておく
  • 古い水道管などの配管が、どこに残っているかを確かめる

庭木や物置、ブロック塀が残っている土地は引き取ってもらえますか?

地上に物が残っていても、それだけで不承認になるとは限りません。法務省は、地上に有体物があり、かつ、それが通常の管理又は処分を阻害する場合に、承認しないと示しています。

判断の考え方として、法務省は宅地の例を挙げています。安全性に問題のない土留めや柵等がある場合、必ずしも通常の管理又は処分を阻害するわけではないとされています。

法務省が想定する、管理を阻害する地上の有体物の例は次のとおりです。

  • 民家や公道、線路等の近くにあり、倒木や枝の落下を防ぐために定期的な伐採が要る樹木
  • 周りの土地に入り込むおそれがあり、定期的な伐採が要る竹
  • 果樹園の樹木
  • 建物には該当しない廃屋
  • 放置車両

空き家に、傷んだ食品や腐った物、害虫やねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤が残っている場合があります。

建物が残ったまま申請すると、申請手数料はどうなりますか?

建物がある土地は却下の対象で、却下されても申請手数料は返還されないと法務省は案内しています。法務省の受付の注意点にも「審査手数料は返還されないこと」が挙げられています。

手数料は、収入印紙を申請書に貼って納めます。法務省は、収入印紙に割印をしないよう求めています。割印をした印紙は申請に用いることができないとされています。

手数料の額は、物価の状況や審査に要する実費などを考えて政令で定めると、法律に書かれています。額は、法務省の資料や法務局で確かめます。

申請から帰属までに納める物と、決まっている期限
項目決まっていること
審査手数料収入印紙で納める。却下・不承認でも返還されない
負担金承認された場合に納める。10年分の標準的な管理費用を考えて算定される
負担金の期限通知が到達した日の翌日から起算して30日以内に日本銀行へ納付。納めないと承認は効力を失う
審査の期間標準処理期間は8か月とされ、事案によっては超える場合がある

窓口で申請するときは、受付に時間がかかる場合があるため、16時15分までに来るよう案内されています。受付では書類の確認や説明があり、10分から20分程度かかる見込みとされています。郵送での申請も可能とされ、インターネットやメールでの申請はできないと案内されています。

解体する前に、法務局で引き取れそうか相談できますか?相談先はどこですか?

予約をすれば、窓口・電話・ウェブのいずれかで具体的な相談が可能とされています。相談先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門です。支局・出張所では相談を受け付けていませんので、注意が要ります。

  1. 相談先の本局を確かめる土地がある都道府県の法務局・地方法務局(本局)を確かめます。土地が遠く、電話やウェブの相談も難しい場合は、近くの本局でも相談が可能とされています。
  2. 相談票とチェックシートを書く法務省のホームページにある「相続土地国庫帰属相談票」と「チェックシート」の2点を記入します。
  3. 予約をする相談は事前予約制です。「法務局手続案内予約サービス」から予約するよう案内されています。予約が無いと、制度の概要の説明だけになるとされています。
  4. 資料をそろえる登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界の資料、土地の形と全体が分かる写真を、できる限り持参するよう勧められています。
  5. 相談する窓口・電話・ウェブのいずれかで相談します。時間は一人1日1回30分以内で、超える場合は改めて予約が要るとされています。

相談は、所有者本人でなく家族や親族がすることも可能とされています。作った申請書類を、可能な範囲で確認してもらうことも可能と案内されています。

相談で伝えられるのは、その時点の書面から判断できる範囲の担当者の見解とされています。申請後は実地調査で現地を見て判断するため、相談の結果と審査の結果が異なる可能性があると法務省は示しています。

兄弟で共有している実家の土地は、一人だけで申請できますか?

共有の土地は、共有者の全員が共同して申請するときに限り、申請ができると法律で定めています。この決まりのとおり、共有者のうち一人だけで申請することはできないことになります。

共有者の中に、相続以外の理由で持分を得た人がいる場合もあります。その人も、相続等で持分を得た共有者と共同であれば、申請ができると定められています。

  • 登記事項証明書で、共有者が誰かを確かめる
  • 共有者の全員が、国庫帰属を申請する考えでそろっているかを話し合う
  • 共有者の中に、相続等で持分を得た人がいるかを確かめる
  • 申請書の作成代行を業務として頼めるのは、弁護士・司法書士・行政書士の3士業に限られる点を確かめる(家族や親族が作成を手伝うことは可能とされています)

申請の手続そのものは、所有者本人か法定代理人に限られるとされています。資格者を含めて、ほかの人が代理することはできないと案内されています。申請者が高齢の場合、事情をよく知る家族の連絡先を申請書に併せて書いても差し支えないとされています。

建物を残したまま手放したいときは、国庫帰属以外にどんな方法がありますか?

法務省は、国庫帰属のほかに土地を手放す方法をいくつか挙げています。どれが合うかは土地の状況で変わるため、法務局の相談で一般的な方法を聞くことも可能とされています。

  1. 相続放棄
  2. 地方公共団体等への寄附
  3. 民間売買・贈与
  4. 農地の場合:農地中間管理機構の活用
  5. 森林の場合:森林経営管理制度の利用

地方公共団体等への寄附受けについて、相談の段階で法務局に確かめてもらうことはできないとされています。申請の後、本人の同意がある場合に、法務局から確認すると案内されています。

次に読むページは?

解体の前に家の中の物を整理するときは、「一軒家・空き家」と「片付けガイド」のページが手がかりになります。

出典

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