建物滅失登記は解体後一月以内に。申請人の欄と添付書類を順に確かめる
家を取り壊した後は、建物の滅失の登記を法務局へ申請する流れになります。このページでは、期限、申請人の欄、住所の違い、証明書に添える書類、オンライン申請、災害時の扱いを、法務局の案内と記載例をもとに順に見ていきます。
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建物滅失登記は解体後いつまでに申請しますか?
申請の期限は、建物が滅失した日から一月以内と法律で定められています。申請するのは、表題部所有者か所有権の登記名義人です。申請書に書く取壊しの日は、解体業者の証明書にある日付です。
不動産登記法(平成16年法律第123号)第57条は、「建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。」と定めています。
申請書の「登記原因及びその日付」の欄には、取壊しの日を書きます。この日付は、建物を取り壊した工事請負人の証明書に書かれた日です。一方、申請年月日の欄には、申請書を登記所に出す日を書くとされています。
| 欄の名前 | 書く日付 |
|---|---|
| 申請年月日 | 申請書を登記所に提出する日 |
| 登記原因及びその日付 | 建物滅失証明書に書かれた取壊しの日 |
手続きはどんな順で進めますか?
大まかな流れは、登記の中身を確かめ、書類をそろえ、申請書を作って出す順です。書面でもオンラインでも、そろえる添付書類は書面申請の記載例が手がかりとされています。
- 登記事項証明書を取る所在、家屋番号、種類、構造、床面積と、甲区の名義人を確かめます。
- 建物滅失証明書を受け取る建物を取り壊した工事請負人から取壊しの証明書を交付された場合には、その証明書を添付するとされています。
- 添える書類をそろえる請負人が法人か個人かで、添える書類が変わります。住所が変わった時は、移り変わりが分かる書類も用意します。
- 申請書を作る登記記録に記録されているとおりに、建物の表示を書きます。
- 登記所に出す書面で出すか、所有者が個人の場合は、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法もあるとされています。
建て替える時は、新しい建物について別の登記が要るとされています。法務局の案内では、表題登記と所有権の保存の登記です。表題登記には図面の作成が要り、土地家屋調査士に申請を頼めるとされています。
申請人の欄には誰の住所と名前を書けばいいですか?
申請人の欄には、登記記録の甲区に記録された、現在の登記名義人の住所と氏名を書きます。甲区が無い登記記録なら、表題部の末尾にある所有者を書くとされています。氏名の末尾には認印を押します。
- 甲区とは、登記記録の所有権に関する事項の欄の事です。
- 法人が名義人の時は、名称と代表者の氏名を書きます。
- 連絡先の電話番号は、平日の日中に連絡が取れる番号を書きます。
- 携帯電話の番号でも差し支えないとされています。
電話番号は、申請書に直す点がある時、登記所の担当者が連絡するための物です。申請書が複数枚にわたる時は、各用紙のつづりに契印をするよう求められています。申請人が2人以上いる場合は、そのうちの1人が契印をすることで差し支えないとされています。
登記簿の住所が今の住所と違う時はどうすればいいですか?
登記記録の住所と今の住所が違う時は、住所の移り変わりを示す書類を申請書に添えます。法務局の記載例では、登記記録上の住所から現在の住所までの異動の経過が分かる、住民票の写しなどが挙げられています。
- 登記記録に書かれた所有者の住所を、登記事項証明書で確かめた
- 今の住所と一致しているかを見比べた
- 異動の経過が分かる、住民票の写しを用意した
- 戸籍の表示の記載のある戸籍の附票の写しも、候補として考えた
- 分からない点を、市町村役場か登記所に問い合わせた
引っ越しが多い場合は、どの書類で移り変わりがつながるかを先に確かめます。不明な点は、市町村役場か登記所に問い合わせるよう記載例で案内されています。
解体業者からもらう建物滅失証明書には何を添えますか?
建物滅失証明書には、その証明書が本物かを確かめるための書類を添えます。添える物は、解体した工事請負人が法人か個人かで変わります。法人の場合は、会社法人等番号を書くと省略できる書類があるとされています。
| 工事請負人 | 添える書類 | 省略の扱い |
|---|---|---|
| 法人 | 代表者の資格を証する書面(登記事項証明書など)と、登記所で交付される代表者の印鑑証明書 | 申請書に当該法人の会社法人等番号を記載したときは、どちらも省略できるとされています(印鑑証明書は、現在登記所に印鑑を登録している場合に限ります) |
| 法人でない | 個人の印鑑証明書 | 記載例に省略の説明はありません |
記載例では、会社法人等番号を添付情報の欄に、建物滅失証明書と並べて書いています。証明書そのものには、建物の表示、滅失の理由、所有者が書かれます。最後に、請負人が取り壊したことを証明する文と、名前と印が入ります。
- 証明書に、建物の表示として所在と家屋番号が書かれている
- 滅失の理由の欄に、取壊しの日が書かれている
- 所有者の欄の名前と住所を確かめた
- 請負人が法人なら、会社法人等番号を聞いた
- 請負人が法人でないなら、個人の印鑑証明書を受け取った
申請書に不動産番号を書いた時は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積の記載を省略できるとされています。
マイナンバーカードでオンライン申請はできますか?
所有者が個人の場合は、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法が法務局で案内されています。ICカードリーダライタが要るとされています。カードが無く使えない人は、書面申請を使います。
- 申請者情報を登録する初めての人だけ行います。
- 申請用総合ソフトを入れるこれも初めての人だけ行います。
- 申請用総合ソフトにログインするデータの送信など、通信を伴う操作以外は、オフラインでも行えるとされています。
- 申請情報を作って送る作り方は、法務局の操作手引書の建物の滅失登記編で確かめます。
オンラインで申請しても、書面で作られた添付情報は別に届けます。法務局は、オンライン申請の受付の日から2日以内(初日、休日等を除く)に、登記所に持参するか、書留郵便等により送付する必要があると案内しています。
紙の証明書を持って行くか郵送するかは、申請を送る前に決めておくと慌てずに済みます。管轄の登記所の場所も、あわせて確かめておきます。
災害で倒壊した家や公費解体した家も自分で申請が必要ですか?
原則は、名義人などが滅失の日から一月以内に申請すると定められています。ただ、令和6年の大きな地震の際には、ある地方法務局で、登記官が職権により建物の滅失登記を行うこととした例があります。被災地域の市町と連携して行うと案内されています。
- ① 土砂災害や大規模な河川氾濫により、自然倒壊または流失した建物
- ② 市町により公費解体した建物
- ③ 個人で先に解体(自費解体)し、費用の償還申請に該当する建物
この例では、市町からの申出により、①から③に当たる建物を順次登記するとされています。附属建物のある建物で、一方だけを解体した場合は対象外です。登記を終えた時や対象外となった時は、法務局から連絡するとされています。
この職権での登記は、令和6年能登半島地震の際に、金沢地方法務局が被災地域の市町と連携して行うとした例です。この例について分からない点は、金沢地方法務局に問い合わせるよう案内されています。
次に読むページは?
解体の前後で家の中の物を片付ける時は、片付けガイドと不用品の処分のページが手がかりになります。空き家の管理や手放し方は、一軒家・空き家のページで整理しています。片付けの費用が何で変わるかは、費用シミュレーターで確かめられます。
よくある質問
申請書に書く日付は解体した日ですか?
欄によって違います。申請年月日は登記所に出す日です。登記原因の欄は、工事請負人の証明書に書かれた取壊しの日を書くと記載例で説明されています。
解体業者が会社の時、印鑑証明書はもらう必要がありますか?
申請書に会社法人等番号を書くと、代表者の資格を証する書面と印鑑証明書を省略できるとされています。印鑑証明書は、登記所に印鑑を登録している場合に限られます。
引っ越して住所が変わっています。何を用意しますか?
登記上の住所から今の住所までの異動の経過が分かる書類を添えます。住民票の写しや戸籍の附票の写し等が挙げられています。迷う時は市町村役場か登記所に聞きます。
オンライン申請だけで手続きは終わりますか?
書面で作った添付情報は別に届ける必要があるとされています。受付の日から2日以内(初日、休日等を除く)に、登記所へ持参するか、書留郵便等で送ります。