賃貸の強制退去の流れ|判決のあと執行官が行う申立て・明渡しの催告・断行・残った荷物の扱い
このページでは、申立てから断行までの各段階と、部屋に残った荷物の扱いを、裁判所の資料に沿って説明します。
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判決が出たらすぐに部屋を追い出されるのですか?
裁判所の案内では、判決のあと、債権者が書類をそろえて執行官に申し立て、そこから手続が始まるとされています。
判決などの「債務名義」に基づいて、債務者の不動産に対する占有を解き、債権者にその占有を取得させる手続とされています。
債務名義には判決などがあり、その種類によって申立ての前に必要な書類などが変わるとされています。裁判所の案内では、判決、和解調書、民事調停調書を債務名義とする場合には、執行文が必要とされています。
- 債務名義を得る判決などの債務名義を取得し、種類に応じて執行文の付与などを受けるとされています。
- 執行官に申し立てる債権者が、書面で執行官に申立てをするとされています。
- 執行開始の日時を決める執行官が債権者と協議して、執行開始の日時を定めるとされています。
- 明渡しの催告執行官が引渡しの期限を定めて、自分で明け渡すよう促すとされています。
- 断行債務者の部屋に対する占有を解いて、債権者にその占有を取得させる方法で行うとされています。
- 目的外動産の処理部屋に残った、執行の対象ではない動産の扱いが決まります。
申立前の必要書類や費用で分からない点は、申立先の執行官室に問い合わせるよう案内されています。
強制執行の申立ては誰に、どんな書類で出すのですか?
申立ては、部屋のある場所を受け持つ地方裁判所の執行官に、書面で出すと裁判所は案内しています。申立書のほか、場合により資格証明書や委任状、執行場所略図などが必要とされています。
申立先は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所に所属する執行官です。申立先を調べる方法として、裁判所は「申立書提出先一覧(地方裁判所)」を案内しています。
申立書の書式は、債務名義が裁判所で電子的に作られたかどうかで異なるとされています。裁判所の「執行官に対する申立てで使う書式」のページに、それぞれの書式が置かれています。
| 債務名義の種類 | 申立ての前にすること | 債務名義の正本・送達証明書 |
|---|---|---|
| 裁判所が電子的に作成した物 | 執行文の付与(必要な場合)を受け、事件番号などの事件特定情報を提供する | 準備は不要とされています |
| それ以外の物 | 判決などをした裁判所で、正本の発行・執行文の付与・送達証明書の交付を受ける | 提出が必要とされています |
- 申立書(頭書・当事者目録・物件目録)
- 資格証明書(当事者に法人がある場合。申立日から3か月以内に発行された登記事項証明書)
- 委任状(代理人が申し立てる場合)
- 執行場所略図
- 執行力のある債務名義の正本と送達証明書(事件特定情報を提供した場合は不要とされています)
申立てには予納金が必要で、額は裁判所や申立ての内容によって異なるとされています。収入印紙と切手は不要ですが、郵送で申し立てる場合は切手が必要とされています。分からない点は、申立先の執行官室に問い合わせるよう案内されています。
申立てから執行官が部屋に来るまでどれくらいですか?
裁判所の案内では、執行官は原則として、申立てがあった日から2週間以内の日に、執行開始の日時を定めるとされています。日時は、執行官が債権者と協議して決めると説明されています。
債権者と協議する理由は、執行の現場に債権者(または代理人)が立ち会う必要があるためとされています。そのため、執行官だけで日を決めるのではありません。
「原則として」と書かれているため、個別の日程は事件ごとに異なる場合があります。
「明渡しの催告」とは何をされるのですか?
明渡しの催告とは、執行官が引渡しの期限と断行予定日を定めて住んでいる人に告げ、その日までに自分で明け渡すよう促すことです。裁判所は、円滑な明渡しを図るための手続と説明しています。
執行開始の日時に、執行官は、債務者がその部屋を占有していると認められ、強制執行を始められるかを判断するとされています。そのうえで、引渡しの期限を定めて催告をすると案内されています。
裁判所の用語集では、この催告は公示されるとされています。公示のあと断行の日までに占有が移った場合でも、手続を初めからやり直さずに断行できると説明されています。
催告のときに告げられた期限と日付は、書き留めておくと後で確かめやすくなります。
引渡しの期限と断行の日は同じ日ですか?
同じ日ではありません。裁判所の案内では、引渡しの期限は強制執行が実施される日時とは異なるとされ、断行予定日はその期限までの間の適宜の日に定められると説明されています。
| 項目 | 決まり方 | 意味 |
|---|---|---|
| 引渡しの期限 | 原則として、明渡しの催告があった日から1か月を経過する日とされています | 部屋を引き渡す期限 |
| 断行予定日 | 引渡しの期限までの間の適宜の日に、執行官が定めるとされています | 強制執行(断行)を行う予定の日 |
執行官は通常、遅くとも断行予定日の前日までに、自分で明け渡すよう促すとされています。つまり、期限の日まで待てるとは限らない点を、催告の内容で確かめておくことが大切です。
断行は、債務者の部屋に対する占有を解いて、債権者にその占有を取得させる方法で行うとされています。
断行のとき部屋に残った家具やゴミはどうなりますか?
断行のときに残った、執行の対象ではない動産は「目的外動産」と呼ばれ、債務者等に引き渡すとされています。引き渡せないときは、売却できると裁判所は案内しています。
目的外動産とは、強制執行の目的物ではない動産のことと説明されています。手元に残したい物がある場合は、断行予定日より前に運び出しておくことが、ご自身の物を守ることにつながります。
荷物が多い部屋では、催告から断行予定日までの間に片付けを進めることが大切になります。何から始めるかを決めて、早めに動くと進めやすくなります。
- 催告で告げられた引渡しの期限と断行予定日
- 手元に残したい物(書類・貴重品・思い出の品など)の置き場所
- 引っ越し先や一時的な荷物の置き場
- 住んでいる地域のごみの出し方(市区町村の案内で確かめます)
- 賃貸の契約書に書かれた退去時の取り決め
傷んだ食品や腐った物、害虫やねずみの死骸、刃物・スプレー缶・薬剤などの危険物は、自分で無理をして片付けないでください。
次に読むページは?
退去までの準備は「賃貸・退去」のページで、物の手放し方は「不用品の処分」のページで整理しています。片付けの進め方は「片付けガイド」、制度の説明は「法律・行政制度」のページが参考になります。片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで説明しています。
出典
- 不動産引渡(明渡)執行(裁判所)(確認日:)
- 明渡しの催告(裁判所ウェブ用語集・裁判所)(確認日:)
- 執行官に対する申立てで使う書式(裁判所)(確認日:)