住居確保給付金とは|対象・資産と収入の要件・受給中の求職活動・転居費用補助まで
家賃の分は、自治体から貸主や不動産仲介業者等へ直接払われます。対象になるかは、離職等の時期・収入・資産・求職活動などの要件で決まるとされています。
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住居確保給付金はどんな人が対象ですか?(離職・廃業後2年以内や、やむを得ない休業で減収した場合)
主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の場合が対象とされています。本人の責任や都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同じ程度まで減った場合も対象です。そのうえで、収入・資産・求職活動の要件を満たす事が求められます。
この制度は、住まいを失った人や、失うおそれのある人を対象にしています。賃貸住宅の家賃に当たる分を支給し、あわせて住まいと仕事の確保に向けた支援を行う制度とされています。支給された給付金は、賃貸人や不動産仲介業者等へ自治体から直接支払われます。
公的な説明では、申請時に次の事すべてに当てはまる人が対象とされています。
- 離職等で経済的に困っていて、住居を失っている、または失うおそれがある
- 申請日に、離職等の日から2年以内である、またはやむを得ない休業等の状況にある
- 申請月の世帯の収入の合計が、収入要件の額以下である
- 申請日の世帯の金融資産の合計が、決められた額以下である
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う(自立に向けた活動を行う場合の経営相談等を含む)
- 地方自治体等が行う似た給付等を、世帯の誰も受けていない
- 世帯の誰も暴力団員でない
離職等の前は主たる生計維持者ではなかった人でも、その後の離婚等で申請時に主たる生計維持者になっている場合は含まれるとされています。
目指す「常用就職」は、期間の定めがない労働契約か、6か月以上の労働契約による就職とされています。減収した人の場合は、収入が戻って収入基準を超えると、常用就職したものとみなすと説明されています。
収入要件の「基準額+家賃」とは何ですか?家賃に管理費は含まれますか
申請月の世帯の収入の合計が、「基準額」と「家賃(上限あり)」を足した額を超えていない事が収入要件です。基準額は、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12とされています。家賃の額は、賃貸借契約にもとづく管理費等を除いた金額で数えます。
収入要件で足す家賃の額にも、上限があるとされています。上限は市区町村ごとに定める額とされ、支給額は住んでいる市区町村や世帯の人数で変わるとされています。
収入に入る物として、公的な説明では次の物が挙げられています。
- 給与収入(社会保険料等が引かれる前の総支給額。交通費の支給額は除く)
- 自営業の収入
- 定期的に支給される雇用保険の失業等給付
- 公的年金
- 親族等からの継続的な仕送り
| 世帯の月の収入 | 支給される額 | 上限 |
|---|---|---|
| 基準額以下 | 家賃額(管理費等は除く) | 住宅扶助額 |
| 基準額を超える | 基準額+家賃額(管理費等は除く)-世帯の収入合計 | 住宅扶助額 |
- 賃貸借契約書で、家賃と管理費等の内訳を確かめる
- 世帯の全員の収入を、申請月の分で合計してみる
- 住んでいる市区町村の基準額と上限を、窓口で確かめる
預貯金のほかに株式や暗号資産も資産として数えられますか
株式や暗号資産も、資産として数えられるとされています。資産要件の「金融資産」は、現金と預貯金だけを指すのではありません。債券・株式・投資信託・暗号資産も含むと説明されています。
- 現金
- 預貯金
- 債券
- 株式
- 投資信託
- 暗号資産
数えるのは、申請日の時点で、申請者と同じ世帯の人が持つ金融資産の合計です。上限は各市区町村が定める額で、基準額の6か月分(ただし上限あり)とされています。
- 申請者と同じ世帯の人が持つ口座や証券口座も、世帯の分として数える
- 暗号資産や投資信託など、口座が分かれている物を書き出す
- 申請日の時点の残高で数える
- 住んでいる市区町村の上限額を、窓口で確かめる
受給中は求職活動をどのくらいの頻度で行う必要がありますか
仕事を探す人は、自立相談支援機関の面接等が月4回以上、ハローワーク等での職業相談等が月2回以上とされています。あわせて、求人への応募か面接を週1回以上行う事が求められます。事業の立て直しを目指す人には、別の活動の決まりがあります。
| 活動の内容 | 就労を目指す人 | 事業再生を目指す人 |
|---|---|---|
| 自立相談支援機関の面接等の支援 | 月4回以上 | 月4回以上 |
| 公共職業安定所等での職業相談等 | 月2回以上 | ― |
| 求人への応募、または面接 | 週1回以上 | ― |
| 経営相談先での面談等の支援 | ― | 月1回以上 |
| 経営相談先の助言のもとで作った活動計画にもとづく取り組み | ― | 月1回以上 |
受給中は、生活困窮者自立支援法にもとづく自立相談支援機関の就労支援や、ハローワーク等を利用します。常用就職や、収入を得る機会を増やすための活動を行う事とされています。
公的な説明には、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により求職活動要件を緩和するという記載もあります。コロナ特例による再支給の申請期間は、令和5年3月末日で終了したとされています。今の要件は、申請する窓口で確かめます。
支給は原則3か月と聞きますが、延長はできますか
家賃補助の支給期間は原則3か月間とされています。誠実かつ熱心に求職活動を行っているなど一定の要件を満たす場合は、申請により延長される場合があります。延長は3か月間を限度に2回までで、最長9か月間とされています。
- 支給が始まる原則3か月間、家賃の分が貸主や不動産仲介業者等へ振り込まれます。
- 受給中の活動を続ける決められた頻度で、面接や職業相談、応募などを行います。
- 延長を申請する要件を満たす場合、申請により3か月間を限度に延長される場合があります。
- 延長は2回まで延長は2回までとされ、合わせて最長9か月間です。
延長の要件の細かい点は、申請した窓口で確かめます。
家賃補助のほかに転居費用の補助もありますか?敷金は対象になりますか
家賃補助とは別に、転居費用補助があるとされています。家計を見直す支援の中で、家賃の安い住まいへの転居などで家計がよくなると認められる事が要件です。敷金は、申請者本人に返還される可能性があるため対象外とされています。
対象は、同じ世帯の人の死亡や、本人または同じ世帯の人の離職・休業等で、世帯の収入が大きく減った人とされています。住居を失っているか、失うおそれがある事も要件です。
- 世帯の収入が大きく減った月から2年以内である
- 申請月に、世帯の主たる生計維持者である
- 収入と資産の要件は、家賃補助と同じ
- 転居で月の家賃が下がり、家計全体の支出が減る見込みがある
- 家賃が上がる場合は、ほかの支出が減って家計全体の支出が減る見込みがある
- 転居が必要で、その費用を出すのが難しいと認められる
- 家計改善支援を受ける
| 対象になる経費 | 対象にならない経費 |
|---|---|
| 転居先への家財の運搬費用 | ハウスクリーニングなどの原状回復費用(転居前の住宅の分を含む) |
| 転居先の住宅の初期費用(礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料) | 鍵交換費用 |
| ― | 敷金 |
| ― | 契約時に払う家賃(前家賃) |
| ― | 家財や設備(風呂釜、エアコン等)の購入費 |
支給は、実際に転居にかかる費用のうち対象になる経費とされています。上限は原則として、生活保護法にもとづく住宅扶助の限度額の3倍と説明されています。上限を超えた分は自己負担です。
転居先の初期費用は、原則として不動産仲介業者等の口座へ振り込まれます。それ以外の経費は、業者等の口座か、受給者の口座等へ振り込まれるとされています。
転居の前の部屋の片付けが補助の対象になるかは、申請する窓口で確かめます。
住居確保給付金はどの法律にもとづく制度ですか?
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法(平成27年4月1日施行)にもとづく制度とされています。家賃補助と転居費用補助の2つがあります。
この法律ができるまでの流れも、厚生労働省が公表しています。社会保障審議会の特別部会で制度の設計が話し合われ、平成25年1月に報告書にまとめられました。平成25年5月の第183回国会に法案が出されましたが、参議院で審議未了となり廃案になりました。
その後、平成25年10月の第185回国会に法案が出し直され、同年12月に成立したとされています。法律は平成30年と令和6年にも改正されています。
住居確保給付金はどこで相談し、申請しますか?
住居確保給付金の申請窓口は自立相談支援機関とされ、住んでいる市町村によって窓口が違うとされています。自立相談支援機関は市町村によって違うとされています。住居を失っている人は、住む予定の市町村の生活困窮者自立支援制度の担当課に問い合わせます。
支給額は、住んでいる市区町村や世帯の人数で変わるとされています。相談の前に次の点をまとめておくと、話を進めやすくなる場合があります。
- 離職・廃業した日、または収入が減った時期
- 賃貸借契約書の家賃と管理費等の内訳
- 世帯の全員の、申請月の収入
- 世帯の全員の金融資産(預貯金・株式・暗号資産なども含む)
- ほかの自治体等の似た給付を受けていないか
- 転居を考えている場合は、転居にかかる経費の内訳
次に読むページは?
転居の前の片付けは「片付けガイド」と「不用品の処分」、片付けの費用が何で変わるかは「費用シミュレーター」のページで確かめます。
よくある質問
自営業をやめた人も住居確保給付金の対象になりますか?
公的な説明では、離職だけでなく自営業の廃業も「離職等」に含まれるとされています。主たる生計維持者で、廃業後2年以内などの要件を満たすかを、自立相談支援機関で確かめます。
給付金は自分の口座に振り込まれますか?
家賃補助は、原則として賃貸人や不動産仲介業者等の口座へ、自治体から直接払われるとされています。原則として、本人が受け取って家賃を払う形ではないとされている点を知っておきます。
仕送りや年金も収入として数えられますか?
親族等からの継続的な仕送りや公的年金も、収入に含むとされています。定期的に支給される雇用保険の失業等給付も含まれるので、世帯の分をまとめて確かめます。
転居費用補助で、引っ越し前の部屋のクリーニング代は出ますか?
ハウスクリーニングなどの原状回復費用は、転居前の住宅の分も含めて対象外とされています。対象になるのは、家財の運搬費用や、転居先の礼金・仲介手数料などの初期費用です。
出典
- 厚生労働省生活支援特設ウェブサイト | 住居確保給付金:制度概要(確認日:)
- 住居確保給付金 - 日野市(確認日:)
- 住居確保給付金について - 新潟県ホームページ(確認日:)
- 生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)(確認日:)