賃貸の「信頼関係破壊」で契約解除される場合とは?ゴミ屋敷状態との関係
契約で何が定められ、是正を求められたかで考えます。このページでは、国土交通省と法務省の資料をもとに、解除を言われたときに見る条項と手順を順に説明します。
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ゴミ屋敷状態は「信頼関係の破壊」として契約解除の理由になりますか?
部屋の状態が解除の理由になるかは、個別の事情で変わる場合があり、一律には言えません。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、使用目的を「(自己の)居住」のみに限っています。部屋の使い方が契約の決まりに合っているかが、確かめる出発点です。
民法は第一条で「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」と定めています。
そのため、まず契約書のどの条項が関わるかを確かめます。標準契約書で部屋の使い方と関わる主な条項は、次のとおりです。
| 条項 | 標準契約書が定めている事 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 第3条(使用目的) | 使用目的を「(自己の)居住」のみに限っている | 居住の目的で使っているか |
| 第8条(禁止または制限される行為) | 禁止の行為を別表第1に記載している | 別表第1に何が書かれているか |
| 第10条(契約の解除) | 「催告」を要件とし、催告にも係わらず義務を履行しないときの解除を定めている | 是正を求める通知を受けたか |
傷んだ食品や腐った物、害虫などがあるときは、自分で無理をしないでください。
契約書のどの条項に違反すると解除の対象になりますか?
標準契約書の別表に記載した行為は、当事者の合意で変更・追加・削除できるとされているため(別表第1の第六号から第八号は除く)、手元の契約書の条文と別表を読むことが先です。国の標準契約書では、第8条(禁止または制限される行為)が禁止の行為などを別表に記載し、第10条(契約の解除)が解除について定めています。
標準契約書の解説コメントは、第8条の各項を次のように説明しています。
- 第1項:賃借権の譲渡・転貸は、貸主の書面による承諾を条件とする。
- 第2項:増改築等の実施は、貸主の書面による承諾を条件とする。
- 第3項:禁止の行為を別表第1に記載している。
- 第4項:貸主の書面による承諾があれば可能な行為を別表第2に記載している。
- 第5項:貸主への通知を要件に認められる行為を別表第3に記載している。
別表の中身は、当事者の合意で変更・追加・削除できることとされています(別表第1の第六号から第八号は除く)。別表第1から第3にあらかじめ記載している行為は、当事者の合意により変更・追加・削除できるとされているため(別表第1の第六号から第八号は除く)、同じ標準契約書を使っていても、自分の契約の別表の中身は違う場合があります。
第10条(契約の解除)は、二つの違反を分けています。第1項は借主の「~しなければならない」という作為義務の違反です。第2項は「~してはならない」という不作為義務の違反です。
軽い契約違反だけでも貸主は解除できますか?
国の標準契約書の第10条第1項は「催告」を要件とし、催告にも係わらず借主が義務を履行しないときに解除できるとしており、第2項も第1項と同様に「催告」を要件としています。
民法は第一条で「権利の濫用は、これを許さない」とも定めています。どの程度の違反で解除になるかの一律の基準は、このページの材料には示されていません。
標準契約書の第10条第2項は、催告にも係わらず義務を履行しない事に続けて、契約を続けることに関わる条件を書いています。手元の契約書の文を、言葉のとおりに確かめます。
貸主が解除する前に催告(是正の求め)は必要ですか?
国の標準契約書の第10条(契約の解除)は、第1項と第2項で「催告」を解除の要件としています。第1項は民法第541条の趣旨を踏まえ、催告にも係わらず借主が義務を履行しないときに解除できるとしています。
民法(明治二十九年法律第八十九号)は、契約の総則の中に「契約の解除(第五百四十条―第五百四十八条)」の款を置いています。標準契約書が挙げる第541条も、この範囲に在ります。
- 催告の書面を保管する是正を求める通知が届いたら、封筒も含めて残します。
- 指摘された条項を読む通知が挙げる条項を、契約書と別表で照らし合わせます。
- 求められた事と期限を確かめる何をいつまでに直すよう求めているか、書面の言葉で確かめます。
- 対応の記録を残して伝える取り組んだ事を記録し、貸主や管理業者に伝えます。
- 迷うときは窓口へ
標準契約書の解説コメントは、第10条(契約の解除)の第1項・第2項が、いずれも「催告」を要件としていると説明しています。
解除されて明け渡すとき、部屋に残したゴミや物の撤去は誰の義務ですか?
明け渡すときに残した物をどう扱うかは、民法と契約書の両方で確かめます。法務省のパンフレットは、改正のポイントに「賃借人の原状回復義務及び収去義務等の明確化」を挙げています。
改正後の民法では、借主は物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を負うと明記されました。一方で、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないとされています。
| 当たる例 | 当たらない例 |
|---|---|
| 家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡 | 引っ越し作業で生じたひっかきキズ |
| テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ(いわゆる電気ヤケ) | タバコのヤニ・臭い |
| 地震で破損したガラス | 飼育ペットによる柱等のキズ・臭い |
| 鍵の取替え(破損、鍵紛失のない場合) | 日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備等の毀損 |
標準契約書には、第13条(明渡し)と第14条(明渡し時の原状回復)があります。手元の契約書で、第13条(明渡し)・第14条(明渡し時の原状回復)と第18条(特約条項)に何が書かれているかを確かめます。
標準契約書の第6条(敷金)は、債務の不履行がある場合に、貸主が敷金から差し引けることとしています。例として、賃料の滞納や原状回復に要する費用の未払い等が挙げられています。差し引くときは、内訳を借主に明示しなければならないとしています。
解除を通知されたとき、借主はまず何を確かめればいいですか?
解除の通知を受けたら、通知に書かれた理由と契約書の条項を照らし合わせます。あわせて、その前に催告を受けていたか、契約をいつ結んだかも確かめます。
- 通知に書かれた解除の理由と、根拠に挙げた条項
- その条項が第8条(禁止または制限される行為)・第10条(契約の解除)・第18条(特約条項)のどれか
- 解除の前に催告(是正の求め)の書面を受けていたか
- 第8条が挙げる別表第1~第3と、第18条(特約条項)に書かれている事
- 契約を結んだ日や合意更新した日が、2020年4月1日より前か後か
- 敷金から差し引く場合に、内訳が示されているか
- 個人が保証人になる根保証契約の場合に、極度額が書面に記載されているか
法務省のパンフレット(H31年2月発行)は、原則として、施行日より前に結んだ契約には改正前の民法が適用されるとしています。施行日後に結んだ契約や合意で更新した契約には改正後の民法が適用されるとされていますが、施行日前の保証契約が更新後の債務も保証する趣旨で、保証の合意更新がされなかった場合は、その保証契約には改正前の民法が適用されるとされています。
同じパンフレットは、個人が保証人になる根保証契約で極度額を定めないものは無効となると説明しています。極度額は書面に記載しておかなければならないとされています。
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