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特定空家とは?国のガイドラインが示す判断の考え方と、認められた後の流れ

空き家が特定空家等に当たるかは、国のガイドラインを参考に、市町村が地域の実情に応じて判断するとされています。このページでは、空家等の定義、判断の考え方、管理不全空家との違い、措置の順番を、国の資料に沿って見ていきます。

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特定空家等とはどんな空き家ですか?法律が定める4つの状態は?

特定空家等は、法律上の「空家等」のうち、次の4つの状態のいずれかにあると認められるものです。空家等対策の推進に関する特別措置法の第2条第2項で、こう定義されています。

特定空家等の4つの状態と、判断の参考となる基準(国のガイドラインより)
法律が定める状態ガイドラインの参考基準
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態別紙1
そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態別紙2
適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態別紙3
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態別紙4

この法律は、平成26年11月27日に公布されました(平成26年法律第127号)。法律では、空家等の所有者等が、適切な管理に第一義的な責任を持つことが前提とされています。

そのうえで、住民に最も身近な市町村が、空家等の対策を行う主体と位置付けられています。法律は、所有者等に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めるものとすると定めています。

そもそも「空家等」に当たるのはどんな家ですか?年に1度の換気や物置として使うだけでも空き家ですか?

空家等は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物などと、その敷地を指します。国土交通省と総務省の考え方では、年に1度の換気のような単なる管理行為だけでは、空家等に該当し得るとされています。

法律は、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、その敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)を空家等と定めています。国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものは除かれます。

  • 建築物には、住まいのほか、店舗併用住宅、事務所、店舗、倉庫なども含まれるとされています。
  • 門や塀は「建築物」に当たり、ネオン看板などは「これに附属する工作物」に当たるとされています。
  • 敷地内の立木なども、空家等の敷地に含まれます。

「常態である」とは、長い期間使われていない状態をいうとされています。国の指針では、例えば概ね年間を通して使用実績がないことが、1つの基準となると考えられるとしています。

「使用」に当たるかの考え方(平成27年5月26日 国土交通省・総務省の考え方より)
所有者の主張国の考え方
年に1度、部屋の空気の入れ替えに来ている使用の実態がない以上、一般に空家等に該当すると考えられる
別の地域に住み、状況確認のときに1泊している一般に空家等に該当すると考えられる
賃貸物件で、入居者が決まり次第使用する一般に空家等に該当すると考えられる
物置として使っている物品を保管するため現に使っていれば、一般に空家等には該当しないと考えられる。ただし出入りが年間を通じてなく、あっても数年に一度という場合は、空家等と認定され得る

国の考え方では、法律が「使用」と「管理」を区別しているため、単なる管理行為があるだけでは空家等に該当し得ると説明されています。空気の入れ替えや掃除にとどまる家は、空家等に該当すると解されています。

また、令和3年の改正で、外見上はいわゆる長屋等であっても、それぞれの住戸が別個の建築物である場合には、空家法の対象となる旨がガイドラインに記載されました。

  • 人の出入りがどのくらいあるか
  • 電気・ガス・水道を使っているか、使える状態か
  • 登記記録や、所有者等の住民票の内容
  • 適切な管理が行われているか
  • 所有者等として、どんな利用実績を説明できるか

国の指針は、上の点などから客観的に判断することが望ましいとしています。実際の確かめ方は市町村ごとの空家等対策計画で決まる場合があるため、お住まいの市区町村の空き家の窓口で確かめます。

今は危なくなくても、将来危険になりそうな空き家も特定空家の対象になりますか?

対象になり得るとされています。国は令和3年6月30日の改正で、特定空家等の対象に「将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見される」空家等も含まれる旨を、基本指針に記載しました。

法律の定義は「そのまま放置すれば〜となるおそれのある状態」という書き方です。ガイドラインも、この定義は将来の見込みを含む書き方だと説明しています。

同じ改正で、ガイドラインの判断基準には、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になると予見される場合の、考え方の例が加えられました。今の状態だけでなく、この先どう変わりそうかも見られるという事です。

特定空家の判断基準は全国共通ですか?市町村ごとに違うのはなぜですか?

国のガイドラインは、全国で参考にする一般的な考え方を示すものとされています。そのうえで、各市町村が地域の実情を反映し、固有の判断基準を定めて対応することが適当とされています。

住民に最も身近な市町村は、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にあるとされています。そのため法律は、市町村を対策の実施主体と位置付けています。

ガイドラインは、判断のときに次のような点を見る考え方を示しています。

  • 別紙1〜4の参考基準に当てはまる状態か
  • 周辺の建築物や通行人等に対し、悪影響をもたらすおそれがあるか
  • 悪影響の程度と、危険等の切迫性

手続についても、必要に応じて手続を足すことや、法令等に抵触しない範囲で省くことを妨げないとされています。所有の家の地域の基準は、市区町村の空家等対策計画や窓口で確かめます。

ガイドラインは見直されてきました。現在の名前は「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」で、国土交通省のページでは最終改正が令和8年9月3日とされています。最新の内容は国土交通省のページで確かめます。

管理不全空家と特定空家はどう違いますか?

管理不全空家は、放置すれば特定空家になるおそれのある空家です。特定空家は、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家とされ、市区町村長が取れる措置の段階も違います。

管理不全空家の仕組みは、令和5年6月14日公布、令和5年12月13日施行の改正法で設けられました。特定空家になる前の段階で、管理を確保するためのものとされています。

管理不全空家と特定空家の比べ方(国土交通省の改正法の資料より)
比べる点管理不全空家特定空家
どんな空家か放置すれば特定空家になるおそれのある空家周囲に著しい悪影響を及ぼす空家
市区町村長の措置管理指針に即した措置を指導・勧告助言又は指導、勧告、命令、代執行
税の扱いの記載勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)を解除とされているこのページの出典では扱っていないため、市区町村の税の窓口で確かめる

国の資料では、使用目的のない空家は、1998年の182万戸から2018年の349万戸へと、この20年で1.9倍になったとされています。2030年には470万戸の見込みとされ、悪くなる前の管理を強める必要があると説明されています。

特定空家と判断されると、どんな順番で措置が進みますか?緊急時の代執行とは?

特定空家等には、助言又は指導、勧告、命令の手続が、順を経て行われるとされています。命令が守られない時などは代執行があり、令和5年の改正では、事前の手続を経るいとまがない場合に備え、緊急時の代執行制度を創設したとされています。

  1. 助言又は指導市町村長は、除却、修繕、立木竹の伐採など、周辺の生活環境の保全に必要な措置をとるよう、所有者等に助言又は指導をすることができると定めています。
  2. 勧告助言や指導の後に、必要な措置をとるよう勧告が行われるとされています。
  3. 命令の前の手続命令の前には、所有者等への事前の通知があります。所有者等は、公開による意見の聴取を求めることができるとされています。
  4. 命令と公示命令が出されると、標識の設置などの方法で公示されるとされています。
  5. 代執行命令された措置が行われない時、十分でない時、期限までに終わる見込みがない時は、行政代執行法に従い、市町村長が自ら又は第三者にさせることができると定めています。ガイドラインには、代執行の費用の徴収(行政代執行法第5条・第6条)についての項目が設けられています。

措置を命ぜられるべき者を、過失がなくて確知できない時もあります。その場合は、その者の負担で市町村長が措置を行うことができるとされ、いわゆる略式代執行と呼ばれています。

以前のガイドラインでは、緊急の応急措置であっても、この法律で対応するなら同じ順を経る必要があるとされていました。令和5年の改正法の資料では、命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度を創設したとされています。

同じ資料では、所有者不明時の代執行と緊急代執行の費用は、確定判決なしで徴収するとされています。また令和3年の改正では、災害が起きた時や起きようとしている時は、災害対策基本法に基づく措置も考えられる旨が記載されました。

空家法の空家等対策計画に基づき市区町村が実施する空き家の除却などには、国の空き家対策総合支援事業(平成28年度~)による支援があるとされています。対象には特定空家等の除却も挙げられています。使えるかどうかや条件は、市区町村の窓口で確かめます。

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